(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 24,497百万円
関係会社株式評価損 168百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
関係会社株式の実質価額の下落の有無を確認し、帳簿価額に対して著しく下落している場合は、回復の可
能性が合理的に認められる場合を除いて評価損を計上することとしております。買収した関係会社株式につ
いては、取得価額に超過収益力を反映しているため、取得価額と超過収益力を反映した実質価額を比較し、減損の判定をしております。超過収益力は、連結貸借対照表上の「のれん」として計上されており、連結財
務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)のれんの評価」に記載の算出方法に従い評価しております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定及び翌事業年度の財務諸表に与える影響
関係会社における事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを用いて超過収益力等を反映した実質価額を算定する場合、過去の経験や外部情報及び内部情報を反映して作成した翌事業年度の予算を基礎として算出されており、その主要な仮定は、事業毎の市場成長率、過去の実績等であります。主要な仮定は、経済条件等の変化によって影響を受ける可能性があります。主要な仮定に見直しが必要となった場合、評価損が発生する可能性があります。
また、新型コロナウイルスの影響は今後も不透明な状況が続くと予想されますが、各社の翌事業年度の予算は、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、翌事業年度においても影響が継続するものの徐々に回復するものと仮定して作成しております。今後の経過によっては、実績値に基づく結果が仮定と異なる可能性があります。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 24,297百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
関係会社株式の実質価額の下落の有無を確認し、帳簿価額に対して著しく下落している場合は、回復の可
能性が合理的に認められる場合を除いて評価損を計上することとしております。買収した関係会社株式につ
いては、取得価額に超過収益力を反映しているため、取得価額と超過収益力を反映した実質価額を比較し、減損の判定をしております。超過収益力は、連結貸借対照表上の「のれん」として計上されており、連結財
務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)のれんの評価」に記載の算出方法に従い評価しております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定及び翌事業年度の財務諸表に与える影響
関係会社における事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを用いて超過収益力等を反映した実質価額を算定する場合、過去の経験や外部情報及び内部情報を反映して作成した翌事業年度の予算を基礎として算出されており、その主要な仮定は、事業毎の市場成長率、過去の実績等であります。主要な仮定は、経済条件等の変化によって影響を受ける可能性があります。主要な仮定に見直しが必要となった場合、評価損が発生する可能性があります。
また、新型コロナウイルスの影響は今後も不透明な状況が続くと予想されますが、各社の翌事業年度の予算は、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、第2四半期以降は徐々に回復するものと仮定して作成しております。今後の経過によっては、実績値に基づく結果が仮定と異なる可能性があります。