有価証券届出書(新規公開時)
(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式にかかる配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的である投資株式、それ以外の純投資目的以外の目的で保有する政策保有株式として区分しております。
②株式会社キタムラにおける株式の保有状況
当社は、最近事業年度末においては、子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社に該当しておりました。当社及び最近連結会計年度における連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社である株式会社キタムラについては以下のとおりであります。
イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、保有の合理性が認められる場合を除き、原則として保有しません。保有の合理性が認められる場合とは、中長期的な視点も念頭に置いて、取引関係の維持・強化、業務提携等の保有の意図も総合的に勘案して、当社グループの企業価値の更なる向上に繋がると判断する場合をいいます。また、個別銘柄の保有の適否は、決裁規程に基づき取締役会等において上記保有の合理性を慎重に検討した上で判断しています。なお、保有の合理性が認められなくなった場合には、処分を行うことを検討します。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)富士フイルムホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である富士フイルム㈱が当社株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
ロ.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ハ.最近事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ニ.最近事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
③提出会社における株式の保有状況
イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
ロ.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ハ.最近事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ニ.最近事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式にかかる配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的である投資株式、それ以外の純投資目的以外の目的で保有する政策保有株式として区分しております。
②株式会社キタムラにおける株式の保有状況
当社は、最近事業年度末においては、子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社に該当しておりました。当社及び最近連結会計年度における連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社である株式会社キタムラについては以下のとおりであります。
イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、保有の合理性が認められる場合を除き、原則として保有しません。保有の合理性が認められる場合とは、中長期的な視点も念頭に置いて、取引関係の維持・強化、業務提携等の保有の意図も総合的に勘案して、当社グループの企業価値の更なる向上に繋がると判断する場合をいいます。また、個別銘柄の保有の適否は、決裁規程に基づき取締役会等において上記保有の合理性を慎重に検討した上で判断しています。なお、保有の合理性が認められなくなった場合には、処分を行うことを検討します。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(百万円) | |
非上場株式 | 4 | 23 |
非上場株式以外の株式 | 3 | 2 |
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
銘柄 | 最近事業年度 | 最近事業年度の 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
株式数(上段) | 株式数(上段) | |||
貸借対照表計上額(下段) | 貸借対照表計上額(下段) | |||
富士フイルムホールディングス㈱ | 200株 | 200株 | 当社の取引先であり良好な取引関係の維持のため、継続して保有しております。定量的な保有効果については、記載が困難であり、a.に記載のとおり保有の合理性を継続的に検証しております。 | 無(注) |
1百万円 | 1百万円 | |||
㈱スタジオアリス | 200株 | 200株 | 当社の同業他社であり、当社事業戦略に資するため継続保有しております。定量的な保有効果については、記載が困難であり、a.に記載のとおり保有の合理性を継続的に検証しております。 | 無 |
0百万円 | 0百万円 | |||
㈱プラザクリエイト本社 | 600株 | 600株 | 当社の同業他社であり、当社事業戦略に資するため継続保有しております。定量的な保有効果については、記載が困難であり、a.に記載のとおり保有の合理性を継続的に検証しております。 | 無 |
0百万円 | 0百万円 |
(注)富士フイルムホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である富士フイルム㈱が当社株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
ロ.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ハ.最近事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ニ.最近事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
③提出会社における株式の保有状況
イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
ロ.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ハ.最近事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ニ.最近事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。