前事業年度(自2021年3月21日 至2021年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自2021年7月1日 至2022年6月30日)
1.収益認識に関する会計基準の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、この変更による財務諸表への影響はありません。
2.時価評価に関する会計基準の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)等を当事業年度の期首から適用しております。また、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いを採用しており、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、この変更による財務諸表への影響はありません。