有価証券報告書-第19期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(1)繰延税金資産の回収可能性の評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
a 金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定
当社及び連結子会社は、将来減算一時差異及び繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
繰延税金資産の回収可能性の評価に使用される将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としております。
事業計画の策定においては、過年度実績、受注見込み及び市場成長率等の市場動向を考慮して売上収益の成長を見積り、また、当社及び連結子会社の設備投資計画等に基づいて営業費用の増加を見積っております。
b 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定は合理的であると判断しております。ただし、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2)固定資産の減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
資産のグルーピングは事業セグメントを基礎として、管理会計上の区分に基づき、他の資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で行っており、資産グループの営業損益が継続してマイナスとなっているか、又は継続してマイナスとなる見込みである場合など、減損の兆候がある場合に、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とこれらの帳簿価額とを比較し、減損損失を認識するかどうか判定しております。減損の兆候の有無や減損損失の認識の判定については経営者の主観を伴い、また将来の不確実な状況の変化によっては、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を及ぼす可能性があります。
(3)のれん及び顧客関連資産の評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれん及び顧客関連資産は、連結子会社の取得に際し発生したものであり、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額と株式の取得価額との差額等をのれんの金額として計上しております。
のれん及び顧客関連資産については、取得時における各社の事業計画の達成状況等に基づき減損の兆候の有無を検討しております。当連結会計年度末において減損の兆候はないと判断しておりますが、将来の事業計画は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、のれん及び顧客関連資産の減損損失が発生する可能性があります。
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(1)繰延税金資産の回収可能性の評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 繰延税金資産(純額) | - | - |
| 繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産 | 26,465 | 24,646 |
| 繰延税金負債(純額) | 22,662 | 18,901 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
a 金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定
当社及び連結子会社は、将来減算一時差異及び繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
繰延税金資産の回収可能性の評価に使用される将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としております。
事業計画の策定においては、過年度実績、受注見込み及び市場成長率等の市場動向を考慮して売上収益の成長を見積り、また、当社及び連結子会社の設備投資計画等に基づいて営業費用の増加を見積っております。
b 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定は合理的であると判断しております。ただし、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2)固定資産の減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 有形固定資産 | 2,113,643 | 2,097,594 |
| 無形固定資産 | 6,930,328 | 7,444,775 |
| 減損損失 | 66,406 | - |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
資産のグルーピングは事業セグメントを基礎として、管理会計上の区分に基づき、他の資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で行っており、資産グループの営業損益が継続してマイナスとなっているか、又は継続してマイナスとなる見込みである場合など、減損の兆候がある場合に、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とこれらの帳簿価額とを比較し、減損損失を認識するかどうか判定しております。減損の兆候の有無や減損損失の認識の判定については経営者の主観を伴い、また将来の不確実な状況の変化によっては、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を及ぼす可能性があります。
(3)のれん及び顧客関連資産の評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| のれん | 368,807 | 569,839 |
| 顧客関連資産 | 142,029 | 121,739 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれん及び顧客関連資産は、連結子会社の取得に際し発生したものであり、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額と株式の取得価額との差額等をのれんの金額として計上しております。
のれん及び顧客関連資産については、取得時における各社の事業計画の達成状況等に基づき減損の兆候の有無を検討しております。当連結会計年度末において減損の兆候はないと判断しておりますが、将来の事業計画は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、のれん及び顧客関連資産の減損損失が発生する可能性があります。