有価証券報告書-第17期(2023/04/01-2024/03/31)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
株式報酬費用 17,408千円
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。
(注)株式数に換算して記載しております。
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)第2回新株予約権から第4回新株予約権
ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法は類似会社比準方式等によっております。
(2)第5回新株予約権及び第6回新株予約権
当連結会計年度に付与された第5回新株予約権及び第6回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価方法 ブラック・ショールズモデル
②主な基礎数値及び見積方法
(注)1.2020年7月15日(類似上場会社上場日)から2023年8月15日の株価実績に基づき算定しました。
2.権利行使までの期間を合理的に見積ることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しました。
3.2023年3月期の配当実績としました。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 131,095千円
②当連結会計年度において行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
55,874千円
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
株式報酬費用 17,408千円
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 254名 | 当社取締役 8名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 1,115,900株 | 普通株式 1,971,400株 |
| 付与日 | 2020年11月30日 | 2022年11月14日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況1.株式 等の状況 (2)新株予約権等の状 況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況1.株式 等の状況 (2)新株予約権等の状 況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 定めはありません。 | 定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自2022年10月31日 至2027年10月30日 | 自2025年7月1日 至2032年12月2日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 48名 | 当社取締役 4名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 69,300株 | 普通株式 37,500株 |
| 付与日 | 2022年11月14日 | 2023年6月28日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況1.株式 等の状況 (2)新株予約権等の状 況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況1.株式 等の状況 (2)新株予約権等の状 況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 定めはありません。 | 定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自2024年11月15日 至2029年11月14日 | 自2025年6月29日 至2033年6月28日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
| 第6回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社執行役員 2名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 4,400株 |
| 付与日 | 2023年6月28日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況1.株式 等の状況 (2)新株予約権等の状 況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自2025年6月29日 至2033年6月28日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 919,900 | 1,846,400 |
| 付与 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | 919,900 | - |
| 未確定残 | - | 1,846,400 |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 権利確定 | 919,900 | - |
| 権利行使 | 64,400 | - |
| 失効 | 31,000 | - |
| 未行使残 | 824,500 | - |
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 65,600 | - |
| 付与 | - | 37,500 |
| 失効 | 7,600 | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | 58,000 | 37,500 |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | - | - |
| 第6回新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 付与 | 4,400 |
| 失効 | - |
| 権利確定 | - |
| 未確定残 | 4,400 |
| 権利確定後 (株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 権利確定 | - |
| 権利行使 | - |
| 失効 | - |
| 未行使残 | - |
② 単価情報
| 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 469 | 1,146 |
| 行使時平均株価 (円) | 983 | - |
| 付与日における公正な 評価単価 (円) | - | - |
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 1,146 | 1,473 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - |
| 付与日における公正な 評価単価 (円) | - | 747 |
| 第6回新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 1,473 |
| 行使時平均株価 (円) | - |
| 付与日における公正な 評価単価 (円) | 747 |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)第2回新株予約権から第4回新株予約権
ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法は類似会社比準方式等によっております。
(2)第5回新株予約権及び第6回新株予約権
当連結会計年度に付与された第5回新株予約権及び第6回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価方法 ブラック・ショールズモデル
②主な基礎数値及び見積方法
| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
| 株価変動性(注)1 | 69.72% | 69.72% |
| 予想残存期間(注)2 | 5.88年 | 5.88年 |
| 予想配当(注)3 | -円 | -円 |
| 無リスク利子率(注)4 | 0.294% | 0.294% |
(注)1.2020年7月15日(類似上場会社上場日)から2023年8月15日の株価実績に基づき算定しました。
2.権利行使までの期間を合理的に見積ることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しました。
3.2023年3月期の配当実績としました。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 131,095千円
②当連結会計年度において行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
55,874千円