(税効果会計関係)
前連結会計年度(2021年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)		139百万円
退職給付に係る負債		1,380
資産除去債務		781
減損損失		360
賞与引当金		289
未払事業税		120
長期未払金		51
減価償却超過額		40
その他		268
繰延税金資産小計		3,433
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)		△35
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△1,120
評価性引当額小計		△1,156
繰延税金資産合計		2,277
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用		△421
土地評価差額		△96
その他		△54
繰延税金負債合計		△572
繰延税金資産(負債)の純額		1,705

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	2	4	7	125	139百万円
評価性引当額	-	-	-	-	△1	△34	△35百万円
繰延税金資産	-	-	2	4	6	90	(※2)103百万円

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金139百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産103百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率		34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.3
のれん償却費		12.3
のれん減損損失		2.8
住民税均等割		11.8
評価性引当額		△6.9
繰越欠損金の充当による影響額		△5.5
繰戻還付による影響額		△0.2
その他		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率		49.8

当連結会計年度(2022年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)		100百万円
退職給付に係る負債		1,324
資産除去債務		730
減損損失		297
賞与引当金		332
未払事業税		87
長期未払金		37
減価償却超過額		31
その他		303
繰延税金資産小計		3,245
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△941
評価性引当額小計		△941
繰延税金資産合計		2,303
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用		△373
土地評価差額		△108
その他		△2
繰延税金負債合計		△485
繰延税金資産(負債)の純額		1,818

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	100	100百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	100	(※2)100百万円

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金100百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産100百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しており、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率		34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.6
のれん償却費		5.5
住民税均等割		5.2
評価性引当額		△2.5
所得拡大促進税制による特別控除		△0.6
その他		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率		42.4