無形固定資産
連結
- 2025年3月31日
- 69億3032万
- 2026年3月31日 +7.42%
- 74億4477万
個別
- 2025年3月31日
- 61億8878万
- 2026年3月31日 +5.09%
- 65億398万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 主として、データセンター用の設備機器であります。2026/06/24 15:55
無形固定資産
主として、データセンター用のソフトウエアであります。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
・建物附属設備 6年~18年
・器具及び備品 3年~15年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
・自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。
・顧客関連資産(契約資産) 8年
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2026/06/24 15:55 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (資産)2026/06/24 15:55
当連結会計年度末における流動資産は17,866,355千円となり、前連結会計年度末に比べ619,964千円増加いたしました。これは主に売掛金が133,609千円、商品が291,585千円、1年内回収予定の長期貸付金が97,680千円増加したことによるものであります。固定資産は10,681,544千円となり、前連結会計年度末に比べ938,190千円増加いたしました。これは主に無形固定資産のソフトウエアが347,110千円、のれんが201,032千円増加し、投資その他の資産の投資有価証券が63,942千円、長期貸付金が322,383千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、28,547,899千円となり、前連結会計年度末に比べ1,558,155千円増加いたしました。 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ・器具及び備品 3年~15年2026/06/24 15:55
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。 - #5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (単位:千円)2026/06/24 15:55
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前事業年度 当事業年度 有形固定資産 2,065,891 2,052,373 無形固定資産 6,188,782 6,503,986 減損損失 66,406 -
連結財務諸表[注記事項(重要な会計上の見積り)]に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 - #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2026/06/24 15:55
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度 当連結会計年度 有形固定資産 2,113,643 2,097,594 無形固定資産 6,930,328 7,444,775 減損損失 66,406 -
資産のグルーピングは事業セグメントを基礎として、管理会計上の区分に基づき、他の資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で行っており、資産グループの営業損益が継続してマイナスとなっているか、又は継続してマイナスとなる見込みである場合など、減損の兆候がある場合に、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とこれらの帳簿価額とを比較し、減損損失を認識するかどうか判定しております。減損の兆候の有無や減損損失の認識の判定については経営者の主観を伴い、また将来の不確実な状況の変化によっては、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を及ぼす可能性があります。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 器具及び備品 4年~15年2026/06/24 15:55
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。