有価証券報告書-第19期(2025/04/01-2026/03/31)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプション及び譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2026年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2026年3月16日開催の取締役会において、当社発行の第3回新株予約権(有償ストックオプション)の取得及び消却について決議し、第3回新株予約権のすべてについて、2026年3月27日付けで取得し2026年3月31日付けで消却を実施したため、前連結会計年度末の未確定残1,846,400株については、すべて失効しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)第2回新株予約権及び第4回新株予約権
ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法は類似会社比準方式等によっております。
(2)第5回新株予約権及び第6回新株予約権
①使用した評価方法 ブラック・ショールズモデル
②主な基礎数値及び見積方法
(注)1.2020年7月15日(類似上場会社上場日)から2023年8月15日の株価実績に基づき算定しました。
2.権利行使までの期間を合理的に見積ることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しました。
3.2023年3月期の配当実績としました。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
②当連結会計年度において行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
137千円
7.譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況
(1)譲渡制限付株式報酬の内容
(2)譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況
① 株式数
② 単価情報
8.譲渡制限付株式報酬の公正な評価単価の見積方法
恣意性を排除した価額とするため、譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の前営業日の東京証券取引所グロース市場における当社の普通株式の終値としております。
9.譲渡制限付株式報酬の権利確定株式数の見積方法
基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプション及び譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | 40,941 | 22,790 |
| 2.権利不行使による失効により利益として計上した金額 | (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 新株予約権戻入益 | - | 22,156 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第2回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 254名 | 当社従業員 48名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 1,115,900株 | 普通株式 69,300株 |
| 付与日 | 2020年11月30日 | 2022年11月14日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況1.株式 等の状況 (2)新株予約権等の状 況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況1.株式 等の状況 (2)新株予約権等の状 況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 定めはありません。 | 定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自2022年10月31日 至2027年10月30日 | 自2024年11月15日 至2029年11月14日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 4名 | 当社執行役員 2名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 37,500株 | 普通株式 4,400株 |
| 付与日 | 2023年6月28日 | 2023年6月28日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況1.株式 等の状況 (2)新株予約権等の状 況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況1.株式 等の状況 (2)新株予約権等の状 況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 定めはありません。 | 定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自2025年6月29日 至2033年6月28日 | 自2025年6月29日 至2033年6月28日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2026年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2026年3月16日開催の取締役会において、当社発行の第3回新株予約権(有償ストックオプション)の取得及び消却について決議し、第3回新株予約権のすべてについて、2026年3月27日付けで取得し2026年3月31日付けで消却を実施したため、前連結会計年度末の未確定残1,846,400株については、すべて失効しております。
① ストック・オプションの数
| 第2回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 付与 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | - | - |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 757,800 | 53,900 |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | 5,300 | |
| 失効 | 51,000 | 3,700 |
| 未行使残 | 701,500 | 50,200 |
| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 37,500 | 4,400 |
| 付与 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | 37,500 | 4,400 |
| 未確定残 | - | - |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 権利確定 | 37,500 | 4,400 |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | 37,500 | 4,400 |
② 単価情報
| 第2回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 469 | 1,146 |
| 行使時平均株価 (円) | 495 | - |
| 付与日における公正な 評価単価 (円) | - | - |
| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 1,472 | 1,472 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - |
| 付与日における公正な 評価単価 (円) | 747 | 747 |
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)第2回新株予約権及び第4回新株予約権
ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法は類似会社比準方式等によっております。
(2)第5回新株予約権及び第6回新株予約権
①使用した評価方法 ブラック・ショールズモデル
②主な基礎数値及び見積方法
| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
| 株価変動性(注)1 | 69.72% | 69.72% |
| 予想残存期間(注)2 | 5.88年 | 5.88年 |
| 予想配当(注)3 | -円 | -円 |
| 無リスク利子率(注)4 | 0.294% | 0.294% |
(注)1.2020年7月15日(類似上場会社上場日)から2023年8月15日の株価実績に基づき算定しました。
2.権利行使までの期間を合理的に見積ることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しました。
3.2023年3月期の配当実績としました。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
②当連結会計年度において行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
137千円
7.譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況
(1)譲渡制限付株式報酬の内容
| 2024年8月付与譲渡制限付株式報酬 | 2025年8月付与譲渡制限付株式報酬 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 4名 当社執行役員 2名 | 当社取締役 4名 当社執行役員 2名 |
| 譲渡制限株式の数 | 普通株式 41,500株 | 普通株式 31,300株 |
| 付与日 | 2024年8月15日 | 2025年8月15日 |
| 譲渡制限期間 | 付与日から当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、顧問、相談役又は使用人その他これに準ずる地位のいずれの地位をも退任又は退職した直後の時点又は2025年7月1日の到来時点のいずれか遅い時点までの間。 | 付与日から当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、顧問、相談役又は使用人その他これに準ずる地位のいずれの地位をも退任又は退職した直後の時点又は2026年7月1日の到来時点のいずれか遅い時点までの間。 |
| 譲渡制限解除条件 | 対象取締役等が職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会の終結時点の直前時までの期間(以下「本役務提供期間」といいます。)中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、顧問、相談役又は使用人その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。 | |
(2)譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況
① 株式数
| 2024年8月付与譲渡制限付株式報酬 | 2025年8月付与譲渡制限付株式報酬 | |
| 譲渡制限解除前(株) | ||
| 前連結会計年度末残 | 41,500 | - |
| 付与 | - | 31,300 |
| 無償取得 | - | - |
| 譲渡制限解除 | - | - |
| 当連結会計年度末残 | 41,500 | 31,300 |
② 単価情報
| 2024年8月付与譲渡制限付株式報酬 | 2025年8月付与譲渡制限付株式報酬 | |
| 付与日における公正な評価単価 | 536円 | 424円 |
8.譲渡制限付株式報酬の公正な評価単価の見積方法
恣意性を排除した価額とするため、譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の前営業日の東京証券取引所グロース市場における当社の普通株式の終値としております。
9.譲渡制限付株式報酬の権利確定株式数の見積方法
基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。