有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第14期(平成25年9月21日-平成26年9月22日)

(3)【信託報酬等】
信託報酬は、信託期間を通じて毎日、純資産総額に対し年1.9224%(税抜1.78%)注の率を乗じて得た額とし、信託財産の費用として計上されます。信託報酬の支払いは、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了の時に信託財産中から支弁します。
信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率
注:ここでの税とは、信託報酬にかかる消費税等をいいます(以下の配分においても同じです。)。
信託報酬の配分およびそれを対価とする役務の内容は次のとおりです。

純資産総額	委託会社	販売会社	受託会社
200億円以下の部分	年率1.10%(税抜)	年率0.60%(税抜)	年率0.08%(税抜)
200億円超 300億円以下の部分	年率1.05%(税抜)	年率0.65%(税抜)	年率0.08%(税抜)
300億円超 400億円以下の部分	年率1.00%(税抜)	年率0.70%(税抜)	年率0.08%(税抜)
400億円超 500億円以下の部分	年率0.95%(税抜)	年率0.75%(税抜)	年率0.08%(税抜)
500億円超 600億円以下の部分	年率0.90%(税抜)	年率0.80%(税抜)	年率0.08%(税抜)
600億円超 700億円以下の部分	年率0.85%(税抜)	年率0.85%(税抜)	年率0.08%(税抜)
700億円超 800億円以下の部分	年率0.80%(税抜)	年率0.90%(税抜)	年率0.08%(税抜)
800億円超 900億円以下の部分	年率0.75%(税抜)	年率0.95%(税抜)	年率0.08%(税抜)
900億円超の部分	年率0.70%(税抜)	年率1.00%(税抜)	年率0.08%(税抜)
役務の内容	委託した資金の運用の対価	運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価	運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価

委託会社は、収受した信託報酬の中から、当該計算期間中の日々の信託財産の純資産総額に次に掲げる率を乗じて得た額を、社会貢献活動を行っている団体等に寄付します。

純資産総額	料率(年率)
200億円以下の部分	0.100%
200億円超 300億円以下の部分	0.125%
300億円超 400億円以下の部分	0.150%
400億円超 500億円以下の部分	0.175%
500億円超の部分	0.200%

上記の寄付行為自体は委託会社が行いますが、寄付の原資は委託会社、販売会社および受託会社の三者が負担することを前提としているため、上記の販売会社および受託会社の報酬は、寄付の原資の部分を考慮した料率です。
寄付金額および寄付先等については、各計算期間にかかる有価証券報告書および運用報告書において開示します。また、委託会社のホームページにおいて受益者その他一般のお客様に対して公表しています。
なお、委託会社は、第14計算期間にかかる信託報酬のうち上記の計算方法に基づき算出した金額(総額3,141,758円)を以下の団体に寄付しました。

(五十音順)
名称	寄付先からの報告
社会福祉法人 子どもの虐待防止センター 子どもの虐待専門の民間相談機関 http://www.ccap.or.jp/	社会福祉法人子どもの虐待防止センターは、1991年に設立、1997年に社会福祉法人の認可を受けた民間の団体です。研修を受けた一般市民を相談員とした電話相談のほか、医師、弁護士、心理士、教育関係者など、多くの専門職も共にボランティアで子どもの虐待防止のために参加しています。 ご支援を頂きました第13期は、子どもの愛着障害に着目した治療プログラムに活用させていただきました。虐待などの影響で、子どもたちが自分を肯定的に受け止められず、感情や行動を抑制することの難しさを抱えたまま成長し、その後の人間関係や知的な発達などにも大きな影響を受けることが近年改めて注目されています。ご支援により、プログラムの充実と共に、実践から得られた知識を広く心理職の学びの場に提供し、より多くの子ども達がサポートを受けられる体制作りに取り組むことができました。 子どもの虐待は、親自身の育ちの問題、家族の孤立、貧困など様々な心理・社会的な要因が複雑に絡み合って生じます。 虐待は子どもの人生に深い影を落とします。親もまた心理的な困難を抱え、苦しみながら子どもを虐待してしまっているのです。親を責めるだけでは問題は解決しません。 20年以上に亘る活動の中から見えてくる子育てをめぐる状況は厳しくなる一方で、私たちは子どもとその家族に対する支援の必要性を痛感しています。親が子どもを抱きしめられるよう、親子を温かく抱きしめる社会が必要です。未来を担う子ども達を温かく育む社会づくりを目指して、皆様のご厚志に応えるべくこれからも活動して参ります。皆様のご支援に心より感謝申し上げます。 社会福祉法人 子どもの虐待防止センター 理事長 松田 博雄
特定非営利活動法人 樹木・環境ネットワーク協会 自然とともに生きる社会づくりの推進 http://www.shu.or.jp/	樹木・環境ネットワーク協会[愛称:聚(しゅう)]は、「自然とともに生きる社会づくり」の推進を目指し1995年に設立されました。以来一貫して知識の普及を目指し地域の人びとだけでなく、行政や企業とも連携を図り、自然や植物の基礎知識を身に付けた「グリーンセイバー」が中心となって各地で実践活動を継続して行い、自然との調和を保つような活動を行っています。当協会は主に3つの事業活動をしています。まず「グリーンセイバー検定」です。この検定は、植物や生態系の正しい知識を身に付け、その知識を基に生態系保全や自然と調和した社会づくりに貢献できる人材の育成を目的とした検定制度で、各地での実践活動を行う「グリーンセイバー」を送り出しています。次に「フィールド活動」です。当協会では全国各地に14箇所のフィールドを設け、里山などの保全活動を実践しながら、自然に直接触れ、実践を通じて生態系の仕組みを理解する人の輪を広げています。最後に「青少年育成事業」です。未来を担う世代の啓発や育成も我々の使命の一つと考え、従来からの小学生とその保護者を対象にした「子どもワクワクプロジェクト」、中学生や高校生対象の「総合学習支援」、大学や専門学校などが対象のグリーンセイバーのテキストを使用した講義に加え新たに中学校の校長先生向けの事例発表会を実施し地域での認知を図りました。このように自然の現状や、環境保全の意識をもって行動できる次世代を担う若者の啓発にも力を入れています。 第13期のご寄付は、上記の通り幅広く有効に活用させていただき、多くの子どもたち、保護者、地域の方々から自然の素晴らしさ、体験の喜びや感動を与えられたことに感謝されております。今後も社会の環境全体を視野に活動を継続いたします。 特定非営利活動法人 樹木・環境ネットワーク協会 専務理事 大垣 文義
特定非営利活動法人 東京シューレ 子ども・若者が成長しやすい社会作りのためのフリースクール等の運営 http://www.tokyoshure.jp/	いじめ・不登校をはじめ、学校外に居場所や学び場を求める子どもたちのフリースクールを運営して30年目になり、1,400名が巣立ち多くの子どもたちの成長を支えてまいりました。毎年20万人の子どもたちが学校離れを起こしている学校制度は変わっておらず、フリースクールの社会的な認知は高まりましたが、教育制度には位置づけられないまま公的支援なく現在に至ります。 寄付助成活動いただいている「フリースクールの公教育化・学校づくり」は、東京シューレの存在から制度を変えていくための活動であり、2007年には教育特区による「東京シューレ葛飾中学校」の開校を実現させました。その後もフリースクール高等部の学校づくりを模索し、2012年度4月から通信制高校との連携による高卒資格取得可能な高校コースを開設しました。また、多様な学びが保障されるための制度・立法も提言し、2014年には東京シューレを安倍首相や超党派フリースクール等議員連盟が視察、フリースクール等を政府が真剣に検討する方向が示されました。30年目にしてようやく、やっとの思いですが、多くの市民・関係者の皆さまのご支援あってこそだと思っております。今後も全国のフリースクールに先駆けて努力してまいります。 特定非営利活動法人 東京シューレ 理事長 奥地 圭子
認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター 「東日本大震災現地NPO応援基金」 救援や生活再建のための活動を行う現地のNPO等を資金的に応援 http://www.jnpoc.ne.jp/	「東日本大震災現地NPO応援基金」は、震災によって被災した生活者を支援する現地NPOが継続的に組織運営を行えるよう、組織基盤を強化することに助成を行うプログラムです。 2011年4月から11月までを「第1期:救援期」とし、震災直後の復旧・救援に関わる活動を行う現地NPOを対象に27件4,380万円の助成を実施しました。続いて、2011年11月からは「第2期:生活再建期」として、被災地で生活を余儀なくされている人々に対して生活支援を行う現地NPOの組織基盤強化を目的に、これまで43件、計1億2,803万円の助成を実施しました。 現地NPO応援基金の特徴は、資金支援だけにとどまらず、寄り添い型の組織基盤強化の応援をすべく、定期的な「フォローアップインタビュー」(現地へ赴いての現状確認、問題解決に向けた提案)や、団体が日々の取り組みを振り返り、情報発信する機会として「情報交換会」の開催など様々な形で現地NPOへの柔軟で迅速な応援を行っています。 「あすのはね」第14期のご寄付については、震災から4年目に入り、変化する現地NPOのニーズに応えていけるよう活用し、役立てて参ります。 認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター 常務理事・事務局長 田尻 佳史
公益財団法人 プラン・ジャパン 途上国において、子どもとともに地域開発支援を実施 http://www.plan-japan.org/	私たちは、アジア・アフリカ・中南米の途上国50ヵ国において貧困の中に生きる子どもたちの権利を守り、その生活環境を向上させるため、様々な開発支援に取り組んでいます。今回のご寄付は、そうした国を対象としたプロジェクトに活用させていただきます。 前回のご寄付は、ミャンマーにおける「安全な水と衛生プロジェクト」に活用させていただきました。マンダレー管区内ニャン・ウー県南部にあるクン・パ・ラー村で、井戸を掘り、そこから配管で村の中心部の貯水槽と学校の貯水タンクに給水する設備を設置しました。このプロジェクトにより、130世帯、約650人の住人に対して、一人が一日に必要な水の量(30リットル)を供給できるようになり、さらに女性や子どもたちの水汲みの負担が軽減されました。また、衛生的な行動を取ることで、下痢などの水に関係する疾病に罹患する可能性を減らし、より健康な生活を送ることが期待できます。 公益財団法人 プラン・ジャパン 事務局長 佐藤 活朗

(注)上記の5団体は、第14計算期間にかかる金額を寄付した団体であり、第15計算期間以降については、上記の団体に寄付を行うとは限りません。