有価証券報告書-第18期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
減損損失	34,299千円		87,159千円
貸倒引当金	292		34,615
税務上の繰越欠損金(注)2	-		31,271
敷金	5,910		6,838
未払費用	6,440		3,306
未払事業税	2,022		-
その他	1,522		3,009
繰延税金資産小計	50,488		166,200
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△31,271
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△50,488		△132,492
評価性引当額小計(注)1	△50,488		△163,763
繰延税金資産合計	-		2,437
繰延税金負債
その他	-		△2,437
繰延税金負債合計	-		△2,437
繰延税金資産の純額	-		-

(表示方法の変更)
前事業年度の注記において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「貸倒引当金」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。この結果、前事業年度の注記において、繰延税金資産のその他に表示していた1,815千円は、「貸倒引当金」292千円、「その他」1,522千円として組み替えております。
(注)1.当事業年度に税務上の繰越欠損金を計上したことにより、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加しております。
2.将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が82,004千円増加しております。この主な増加要因は、減損損失、貸倒引当金の増加によるものであります。
3.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2025年2月28日)
該当事項はありません。

当事業年度(2026年2月28日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※2)	-	-	-	-	-	31,271	31,271
評価性引当額	-	-	-	-	-	△31,271	△31,271
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.6%		税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
(調整)
永久に損金に算入されない項目	5.6
永久に益金に算入されない項目	△25.1
留保金課税	1.4
住民税均等割	0.5
税額控除	△5.0
評価性引当額の増減	24.7
その他	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59%から35.43%に変更し計算しておりますが、この変更による影響は軽微であります。