(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(前連結会計年度における評価損の戻入との相殺額)が売上原価に含まれております。(△は、評価損戻入益)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
	△34	百万円	8	百万円

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
運賃及び荷造費	1,445	百万円	1,551	百万円
給料手当及び賞与	673	〃	662	〃
賞与引当金繰入額	54	〃	106	〃
退職給付費用	0	〃	26	〃

※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
	171	百万円	195	百万円

※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
工具、器具及び備品	2	百万円	―	百万円
土地	28	〃	905	〃
計	30	百万円	905	百万円

※6 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
機械装置及び運搬具	―	百万円	12	百万円
その他	―	〃	1	〃
計	―	百万円	14	百万円

※7 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
建物及び構築物	29	百万円	44	百万円
機械装置及び運搬具	21	〃	87	〃
撤去費用	168	〃	189	〃
その他	21	〃	12	〃
計	241	百万円	333	百万円

※8 減損損失
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	種類	場所	金額(百万円)
中国事業(事業用資産)	機械装置及び運搬具	中国江蘇省	3
遊休資産	建設仮勘定、その他	和歌山工場	11
合計			14

(減損損失を認識するに至った経緯)
事業用資産については、収益性の低下が認められるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。遊休資産については、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて減損損失を認識しております。
(減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳)

種類	金額(百万円)
機械装置及び運搬具	3
建設仮勘定	1
その他	10
合計	14

(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分をもとに資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別にグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	種類	場所	金額(百万円)
電解コンビナート(事業用資産)	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定、その他	和歌山工場、東京支店	319
受託事業(事業用資産)	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品	和歌山工場、東京支店	25
中国事業(事業用資産)	建物及び構築物、機械装置及び運搬具	中国江蘇省	6
遊休資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、その他	和歌山工場、東京支店、京都支店	10
合計			362

(減損損失を認識するに至った経緯)
事業用資産については、収益性の低下が認められるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。遊休資産については、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて減損損失を認識しております。
(減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳)

種類	金額(百万円)
建物及び構築物	178
機械装置及び運搬具	172
工具、器具及び備品	1
建設仮勘定	8
その他	2
合計	362

(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分をもとに資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別にグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。
※9 環境対策費
主に当社グループにおける土佐工場並びに青岸工場における土壌対策工事費用であります。
※10 関係会社整理損失引当金繰入額
関係会社の清算に伴う損失に備えるため、損失見込額を計上しております。