有価証券報告書-第16期(2025/01/01-2025/12/31)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 IU BIM STUDIO株式会社
事業の内容 BIMソリューション事業
② 企業結合を行った理由
IU BIM STUDIO株式会社は、BIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)に関する高度な専門性を有し、BIMモデル作成、ツール開発、コンサルティング等をワンストップで提供する「BIMソリューションプロバイダー」です。特に、スーパーゼネコンとの豊富な取引実績や、独自の教育カリキュラムによるBIM専門人材の育成ノウハウに高い競争優位性を持つ会社であります。
建設業界においては、国土交通省の推進する方針により 2023年度から公共事業においてBIM/CIMが原則適用されるなど、BIM市場の急速な拡大が確実視されており、当社顧客からもBIM導入・活用に関する相談が増加しております。
IU BIM STUDIO株式会社をグループ会社に迎えることで、当社グループの注力領域である現場DXソリューションの提供範囲を大きく拡充いたします。当社グループがこれまで強みとしてきた「現場のコミュニケーション DX」に加え、建設プロセスの上流である「設計・計画」領域までカバーし、BIMが取り扱うデータをも対象としたDXソリューションの提供が可能になります。
また、両社の顧客基盤に対するクロスセルの推進、対象会社の業界知見と当社のAI技術・ 開発力を融合させた新たなソリューション創出、さらに当社の採用力と対象会社の育成ノウハウを組み合わせた専門人材の安定的確保により、当社グループの一層の収益力向上及び競争力強化に資すると判断した結果、株式取得を行うことといたしました。
③ 企業結合日
2025年10月31日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 企業後の企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年10月31日を取得日としているため、当連結会計年度においては、貸借対照表のみを連結しており、連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	550,000千円
取得原価		550,000千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 33,212千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
446,137千円
なお、上記ののれんの金額は、当連結会計年度において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
のれんの効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却する予定であります。なお、償却期間については精査中であります。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	140,898千円
固定資産	55,371千円
資産合計	196,269千円
流動負債	57,172千円
固定負債	35,235千円
負債合計	92,407千円

7.企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び今後の会計処理方針
① 条件付取得対価の内容
クロージング後の特定事業年度における業績等の達成水準に応じて、条件付取得対価(アーンアウト対価)を追加で支払うこととなっております。
② 当連結会計年度以降の会計処理方針
取得対価の追加支払が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得価額を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしています。
8.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	408,039千円
営業利益	26,475千円
経常利益	26,588千円
税金等調整前当期純利益	27,089千円
親会社株主に帰属する当期純利益	17,181千円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の算定額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。