(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの
株式	61	22	38
小計	61	22	38
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの
株式	―	―	―
小計	―	―	―
合計	61	22	38

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 68百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの
株式	254	62	191
小計	254	62	191
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの
株式	―	―	―
小計	―	―	―
合計	254	62	191

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 28百万円)については、市場価格がない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

区分	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	17	12	―
合計	17	12	―

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度において、有価証券(関係会社株式)で16百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。