訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(2022年2月28日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	1,752千円
一括償却資産	288
敷金	1,857
その他	135
繰延税金資産小計	4,034
評価性引当額	-
繰延税金資産合計	4,034

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度(2023年2月28日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	2,606千円
敷金	2,054
その他	158
繰延税金資産小計	4,819
評価性引当額	-
繰延税金資産合計	4,819

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	34.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	2.5
永久に益金に算入されない項目	△ 1.0
住民税均等割	0.3
軽減税率適用による影響	△ 0.9
税額控除	△ 4.8
税率変更による影響額	0.5
過年度法人税等	△ 2.9
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、今後の株式上場に向けた資本政策の実施に伴い、翌会計年度において資本金の額が1億円を超える見込みとなりました。これに伴い、外形標準課税が適用されることとなったため、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は従来の34.59%から30.62%となりました。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は623千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。