訂正有価証券届出書(新規公開時)

(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自2023年7月1日 至2024年6月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2. 権利不行使による失効により利益として計上した金額

	当事業年度 (自2023年7月1日 至2024年6月30日)
新株予約権戻入益	863千円

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権		第2回新株予約権		第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 26名		当社従業員 30名		当社従業員 32名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式	229,500株	普通株式	96,000株	普通株式	187,000株
付与日	2020年12月18日		2021年12月17日		2022年12月16日
権利確定条件	(注)2		(注)2		(注)2
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。		対象期間の定めはありません。		対象期間の定めはありません。
権利行使期間	自2020年12月19日 至2030年12月18日		自2021年12月18日 至2031年12月17日		自2022年12月17日 至2032年12月16日

	第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名 当社監査役 1名 当社従業員 21名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式	293,500株
付与日	2023年12月8日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	自2023年12月9日 至2033年12月8日

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2026年3月1日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」をご参照ください。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2024年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第1回 新株予約権	第2回 新株予約権	第3回 新株予約権	第4回 新株予約権
権利確定前	(株)
前事業年度末		99,500	73,000	181,000	-
付与		-	-	-	293,500
失効・消却		83,000	38,000	125,000	3,000
権利確定		-	-	-	-
未確定残		16,500	35,000	56,000	290,500
権利確定後	(株)
前事業年度末		-	-	-	-
権利確定		-	-	-	-
権利行使		-	-	-	-
失効		-	-	-	-
未行使残		-	-	-	-

(注)2026年3月1日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

		第1回 新株予約権	第2回 新株予約権	第3回 新株予約権	第4回 新株予約権
権利行使価格	(円)	195	200	200	650
行使時平均株価	(円)	-	-	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	3.50	3.20	3.35	10.90

(注)2026年3月1日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価技法
モンテカルロ・シミュレーション
(2)主な基礎数値及びその見積方法

	第1回 新株予約権	第2回 新株予約権	第3回 新株予約権	第4回 新株予約権
株価変動性 (注)1	35.75%	33.85%	35.97%	33.00%
満期までの期間 (注)2	10年間	10年間	10年間	10年間
予想配当 (注)3	0%	0%	0%	0%
無リスク利子率 (注)4	0.028%	0.065%	0.345%	0.748%

(注)1.当社株式は未公開株式であるため、類似の上場会社株式の株価推移から算定しております。
2.割当日から権利行使期間満了日までの期間であります。
3.直近の配当実績に基づき算定しております。
4.満期日までの期間に対応した国債の利回りを採用しております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
当事業年度(自2024年7月1日 至2025年6月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はございません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	当事業年度 (自2024年7月1日 至2025年6月30日)
新株予約権戻入益	346千円

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権		第2回新株予約権		第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 26名		当社従業員 30名		当社従業員 32名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式	229,500株	普通株式	96,000株	普通株式	187,000株
付与日	2020年12月18日		2021年12月17日		2022年12月16日
権利確定条件	(注)2		(注)2		(注)2
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。		対象期間の定めはありません。		対象期間の定めはありません。
権利行使期間	自2020年12月19日 至2030年12月18日		自2021年12月18日 至2031年12月17日		自2022年12月17日 至2032年12月16日

	第4回新株予約権		第5回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名 当社監査役 1名 当社従業員 21名		当社従業員 40名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式	293,500株	普通株式	222,000株
付与日	2023年12月8日		2024年12月6日
権利確定条件	(注)2		(注)2
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。		対象期間の定めはありません。
権利行使期間	自2023年12月9日 至2033年12月8日		自2024年12月7日 至2034年12月6日

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2026年3月1日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」をご参照ください。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2025年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第1回 新株予約権	第2回 新株予約権	第3回 新株予約権	第4回 新株予約権	第5回 新株予約権
権利確定前	(株)
前事業年度末		16,500	35,000	56,000	290,500	-
付与		-	-	-	-	222,000
失効・消却		-	-	-	53,000	1,000
権利確定		-	-	-	-	-
未確定残		16,500	35,000	56,000	237,500	221,000
権利確定後	(株)
前事業年度末		-	-	-	-	-
権利確定		-	-	-	-	-
権利行使		-	-	-	-	-
失効		-	-	-	-	-
未行使残		-	-	-	-	-

(注)2026年3月1日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

		第1回 新株予約権	第2回 新株予約権	第3回 新株予約権	第4回 新株予約権	第5回 新株予約権
権利行使価格	(円)	195	200	200	650	920
行使時平均株価	(円)	-	-	-	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	3.50	3.20	3.35	10.90	17.50

(注)2026年3月1日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価技法
モンテカルロ・シミュレーション
(2)主な基礎数値及びその見積方法

	第1回 新株予約権	第2回 新株予約権	第3回 新株予約権	第4回 新株予約権	第5回 新株予約権
株価変動性 (注)1	35.75%	33.85%	35.97%	33.00%	38.78%
満期までの期間 (注)2	10年間	10年間	10年間	10年間	10年間
予想配当 (注)3	0%	0%	0%	0%	0%
無リスク利子率 (注)4	0.028%	0.065%	0.345%	0.748%	1.082%

(注)1.当社株式は未公開株式であるため、類似の上場会社株式の株価推移から算定しております。
2.割当日から権利行使期間満了日までの期間であります。
3.直近の配当実績に基づき算定しております。
4.満期日までの期間に対応した国債の利回りを採用しております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。