訂正有価証券届出書(新規公開時)

(収益認識関係)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の家賃債務保証にかかる保証料収入は「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)等に従って売上を計上しているため「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しておりません。
その他、手数料収入については、保証事務及び収納代行にかかる手数料であり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
売上高の内訳としての保証料収入と手数料収入は以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
大区分	小区分	前事業年度 (2022年3月31日)	売上計上に際して適用される会計基準
保証料収入	初回保証料	13,265	「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)等
	継続委託保証料	5,367
	月額保証料	116
	小計	18,750
手数料収入	保証事務手数料	1,675	「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等
	収納代行手数料	1,280
	その他	0
	小計	2,955
合計		21,705	-

	(単位:百万円)
	売上区分			合計
	保証事務手数料	収納代行手数料	その他
一時点で移転されるサービス	1,675	1,280	0	2,955
一定の期間にわたり移転されるサービス	-	-	-	-
顧客との契約から生じる収益	1,675	1,280	0	2,955
その他の収益	-	-	-	-
外部顧客への売上高	1,675	1,280	0	2,955

2.収益を理解するための基礎となる情報
財務諸表「注記事項(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
該当事項はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の家賃債務保証にかかる保証料収入は「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)等に従って売上を計上しているため「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しておりません。
その他、手数料収入については、保証事務及び収納代行にかかる手数料であり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
売上高の内訳としての保証料収入と手数料収入は以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
大区分	小区分	当事業年度 (2023年3月31日)	売上計上に際して 適用される会計基準
保証料収入	初回保証料	13,172	「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)等
	継続委託保証料	6,792
	月額保証料	186
	小計	20,151
手数料収入	保証事務手数料	2,110	「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等
	収納代行手数料	1,578
	その他	6
	小計	3,695
合計		23,846	-

	(単位:百万円)
	売上区分			合計
	保証事務手数料	収納代行手数料	その他
一時点で移転されるサービス	2,110	1,578	6	3,695
一定の期間にわたり移転されるサービス	-	-	-	-
顧客との契約から生じる収益	2,110	1,578	6	3,695
その他の収益	-	-	-	-
外部顧客への売上高	2,110	1,578	6	3,695

2.収益を理解するための基礎となる情報
財務諸表「注記事項(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
該当事項はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
該当事項はありません。