有価証券報告書-第17期(2023/04/01-2024/03/31)
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(繰延税金資産の回収可能性の評価)
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 繰延税金資産120,059千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
a 金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定
当社及び連結子会社は、将来減算一時差異及び繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
繰延税金資産の回収可能性の評価に使用される将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としております。
事業計画の策定においては、過年度実績、受注見込み及び市場成長率等の市場動向を考慮して売上収益の成長を見積り、また、当社及び連結子会社の設備投資計画等に基づいて営業費用の増加を見積っております。
b 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定は合理的であると判断しております。ただし、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(繰延税金資産の回収可能性の評価)
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 繰延税金資産120,059千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
a 金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定
当社及び連結子会社は、将来減算一時差異及び繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
繰延税金資産の回収可能性の評価に使用される将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としております。
事業計画の策定においては、過年度実績、受注見込み及び市場成長率等の市場動向を考慮して売上収益の成長を見積り、また、当社及び連結子会社の設備投資計画等に基づいて営業費用の増加を見積っております。
b 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定は合理的であると判断しております。ただし、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。