有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2023/03/16 15:03
【資料】
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【項目】
162項目
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は常勤監査等委員1名、非常勤監査等委員3名で構成されております。各監査等委員は、定期的な監査等委員会の開催のほか、取締役会やその他社内の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、会社財産の調査及び業務の調査等や、取締役等と直接面談する機会を通じて、取締役の業務を十分に監査できる体制となっているとともに、不正行為又は法令もしくは定款に違反する事実の発生防止にも取り組んでおります。また必要に応じて、内部監査担当者と意見及び情報の交換を行っております。さらに監査等委員は、会計監査人の監査結果報告を聴収し、監査計画や監査実施状況等について会計監査人に報告を求めるなど情報の共有を図り、監査機能の有効性や効率性を高めるための取組みを行っております。
当事業年度において監査等委員会を原則月1回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
氏 名開催回数出席回数
上川 圭一(注)14回9回
海部 行延(注)9回
伊集院 薫14回
檜山 洋子13回

(注) 監査等委員上川圭一と海部行延は、2022年6月28日就任以降の出席回数になります。
監査等委員会の主な検討事項として、当社は現在コーポレート・ガバナンスの整備強化に取り組んでいるため、監査等委員会としては、コーポレート・ガバナンスの一つの柱である内部統制システムに係る項目を重視して、監査を行っております。
また、常勤監査等委員の活動として、監査等委員会の運営、社内の重要会議への出席、稟議書他重要文書の閲覧などを行っております。
② 内部監査の状況
当社は、適切な業務運営並びに健全な発展に資することを目的として、代表取締役社長直轄の監査部を設置しており、内部監査を実施しております。監査部は、監査部長含め2名で構成されており、「内部監査規程」に則り、会社の業務運営が法令並びに会社の規程類を遵守して適正に行われているかを評価することを目的として実施しております。また監査部は、監査機能の有効性や効率性を高める観点から、監査等委員と意見及び情報交換を行っており、さらに会計監査人とは、会計監査人の往査時に適宜意見交換を行うことにより、相互に連携を図っております。
③ 会計監査の状況
会計監査は、仰星監査法人との間で監査契約を締結しております。同監査法人の監査業務は、充分な期間をかけて執行されており、当社も監査が行いやすい社内体制を整備しております。会計監査人と監査等委員及び監査部は意見交換を実施し、相互連携を図りながら監査を行っております。当社と仰星監査法人及び監査業務に従事する公認会計士との間には、特別な利害関係はありません。
a.監査法人の名称
仰星監査法人
b.継続監査期間
2020年3月期以降
c.業務を執行した公認会計士
髙田 篤
西田 直樹
d.会計監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、会計士試験合格者等5名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定にあたり、独立性、専門性、品質管理体制及び監査報酬等を総合的に勘案のうえ決定しており、これらを検討の結果、適正であると判断しております。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会は会計監査人を解任します。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価を行っており、当社の会計監査人である仰星監査法人による会計監査は、適正に行われていることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬(千円)
非監査業務に
基づく報酬(千円)
監査証明業務に
基づく報酬(千円)
非監査業務に
基づく報酬(千円)
提出会社24,60029,000
連結子会社
24,60029,000

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の事業規模、特性及び監査日数等を勘案のうえ総合的に判断し、監査等委員会の同意のもと決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などについて、当社の事業規模や事業内容に鑑みて適切であるかどうか必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意しております。