(1)新型コロナウイルス感染症について
当社の子会社である株式会社キタムラでは、店舗における新品カメラ等の販売、中古カメラ等の買取り・販売、撮影スタジオの運営、プリントサービスの提供等を営んでおります。新型コロナウイルス感染症に関して、感染の拡大、外出自粛、店舗の臨時休業や営業時間の短縮等、販売活動の制約等が発生した場合、売上高が減少し、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、従業員とお客様の安心・安全のため、マスクの着用やうがい、手洗い、アルコール消毒など日常的な対策を徹底するとともに、WEB会議等を活用して出張を制限するなど、従業員に向けて新型コロナウイルス感染症の感染防止策のグループガイドラインを発信し、感染防止に努めております。

2023/03/10 15:00

#4 企業の概況（連結）

2017年3月期に㈱キタムラは、スマートフォンの急速な普及に伴うデジタルカメラや写真プリントの需要減少に加え、2016年4月の熊本地震の影響によるデジタルカメラ等の減産の影響を受けて赤字決算となり、経営再建のため、2017年6月CCC㈱を引受先とする第三者割当増資を実施するとともに、CCC㈱から経営陣・事業開発人材の派遣を受けました。
その後、セールスミックスの見直しに伴う粗利率改善や生産性改善により、2018年3月期は経常利益2,738百万円を計上した一方、デジカメプリントや新品カメラの需要が大きく減少し、競合企業との競争も激化する中、2018年3月期の㈱キタムラの売上高は112,476百万円(前期比9.2%減)と更に減少し、新たな収益源の獲得・更なる収益性の改善が必要な状況でした。そのため、更なる事業構造改革の断行による収益性の改善に加え、「ア)CCC㈱の企画力を基にした革新的な店舗開発等を通じた新たなビジネスモデルの確立」「イ)CCCグループの人材・技術・データベース等の経営資源をより多く活用することによる、新商品・サービスの開発スピードの促進」「ウ)CCCグループの既存ビジネスとの連携・融合によるオムニチャネル化の促進」「エ)CCCグループの顧客基盤へのアクセスによるサービスの利用者拡大及び既存店舗におけるクロスセル等」による新たな収益源の確立、を目的として、2018年5月、CCC㈱の完全子会社であるCKホールディングス㈱(㈱キタムラ株式の取得を目的として設立。2018年10月CCC㈱に吸収合併)は㈱キタムラの株式等の公開買付けを実施しました。
㈱キタムラは、デジカメ販売を中心としたハード部門・デジカメプリントを中心としたイメージング部門の主力2部門がスマートフォンの急速な普及により市場縮小が想定される中、更なる事業構造改革の推進と新たな収益基盤の確立が必要であるとの認識の下、短期的な業績に左右されることなく、中長期的な視点から新商品・新サービスの企画・開発、店舗の再配置等の事業構造改革や、当時既にCCCグループ傘下にあった㈱フォトライフ研究所(その傘下にあった㈱フォトクリエイトを含む)等のフォト関連企業を含めた組織再編を積極的かつ大胆に推進することが企業価値向上に繋がると判断し、CCC㈱による公開買付け及びその結果としての上場廃止に賛同したものであります。

2023/03/10 15:00

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(3)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡対象会社に係る損益の金額

売上高	4,842百万円
営業損失	29百万円

(共通支配下の取引等)
(新設分割)

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#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用につきましては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計期間の売上高が3,011百万円増加し、売上原価が3,206百万円増加し、販売費及び一般管理費が400百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ205百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は765百万円減少しております。

2023/03/10 15:00

#7 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

商品・サービス区分	当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年12月31日)
その他の収益	-
外部顧客への売上高	81,705

2023/03/10 15:00

#8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

商品・サービス区分	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
その他の収益	-
外部顧客への売上高	99,826

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループの各事業の商品・サービスについて保証サービス以外の収益は商品の引渡し及び役務の提供により履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。保証サービスの履行義務については契約期間にわたり充足されるものと判断し、契約期間にわたり収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。各取引の対価は履行義務を充足してから1年内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。詳細については、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

2023/03/10 15:00

#9 四半期連結損益計算書関係（連結）

(四半期連結損益計算書関係)
当社グループは取扱い商品の年賀状のプリント商品及び七五三の撮影サービス等の季節的需要により第3四半期の売上高・営業利益は高く、それ以外の四半期の売上高・営業利益は低くなる傾向にあります。

2023/03/10 15:00

#10 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2023/03/10 15:00

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

また、リユース事業において、商材の買取り・販売の拠点として全国の店舗網が活用できることは大きな強みとなっています。
さらに、当社グループ各事業のネット会員数は2022年3月末時点において単純合計で約2,156万人となっています。このような大きなグループ顧客基盤があることによって安定した収益を確保できるとともに、新商品や新サービスの導入時に多くのお客様にご案内できることも強みといえます。ネット販売で購入された商品を最寄り店舗で受け取っていただく(BOPIS:Buy Online Pickup In Store)販売及びECサイトでの販売が売上高に占める割合(EC関与売上比率)も年々増加して、リアル店舗とネットが融合したBtoC事業体となっています。

これらの既存アセットが競合他社との差別化になっており、当社グループの成長の源泉であります。

2023/03/10 15:00

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ75億74百万円増加し、374億33百万円となりました。主な要因としましては現金及び預金が13億20百万円減少したものの、年賀状シーズンによる売上高が増加したことによる売掛金の増加44億11百万円、世界的な半導体不足の影響によるカメラの供給不足が収まりつつあり商品及び製品の増加27億25百万円などによるものです。
(固定資産)

2023/03/10 15:00

#13 連結損益計算書関係（連結）

※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

2023/03/10 15:00