有価証券報告書-第15期(2024/01/01-2024/12/31)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2024年12月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金232,065千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6,846千円を計上しております。当該繰延税金資産6,846千円は、株式会社L is Bにおける税務上の繰越欠損金の残高232,065千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、株式会社L is Bが過年度において税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 当連結会計年度 (2024年12月31日) | ||
| 繰延税金資産 | ||
| 減損損失 | 31,882 | 千円 |
| 子会社株式取得費用 | 9,151 | 〃 |
| 一括償却資産損金算入限度額超過額 | 437 | 〃 |
| 未払事業税 | 6,311 | 〃 |
| 資産除去債務 | 1,178 | 〃 |
| その他 | 216 | 〃 |
| 税務上の繰越欠損金(注) | 232,065 | 〃 |
| 繰延税金資産小計 | 281,244 | 千円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △225,219 | 〃 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △33,719 | 〃 |
| 評価性引当額小計 | △258,938 | 〃 |
| 繰延税金資産合計 | 22,305 | 千円 |
| 繰延税金負債 | ||
| 企業結合に伴う評価差額 | 13,206 | 千円 |
| 圧縮積立金 | 5,795 | 〃 |
| 繰延税金負債合計 | 19,002 | 千円 |
| 繰延税金資産純額 | 3,303 | 千円 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2024年12月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | - | - | - | - | - | 232,065 | 232,065千円 |
| 評価性引当額 | - | - | - | - | - | △225,219 | △225,219〃 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | 6,846 | 6,846〃 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金232,065千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6,846千円を計上しております。当該繰延税金資産6,846千円は、株式会社L is Bにおける税務上の繰越欠損金の残高232,065千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、株式会社L is Bが過年度において税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 当連結会計年度 (2024年12月31日) | ||
| 法定実効税率 | 30.6 | % |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 7.3 | % |
| 住民税均等割 | 32.5 | % |
| 法人税等の特別控除 | △1.5 | % |
| 評価性引当額の増減 | △37.7 | % |
| その他 | △3.4 | % |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.8 | % |