- #1 その他、財務諸表等（連結）
(3)【その他】
株式移転により当社の完全子会社となった株式会社タスキの前連結会計年度に係る連結財務諸表及び当事業年度に係る財務諸表並びに株式会社新日本建物の最近2事業年度に係る財務諸表は、以下のとおりであります。
(株式会社タスキ)
2024/12/20 15:59- #2 事業の内容
b.リファイニング物件の仕入・販売(株式会社タスキ)
富裕層顧客をターゲットに提供可能な資産運用商品の幅を広げるべく、当事業では中古物件を取得し、バリューアップのうえ売却を行います。当事業ではレジデンスのみならず、飲食店やオフィスが入居する商業ビルも仕入対象としております。建物の経年により劣化した機能・性能を再生させ、資産価値を最大限に引き出します。具体的には内装の工事、耐震性向上、遵法性確保のための工事等を行い、建物の資産価値にバランスした既存テナントとの賃料最適化のための交渉も実施します。株式会社タスキでIoTレジデンス事業の成長を支えてきた一級建築士や一級施工管理技士のノウハウを活用し、リファイニング事業におけるオリジナルの事業モデルの構築と収益性の確保に努めております。
c.物流施設等の企画・販売(株式会社新日本建物)
2024/12/20 15:59- #3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
取得による企業結合(共同株式移転による持株会社の設立)
当社は、2024年4月1日付で㈱タスキ(以下「タスキ」)と㈱新日本建物(以下「新日本建物」)の経営統合に伴い、共同株式移転の方法による両社の共同持株会社として設立されました。当該株式移転の会計処理はタスキを取得企業、新日本建物を被取得企業とする企業結合に関する会計基準に定めるパーチェス法を適用しております。
(1)企業結合の概要
2024/12/20 15:59- #4 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(消費税等の会計処理の変更)
従来、販売用不動産及び仕掛販売用不動産に係る控除対象外消費税等については、発生した連結会計年度の費用として販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、当連結会計年度より、居住用賃貸建物の取得等に係る控除対象外消費税等については、流動資産に計上し当該販売用不動産及び仕掛販売用不動産の販売及び引渡した連結会計年度の期間費用として計上する方法に変更いたしました。この変更は、株式会社新日本建物との経営統合に伴い、会計処理の原則及び手続きを統一するために会計処理を合わせたものであります。
なお、当該会計方針の変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
2024/12/20 15:59- #5 会計方針に関する事項（連結）
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 6年
2024/12/20 15:59- #6 共同株式移転による連結財務諸表を作成した旨の記載、経理の状況（連結）
(4)当社は、2024年4月1日付で株式会社タスキと株式会社新日本建物の経営統合にともない、両社の共同持株会社として設立されました。設立に際し、株式会社タスキを取得企業として企業結合を行っているため、当連結会計年度(2023年10月1日から2024年9月30日まで)の連結経営成績は、取得企業である株式会社タスキの2023年10月1日から2024年9月30日までの連結経営成績を基礎に、株式会社新日本建物の2024年4月1日から2024年9月30日までの経営成績を連結したものとなります。
2024/12/20 15:59- #7 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 当連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日) |
| 建物及び構築物 | 68千円 |
| 計 | 68 |
- #8 役員報酬（連結）
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員報酬は、当社定款において当社の設立の日(2024年4月1日)から最初の定時株主総会の終結の時までの期間について定めております。当該内容については、当社の設立にあたり2023年12月21日開催の株式会社タスキの定時株主総会及び2024年1月25日開催の株式会社新日本建物の臨時株主総会において決議されております。なお、当社設立時点の取締役の員数は6名(うち社外取締役2名)、監査役の員数は3名(うち社外監査役3名)です。
・取締役 500百万円以内
2024/12/20 15:59- #9 担保に供している資産の注記（連結）
(1)担保に供している資産
| 当連結会計年度(2024年9月30日) |
| 仕掛販売用不動産 | 33,043,995千円 |
| 建物 | 724,525 |
| 土地 | 671,536 |
(2)担保付債務
- #10 株式の保有状況（連結）
当社は、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的で保有する投資株式に区分しております。
② 株式会社新日本建物における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である株式会社新日本建物については以下のとおりであります。
2024/12/20 15:59- #11 株式移転により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
株式移転により新たに株式会社新日本建物を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
2024/12/20 15:59- #12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
2003年4月 株式会社新日本建物入社
2016年4月 株式会社新日本商事事業部長
2024/12/20 15:59- #13 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 式会社タスキと株式会社新日本建物の両社が共同株式移転の方法により当社を設立したことに伴う新株
の発行であります。
2.譲渡制限付株式報酬に係る新株の発行による増加であります。
発行価格 612円
資本組入額 306円
割当先 当社の取締役(社外取締役を除く。)2名2024/12/20 15:59 - #14 監査報酬（連結）
2015年3月期以降
上記は、2024年4月1日に実施された㈱タスキと㈱新日本建物の経営統合により共同持株会社として当社が設立された際、取得企業とされた㈱タスキの監査期間を含めております。
c.業務を執行した公認会計士
2024/12/20 15:59- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
これまでの「あたりまえ」を変えることで、より良い方向へ未来を変えていくことができる。
この想いのもと、2024年4月1日付で「株式会社タスキ」と「株式会社新日本建物」は経営統合を行い、当社「株式会社タスキホールディングス」は設立されました。当社は、その存在意義(MISSION)を「人を起点に。空間をデジタルに。未来を変える仕組みをつくる。」と定め、「価値をつなげば、未来はもっと良くなる。」という展望(VISION)のもと、組織全体で共有すべき以下6つの価値観(VALUES)を掲げ、不動産業界の「あたりまえ」をアップデートし、暮らしや社会の変革に役立てていくことを目指しております。
VALUES
2024/12/20 15:59- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループの主たる事業領域である不動産市場においては、当連結会計年度において不動産価格は依然として高値圏で推移しており、特に東京都では戸建住宅と比較してマンション価格の上昇が目立ちます。また、一都三県では一棟マンションの価格も上昇傾向にあります。建築資材の価格高騰や、マイナス金利政策の解除による金利上昇などの外部環境はあるものの、緩和的な金融政策の継続や、実質金利が依然として極めて低い水準であるほか、国内外金利差と為替相場からみた国内不動産の割安感の継続により、国内外投資家の不動産投資に対する意欲は底堅く推移しており、当社グループにとって良好な事業環境となっております。
このような市場環境のなか、当社は2024年4月1日付で共同株式移転の方法により、株式会社タスキ(以下、「タスキ」)と株式会社新日本建物(以下、「新日本建物」)の両社の共同持株会社として設立されました。また、同月22日には株式会社オーラ(以下、「オーラ」)を連結子会社化し、新たに発足したタスキホールディングスグループは、シナジーの創出や、不動産事業のデジタル化への取り組みを加速させ、強化された経営基盤のもと、事業ポートフォリオの最適化により、持続的な成長と企業価値向上を目指してまいります。
Life Platform事業においては、国内外の投資家・富裕層に向けた販売が好調に推移いたしました。タスキと新日本建物が保有する物件情報の共有も開始しており、今後も商品コンセプトの統一化など、経営統合によるシナジーの最大化を進めて参ります。またタスキでは当連結会計年度において「タスキ キャピタル重視型 第7号ファンド#2」など合計4本のファンドを組成いたしました。2024年6月には金融商品取引法に基づく投資助言・代理業の変更登録も完了し、コストの面からファンド規模を拡大しやすい信託受益権取引によるファンド組成が可能となりました。今後はさらなる投資家のニーズに応えるべく、ファンドのアセットサイズの多様化など、より一層の商品ラインナップの拡充に努めてまいります。
2024/12/20 15:59- #17 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数(百株) |
| 荒井 禎司 | 1962年9月30日生 | 2006年4月2013年7月2017年8月2018年6月2023年1月2024年4月2024年9月 | 株式会社新日本建物入社同社 監査室長兼管理本部経営企画部担当部長同社 管理本部経営企画部担当部長同社 常勤監査役株式会社オーラ監査役(現任)株式会社新日本建物監査役(現任)当社監査室長当社グループ監査室長(現任) | 93 |
- #18 連結の範囲の変更（連結）
・当社の設立に伴い、株式会社タスキ及び株式会社新日本建物が完全子会社となったことから、両社及びその連結子会社について、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
・株式会社オーラの株式を取得したことに伴い、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
2024/12/20 15:59- #19 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 結子会社の状況
・連結子会社の数 4社
・主要な連結子会社の名称 ㈱タスキ、㈱新日本建物、㈱オーラ、㈱タスキプロス
・当社の設立に伴い、株式会社タスキ及び株式会社新日本建物が完全子会社となったことから、両社及びその連結子会社について、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
・株式会社オーラの株式を取得したことに伴い、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。2024/12/20 15:59 - #20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
・連結子会社の数 4社
・主要な連結子会社の名称 ㈱タスキ、㈱新日本建物、㈱オーラ、㈱タスキプロス
・当社の設立に伴い、株式会社タスキ及び株式会社新日本建物が完全子会社となったことから、両社及びその連結子会社について、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
2024/12/20 15:59- #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～15年
工具、器具及び備品 4～10年
2024/12/20 15:59
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
