(19)M&Aの影響について
	顕在化可能性:中	影響度:中
当社は、事業拡大を加速する有効な手段の一つとして、当社に関連する事業及び同事業を展開する企業のM&Aを推進してまいります。M&A実行に際しては、対象企業の事業・財務・法務等についてデューデリジェンスを行うことにより、各種リスクの低減に努める方針です。しかしながら、実行後に経営資源の統合・活用が円滑に進まず、想定どおりに事業を拡大できず、また、その結果として、のれん等の減損処理を行う可能性があり、その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、当該見直しの内容は次のとおりです。

	修正科目	のれんの修正額
	のれん(修正前)	536,965千円
	無形固定資産(顧客関連資産)	△162,318
	無形固定資産(受注残高)	△791
	繰延税金負債	56,419
	修正金額合計	△106,690
	のれん(修正後)	430,275

2.償却の方法及び償却期間
のれん 7年間での均等償却

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#4 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、7年間の定額法により償却を行っております。2025/06/25 15:06

#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにウェブスペース株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	8,793,746	千円
固定資産	386,612
のれん	430,275
顧客関連資産	163,110

(注)1.流動資産及び新規連結子会社の現金及び現金同等物の中には、受託案件等に係る顧客からの一時的な預り金が含まれておりますが、これは翌月の所定期日には事業者に送金されるものであり、一時的に当社グループが保管するものであります。なお、これに見合う債務が「預り金」に含まれております。
2.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は17,246,390千円となり、前連結会計年度末に比べ1,064,094千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が895,828千円増加したことによるものであります。固定資産は9,743,353千円となり、前連結会計年度末に比べ366,881千円増加いたしました。これは主に有形固定資産の器具及び備品が207,108千円、無形固定資産のソフトウエアが658,895千円増加したものの、のれんが61,467千円、ソフトウエア仮勘定が400,840千円減少、投資その他の資産は繰延税金資産を92,166千円取崩したことによるものであります。
この結果、総資産は、26,989,744千円となり、前連結会計年度末に比べ1,430,976千円増加いたしました。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、7年間の定額法により償却を行っております。

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#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

資産のグルーピングは事業セグメントを基礎として、管理会計上の区分に基づき、他の資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で行っており、資産グループの営業損益が継続してマイナスとなっているか、又は継続してマイナスとなる見込みである場合など、減損の兆候がある場合に、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とこれらの帳簿価額とを比較し、減損損失を認識するかどうか判定しております。減損の兆候の有無や減損損失の認識の判定については慎重な検討を行っておりますが、市場環境や経済動向などの変化により、正味売却価額の見積りに使用した主要な仮定に変更が生じ、それらが減損損失の要否の判断に影響を与える可能性があります。
(のれん及び顧客関連資産の評価)
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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