のれん

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

5.新株予約権の行使条件
① 新株予約権者は、2024年1月期から2029年1月期までのいずれかの2事業年度において、EBITDAが、6,500百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、ここでいうEBITDAについては、営業利益(但し、本新株予約権に係る株式報酬費用が連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書)に計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益とする)に非資金項目(減価償却費、リース原価、リース投資原価、敷金償却費、のれん償却費)を足し戻した数値を参照するものとする。但し、適用される会計基準の変更等により、参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
② 新株予約権者は、本新株予約権の行使期間において次に掲げる各事由が生じた場合には、新株予約権は残存する全ての本新株予約権を行使することができない。

2025/04/25 15:29

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

2025/04/25 15:29

#3 事業等のリスク

(ⅰ)買収後の事業計画の進捗について
M&Aにあたっては、十分なデューディリジェンスを実施し、事業、財務及び法令等に関するリスクの検討を行っておりますが、買収時に想定した事業計画が予定どおり進捗しない場合には、のれんの減損等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(ⅱ)偶発債務や未認識債務の発生について

2025/04/25 15:29

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

アドバイザリー費用等 15百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額

2025/04/25 15:29

#5 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5～17年間の定額法により償却を行っております。2025/04/25 15:29

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。また、報告セグメントのセグメント利益は、営業利益に減価償却費及びのれん償却費を足し戻した償却前営業利益にて表示しております。

2025/04/25 15:29

#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに連結子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式取得価額と株式取得のための支出との関係は次のとおりであります。

流動資産	7,545百万円
固定資産	2,308
のれん	3,623
流動負債	△3,213

当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
株式の取得により新たに連結子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式取得価額と株式取得のための支出との関係は次のとおりであります。

2025/04/25 15:29

#8 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	金額(百万円)
賃貸資産	国内	賃貸資産	95
のれん	国内	のれん	134
合計			993

当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、オンラインクレーンゲームについては継続的に収支の把握を行っているサービス単位ごと、賃貸資産及び遊休資産等については個別の物件ごと、のれんについては対象会社又は事業を単位としてグルーピングをしております。
上記のアミューズメント施設、オンラインクレーンゲーム、賃貸資産及びのれんは、今後生じると見込まれる将来キャッシュ・フローが減少したことにより収益性が低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2025/04/25 15:29

#9 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

流動資産	170百万円
固定資産	579
のれん	463
事業の譲受価額	1,213

当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2025/04/25 15:29

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年1月31日)		当連結会計年度(2025年1月31日)
未払費用	164		267
税務上ののれん	243		179
賞与引当金	162		299

(注)1.新たに連結子会社とした会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額及び将来減算一時差異等に係る評価性引当額を認識したことにより、評価性引当額が1,086百万円増加しております。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2025/04/25 15:29

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における資産合計は114,368百万円となり、前連結会計年度末に比べ62,227百万円増加いたしました。流動資産合計は45,646百万円となり、前連結会計年度末に比べ22,078百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加13,270百万円であります。固定資産合計は68,722百万円となり、前連結会計年度末に比べ40,148百万円増加いたしました。これは主に、のれんの増加13,144百万円、アミューズメント施設機器の増加6,019百万円、M&Aによる子会社の新規連結に伴う店舗等の建物及び構築物の増加6,001百万円、敷金の増加4,282百万円であります。
(負債)

2025/04/25 15:29

#12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「のれん償却額」(前連結会計年度181百万円)、「受取補償金」(前連結会計年度△72百万円)及び「補償金の受取額」(前連結会計年度72百万円)は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「助成金収入」(前連結会計年度△4百万円)、「助成金の受取額」(前連結会計年度4百万円)及び「リース投資資産の増減額」(前連結会計年度△235百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。

2025/04/25 15:29

#13 追加情報、連結財務諸表（連結）

② シンジケートローン契約(14,000百万円)、コミットメントライン型タームローン契約(6,705百万円)、短期借入金(3,497百万円)
・各年度の決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の80%以上、かつ、各年度の決算期の期末における連結貸借対照表上ののれんの金額以上に維持すること。
・各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

2025/04/25 15:29

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5～17年間の定額法により償却を行っております。

2025/04/25 15:29

#15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
無形固定資産	5,698	21,290
内 のれん	4,992	18,136
減損損失	993	615

(2)識別した項目に関する重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産(のれんを含む)のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、将来の事業計画に基づくキャッシュ・フロー等の見積りを基礎として、減損の認識の要否の判定を実施しております。各資産グループの将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる当社グループの事業計画等には、収益予測、粗利率、販売費及び一般管理費等の仮定が含まれております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、計画等の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において、有形固定資産及び無形固定資産(のれんを含む)の金額に重要な影響を与える可能性があります。

2025/04/25 15:29

#16 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

本株式取得及び本株式交換の株式交換比率の公平性・妥当性を確保するため、当社及びアクトプロから独立した第三者算定機関としてブリッジコンサルティンググループを選定し、株式価値の算定を依頼しました。ブリッジコンサルティンググループから提出を受けた株式価値の算定結果、及びアクトプロに対して実施したデューディリジェンスの結果等を踏まえて、アクトプロの財務状況や将来の見通し等を総合的に勘案し、当事者間で交渉・協議を重ねた結果、本株式交換比率が妥当であると判断しました。
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。

2025/04/25 15:29