訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(2022年2月28日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	1,752千円
一括償却資産	288
敷金	1,857
その他	135
繰延税金資産小計	4,034
評価性引当額	-
繰延税金資産合計	4,034

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	33.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	15.4
住民税均等割	1.3
軽減税率適用による影響	△ 2.9
税額控除	△ 7.8
評価性引当額の増減額	△ 5.9
申告差額	12.0
その他	△ 1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.6

当事業年度(2023年2月28日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	2,606千円
敷金	2,054
その他	158
繰延税金資産小計	4,819
評価性引当額	-
繰延税金資産合計	4,819

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6
住民税均等割	0.3
軽減税率適用による影響	△ 0.9
税額控除	△ 4.2
税率変更による影響額	△ 0.5
過年度法人税等	△ 3.1
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.1