有価証券報告書-第19期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は17,866,355千円となり、前連結会計年度末に比べ619,964千円増加いたしました。これは主に売掛金が133,609千円、商品が291,585千円、1年内回収予定の長期貸付金が97,680千円増加したことによるものであります。固定資産は10,681,544千円となり、前連結会計年度末に比べ938,190千円増加いたしました。これは主に無形固定資産のソフトウエアが347,110千円、のれんが201,032千円増加し、投資その他の資産の投資有価証券が63,942千円、長期貸付金が322,383千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、28,547,899千円となり、前連結会計年度末に比べ1,558,155千円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は15,765,174千円となり、前連結会計年度末に比べ736,748千円増加いたしました。これは主に預り金が610,275千円減少したものの、1年内返済予定の長期借入金が1,434,652千円増加したことによるものであります。固定負債は6,217,060千円となり、前連結会計年度末に比べ4,381,781千円増加いたしました。これは主に長期借入金が4,778,338千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、21,982,234千円となり、前連結会計年度末に比べ5,118,530千円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は6,565,665千円となり、前連結会計年度末に比べ3,560,374千円減少いたしました。これは主に自己株式の取得3,499,980千円に伴うものであります。
この結果、自己資本比率は22.8%(前連結会計年度末は37.3%)となりました。
②経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の継続的な改善や、インバウンド需要の拡大がみられたものの、中東情勢の悪化に伴い、原材料や食料品をはじめとする物価上昇など経済の回復基調を下押しするリスクがあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
キャッシュレス業界においては、政府はキャッシュレス決済の推進を国策として、2025年には同決済比率を40%、将来的に世界最高水準となる80%を目指しておりましたが(注1)、経済産業省の発表(2026年3月31日)において、2025年のキャッシュレス決済比率(国内指標)は58.0%(注2)に達し、堅調に上昇しております。
このような経済状況のもと、当社データセンターに接続する端末は堅調に増加しており、稼働端末台数は121万台となりました(2026年3月31日)。特に、ストック収入に当たるセンター利用料、QR・バーコード精算料は前期比で増加となり継続して当社グループの売上を牽引しております。
また、JR西日本の新決済サービス「Wesmo!」及びローソンにて札幌電子マネー「SAPICA」を導入するなど、決済ブランドの拡充を図ったことに加え、第4四半期には飲料自販機への電子マネー導入を開始しました。今後更なる決済量の拡大を見込まれるため、2024年からデータセンターの移設拡充作業を進めており2025年9月に完了済みです。
しかしながら、フロー収入に当たる端末販売売上は、前期の第3四半期に大型案件の受注があったことの反動及びその他売上(情報プロセシング事業等)において事業の立ち上がりの遅れがあったことで、前期比で減少する結果となりました。
なお、子会社のウェブスペース株式会社は堅調に推移しました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は13,276,989千円(前期比7.9%増加)、売上総利益は3,796,159千円(前期比11.6%増加)、営業利益は642千円(前期は504,561千円の営業損失)、経常損失は73,575千円(前期は513,215千円の経常損失)となりました。また新株予約権戻入益22,156千円の計上により親会社株主に帰属する当期純損失は60,522千円(前期は682,434千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
なお、当社の事業セグメントはキャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
また、当社で起用している派遣・業務委託先の一部を内製化することにより外部支出低減と利益改善を図ることを目的に、2025年9月に株式会社フォー・ジェイの全株式を取得しました。
(注1)「キャッシュレス・ビジョン」経済産業省(2018年4月)
(注2)「2025年のキャッシュレス決済比率を算出しました」経済産業省(2026年3月)
(参考情報)
当社グループは、投資家が会計基準の差異にとらわれることなく、当社グループの業績評価を行い、当社グループの企業価値についての純粋な成長を把握するうえで有用な情報を提供することを目的として、連結財務諸表及び財務諸表に記載された売上高以外に、当社グループの主要なサービスごとに外部顧客への売上高の推移を下表のとおり把握しています。またEBITDAを経営成績に関する参考指標としており、当該EBITDA及び算出方法は以下のとおりであります。
日本基準に基づくEBITDA=経常利益+減価償却費+支払利息
(単位:千円)

連結会計期間	第15期	第16期	第17期	第18期	第19期
売上高	-	-	10,370,036	12,300,727	13,276,989
(売上内訳)	-	-
センター利用料	-	-	4,285,319	4,646,979	5,040,955
決済端末販売売上	-	-	1,730,791	1,730,523	1,375,381
QR・バーコード 精算料	-	-	2,231,898	2,992,427	3,790,813
登録設定料等	-	-	537,154	489,833	430,696
開発売上	-	-	861,756	536,925	656,635
その他	-	-	723,115	1,904,038	1,982,507
経常利益	-	-	765,780	△513,215	△73,575
調整額: +減価償却費 +支払利息	-	-	1,615,088 8,273	1,921,932 27,656	2,573,079 91,658
調整額小計	-	-	1,623,362	1,949,588	2,664,738
EBITDA	-	-	2,389,143	1,497,841	2,591,162

(注)第17期より連結財務諸表を作成しているため第16期以前の各数値については記載しておりません。
(単位:千円)

会計期間	第15期	第16期	第17期	第18期	第19期
売上高	7,139,159	7,831,435	10,370,036	10,938,444	11,708,808
(売上内訳)
センター利用料	3,496,550	3,822,014	4,285,319	4,646,979	5,040,955
決済端末販売売上	1,364,468	1,360,886	1,730,791	1,730,523	1,375,381
QR・バーコード 精算料	486,812	1,147,778	2,231,898	2,992,427	3,790,813
登録設定料等	728,445	647,724	537,154	489,833	430,696
開発売上	897,052	636,416	861,756	536,925	656,635
その他	165,829	216,615	723,115	541,755	414,325
経常利益	712,345	535,357	818,089	△461,480	11,925
調整額: +減価償却費 +支払利息	1,463,926 4,624	1,601,425 255	1,615,088 8,273	1,812,712 26,350	2,398,946 89,284
調整額小計	1,468,550	1,601,681	1,623,362	1,839,062	2,488,231
EBITDA	2,180,896	2,137,039	2,441,452	1,377,582	2,500,156

③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、14,007,157千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,167,936千円となりました(前期比67.8%減少)。これは主に、税金等調整前当期純損失の計上額52,603千円、預り金の減少額613,682千円、棚卸資産の増加額295,311千円、利息の支払額97,242千円による減少があるものの、減価償却費の計上額2,484,470千円、仕入債務の増加額140,133千円、契約負債の増加額70,314千円、のれん償却額の計上額68,319千円による増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、3,584,126千円となりました(前期は2,644,931千円の支出)。これは主に、有形固定資産の取得による支出676,037千円及び、無形固定資産の取得による支出2,222,584千円、長期貸付金の貸付による支出500,000千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、2,354,130千円となりました(前期は83,282千円の支出)。これは主に、長期借入金の借入による収入7,080,000千円、長期借入金の返済による支出936,726千円、自己株式の取得による支出3,499,980千円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループは、受注から役務提供の開始までの期間が短いため受注実績に関する記載は省略しております。
c.販売実績
当社グループは、提供するサービスについて、サービス内容に従って「センター利用料」、「決済端末販売売上」、「開発売上」、「登録設定料等」、「QR・バーコード精算料」、「その他」の6つに売上を区分しております。

センター利用料	電子決済処理の月額利用料
決済端末販売売上	非接触リーダー・ライター等の販売
開発売上	決済処理サービスに関連する開発売上
登録設定料等	決済処理センターへの登録料
QR・バーコード精算料	QR決済処理の利用料
その他	上記以外の売上

当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはキャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、上記のサービス別に記載しております。

(単位:千円)

サービスの名称	当連結会計年度 (自2025年4月1日 至2026年3月31日)	前年同期比(%)
センター利用料	5,040,955	7.8
決済端末販売売上	1,375,381	△25.8
QR・バーコード精算料	3,790,813	21.1
登録設定料等	430,696	△13.7
開発売上	656,635	18.2
その他	1,982,507	4.0
合計	13,276,989	7.4

(注)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日)		当連結会計年度 (自2025年4月1日 至2026年3月31日)
	金額 (千円)	割合 (%)	金額 (千円)	割合 (%)
株式会社日本カードネットワーク	1,478,123	12.0	1,505,596	11.3
三井住友カード株式会社	1,064,921	8.7	1,403,353	10.6

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、重要となる会計方針につきましては、「第5 経理の状況1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りの不確実性により、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。
②財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(売上高、売上原価、売上総利益)
売上高は主にセンター利用料及びQR・バーコード精算料が増加したことにより、13,276,989千円(前年同期比7.9%増)となりました。
売上原価は主にセンター利用料及びQR・バーコード精算料の売上増に伴い増加したことにより、9,480,830千円(前年同期比6.5%増)となりました。
その結果、売上総利益は、3,796,159千円(前年同期比11.6%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は主に給料及び手当、業務委託料の減少により、3,795,517千円(前年同期比2.8%減)となりました。
その結果、営業利益は642千円(前年同期は504,561千円の営業損失)となりました。
(営業外損益、経常損失)
営業外収益は主に受取利息の増加により、33,238千円(前年同期比74.8%増)となりました。営業外費用は主に支払利息の増加により、107,456千円(前年同期比288.4%増)となりました。
その結果、経常損失は73,575千円(前年同期は513,215千円の経常損失)となりました。
(特別損益、当期純損失)
特別利益は新株予約権戻入益の発生により、22,156千円となりました。特別損失は固定資産の除却損を計上した結果、1,184千円となりました。これに法人税等7,919千円(前年同期比92.2%減)を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、60,522千円となりました。(前年同期は682,434千円の親会社株主に帰属する当期純損失)
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、運転資金や設備投資等の調達につきましては、自己資金、金融機関からの借入及びリースを基本としております。
必要な運転資金は、金融機関との当座貸越契約を締結し十分な借入枠を有しております。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」をご参照下さい。
⑤経営者の問題意識と今後の方針に関して
経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さ
い。
⑥重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループが連結財務諸表作成に際して採用している重要な会計方針及び重要な会計上の見積りは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。
⑦経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、第18期の有価証券報告書において、第2(事業の状況)(経営方針、経営環境及び対処すべき課題等)(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に記載のとおり、①全社の売上高、②「情報プロセシング」分野の売上高、③ストック収入売上、④接続端末台数、⑤EBITDAの5点を重要指標としております。

	前連結会計年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日)	当連結会計年度 (自2025年4月1日 至2026年3月31日)
全社の売上高(千円)	12,300,727	13,276,989
情報プロセシング分野の売上高(千円)	1,904,038	1,839,733
ストック収入売上(千円)	8,129,240	9,262,465
接続端末台数(台)※	1,102,000	1,213,000
EBITDA(千円)	1,497,841	2,591,162

※接続端末台数は、千台未満を切り捨て処理しております。