有価証券報告書-第6期(2025/07/01-2026/06/30)

(1)【人材戦略に関する基本方針等】
①「エンジニアリング・ファースト」の理念に基づくグローバル人材の獲得と組織開発
当社は、「エンジニアリングの力で、ミッション・クリティカル・システムをモダン化する」というミッションを掲げ、「テクノロジーで、高度生産性社会のその先へ」というビジョンの実現を目指しております。金融領域をはじめとしたミッション・クリティカル・システムのモダナイゼーションを推進するためには、高度な専門知識を持つ人材の確保が重要であると認識しております。そのため、経営理念として「エンジニアリング・ファースト」を掲げ、ハイエンド・エンジニアが主役となる環境づくりと人的資本への投資を経営戦略の最優先事項に位置づけております。
当社の主たる事業である金融領域のシステムモダナイゼーション(APIゲートウェイ、データ基盤、次世代勘定系システムの開発支援等)は、高い信頼性と世界標準の設計手法が要求される難易度の高い領域です。これらのプロジェクトを成功へ導くため、クラウドネイティブやAI技術に精通したソフトウェアエンジニアに加え、プロジェクトマネジメント等を担うプロジェクトマネージャーを「ハイエンド・エンジニア」として定義し、人材獲得に注力しております。この結果、世界20ヵ国以上から優秀な人材が集まり、従業員の8割超がエンジニアでそのうち半数以上が海外出身者、全社における外国人比率は約40%となっております。日本人と外国人エンジニアが織りなすハイブリッド・カルチャーによる多様性と技術力を兼ね備えたグローバルな専門人材による開発体制を構築しております。
これら多様なグローバル人材が能力を最大限に発揮し定着できるよう、独自の技術ノウハウやアジャイル開発プロセス、AI活用方法を集約した「LiNKX WAY」の実践を推進しております。シニアエンジニアによる伴走型OJT、技術書籍購入や資格取得の支援手当など自律的なスキル向上を支援する制度を整えております。また、リモートワークやフルフレックスタイム制をはじめとする柔軟な就労環境を提供しております。さらに、要件定義から保守・運用までシステム開発の全工程でAI技術を活用するAI駆動開発を推進し、一人ひとりの生産性と付加価値を最大化する組織開発に取組んでおります。
また、当社では、4つのバリュー「プロフェッショナリズム(全ての観点において『プロ』であること)」「共感(他者に寄り添い共感すること)」「チームワーク(個を尊重し、チームで成功を遂げること)」「挑戦(常に挑戦し続け、そしてやり抜くこと)」を定めております。組織拡大の中においても、高いチーム力と独自の開発カルチャーを維持するため、国籍を問わず従業員同士がバリューを共有し、個々の自律とチームへの信頼を基盤とするフラットな関係を維持する社内イベントや従業員の要望に基づくEX(従業員体験)向上施策を推進しております。これらの施策によって、会社全体の成長を自らのものとして捉え、一丸となって挑戦し続けることができる組織風土を維持しております。
②技術的専門性と成果を意識した制度設計、及び中長期的なインセンティブ設計
当社の人的資本の価値を最大化し、持続的な企業価値の向上につなげるためには、従業員の貢献に対して公正性、透明性、及び納得性の高い人事制度の構築が不可欠であると認識しております。
給与等の決定にあたっては、関係法令を遵守したうえで、担う役割の大きさや技術的専門性、成果を客観的に評価し、個々の人事評価を行っております。評価プロセスにおいては、4つのバリューの体現度に関する評価と、最先端のテクノロジーへの対応やプロジェクトへの実務的な貢献度によるパフォーマンスに関する評価の双方を反映させております。また、360度評価を導入しており、直属の上長のみではなく、プロジェクト関係者等からの評価を加味することで、第三者による客観的な評価を取り入れる仕組みを構築しております。
優秀な人材の獲得と定着を促進するためのインセンティブとして、ストック・オプション制度を活用しております。これまで従業員を対象として、複数回にわたりストック・オプションとして新株予約権を付与しており、会社の業績向上や中長期的な企業価値の向上が従業員の利益となるようインセンティブを設計しております。これにより、従業員と株主との利害関係を一致させ、全員が一体となって企業価値の向上にコミットする仕組みを整えております。
なお、当社は現在、将来の事業拡大と成長投資に向けた財務体質強化を最優先とし、創業以来配当を行わず内部留保の充実に努めております。この内部留保については、優秀なエンジニアの採用・育成を含む収益基盤の整備や、高付加価値な自社ソリューション開発等の成長投資へ配分する方針です。これらの報酬制度や投資方針は、経営環境や労働市場の動向を踏まえて、随時見直しを行い、人的資本への投資が次の成長フェーズを切り拓くエンジンとなるよう好循環の確立を目指してまいります。