有価証券報告書-第16期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)			当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
減損損失	31,882	千円		23,631	千円
子会社株式取得費用	9,151	〃		19,888	〃
一括償却資産	437	〃		370	〃
未払事業税	6,311	〃		6,445	〃
資産除去債務	1,178	〃		1,740	〃
賞与引当金	-	〃		6,153	〃
その他	216	〃		1,965	〃
税務上の繰越欠損金(注)	232,065	〃		212,452	〃
繰延税金資産小計	281,244	千円		272,649	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△225,219	〃		△180,591	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△33,719	〃		△40,280	〃
評価性引当額小計	△258,938	〃		△220,872	〃
繰延税金資産合計	22,305	千円		51,776	千円
繰延税金負債
企業結合に伴う評価差額	13,206	千円		11,837	千円
圧縮積立金	5,795	〃		5,833	〃
その他	-	〃		890	〃
繰延税金負債合計	19,002	千円		18,561	千円
繰延税金資産純額	3,303	千円		33,214	千円

(注) 1.評価性引当額が38,066千円減少しております。この減少の主な内容は、当社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	232,065	232,065千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△225,219	△225,219〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	6,846	6,846〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金232,065千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6,846千円を計上しております。当該繰延税金資産6,846千円は、株式会社L is Bにおける税務上の繰越欠損金の残高232,065千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、株式会社L is Bが過年度において税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	212,452	212,452千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△180,591	△180,591〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	31,860	31,860〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金212,452千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産31,860千円を計上しております。当該繰延税金資産31,860千円は、株式会社L is Bにおける税務上の繰越欠損金の残高212,452千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、株式会社L is Bが過年度において税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)			当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.3	%		1.4	%
住民税均等割	32.5	%		4.1	%
法人税等の特別控除	△1.5	%		△5.6	%
評価性引当額の増減	△37.7	%		△25.8	%
のれんの償却額	-	%		2.1	%
その他	△3.4	%		△1.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.8	%		5.7	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。