有価証券報告書-第17期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
未払費用	2,425千円		6,440千円
未払事業税	2,897		2,022
敷金	2,054		1,313
減価償却超過額	1,721		-
その他	2,428		1,815
繰延税金資産合計	11,527		11,591
繰延税金資産の純額	11,527		11,591

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		7.6
留保金課税	3.5		1.6
住民税均等割	0.5		0.6
役員賞与の損金不算入額	0.6		-
税額控除	△ 5.4		△ 5.6
その他	△ 0.2		△ 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.4		34.4

3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算することになります。
なお、この税率変更による計算書類に与える影響は軽微であります。