- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 中間連結会計期間 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 2,732,046 | 5,738,615 | 8,889,547 | 12,300,727 |
| 税金等調整前中間(当期)(四半期)純損失(△)(千円) | △60,824 | △191,660 | △376,358 | △581,127 |
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しております。なお、第1四半期及び第3四半期についてPwC Japan有限責任監査法人による任意の期中レビューを受けており、上記の第1四半期累計期間及び第3四半期累計期間に係る数値は当該期中レビューを受けた金額を記載しております。
- #2 ストックオプション制度の内容（連結）
5.新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、2025年3月期から2026年3月期のいずれかの事業年度において、下記の売上高及びEBITDA条件をいずれも達成した場合に、本新株予約権を行使することができる。
(a) 売上高が12,108百万円をいずれかの事業年度で超過した場合
2025/06/25 15:06- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
2025/06/25 15:06- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称 WSソリューションズ株式会社
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/06/25 15:06 - #5 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 |
| 株式会社日本カードネットワーク | 1,478,123 |
(注)当社グループはキャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、関連するセグメントの記載は省略しております。
- #6 事業等のリスク
| (4)売上高の計上時期について |
| 顕在化可能性:低 | 影響度:中 |
| 当社は納期管理を徹底しており当社起因による納期遅延の事例は少ないものの、大型開発案件等で検収時期が遅延し、計画どおりに売上計上ができない場合があります。特に期末月の3月に予定されていた顧客の検収に遅延が生じた場合には、当該事業・売上自体がなくなるわけではないですが、売上計上が翌期にずれ込むため、当期業績に対しては大きな影響を及ぼす可能性があります。 |
- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 一時点で移転される財又はサービス | 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 合計 |
| その他の収益 | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 2,561,990 | 7,808,046 | 10,370,036 |
(注)当社グループは、キャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報について、セグメントに関連付けて記載することはしておりません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
- #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
2025/06/25 15:06- #9 役員報酬（連結）
・報酬水準:世間統計の水準を参考に、代表取締役社長の報酬水準を設定する。その他の役位については、代表取締役社長の水準に基づいて役位ごとに設定する。
・評価反映:基本報酬のうち執行報酬部分について、取締役個人の評価結果に連動させる。また、短期インセンティブ報酬について、売上高及び当期純利益を指標とする。中長期インセンティブ報酬について、当期純利益を指標とする。
また、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の概要は次のとおりとなります。
2025/06/25 15:06- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
社の売上高、②「情報プロセシング」分野の売上高、③定常的収益源であるストック収入売上、④加盟店に対する物理的な「ラストワンマイル」であり非財務指標における当社の事業規模を示す当社センターへの接続端末台数、⑤将来の利益源泉となる開発投資を経常的に実施していることから過年度の投資の影響の少ないEBITDAの5点を事業計画上定めております。また、9つのマテリアリティで構成されるサステナビリティ・ステートメントを定め、持続的な成長と企業価値の向上を目指しております。
(3)経営環境
2025/06/25 15:06- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
連結子会社のウェブスペース社においては、概ね計画通りに推移しました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は12,300,727千円(前年同期比18.6%増)となりました。売上原価は、障害対応及び保守対応に伴う人件費、サービス品質強化に伴う追加費用、今後更なる事業成長に備え、持続的な成長を可能とする処理能力を確保するため、データセンター移設に伴う一過性の費用等を計上したことから、売上原価8,899,397千円(前年同期比26.3%増)、売上総利益3,401,330千円(前年同期比2.4%増)、営業損失504,561千円(前年同期は777,042千円の営業利益)、経常損失513,215千円(前年同期は765,780千円の経常利益)となりました。また、特別損失として減損損失66,406千円を計上し、法人税等15,004千円の計上及び通期業績の修正に伴う繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額86,302千円の計上により親会社株主に帰属する当期純損失は、682,434千円(前年同期は585,348千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
なお、当社の事業セグメントはキャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
2025/06/25 15:06- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/25 15:06- #13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/25 15:06
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
