有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第18期(平成29年9月21日-平成30年9月20日)

(3)【信託報酬等】
信託報酬は、信託期間を通じて毎日、純資産総額に対し年1.9224%(税抜1.78%)注の率を乗じて得た額とし、信託財産の費用として計上されます。信託報酬の支払いは、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了の時に信託財産中から支弁します。
信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率
注:ここでの税とは、信託報酬にかかる消費税等をいいます(以下の配分においても同じです。)。
信託報酬の配分およびそれを対価とする役務の内容は次のとおりです。

純資産総額	委託会社	販売会社	受託会社
200億円以下の部分	年率1.10%(税抜)	年率0.60%(税抜)	年率0.08%(税抜)
200億円超 300億円以下の部分	年率1.05%(税抜)	年率0.65%(税抜)	年率0.08%(税抜)
300億円超 400億円以下の部分	年率1.00%(税抜)	年率0.70%(税抜)	年率0.08%(税抜)
400億円超 500億円以下の部分	年率0.95%(税抜)	年率0.75%(税抜)	年率0.08%(税抜)
500億円超 600億円以下の部分	年率0.90%(税抜)	年率0.80%(税抜)	年率0.08%(税抜)
600億円超 700億円以下の部分	年率0.85%(税抜)	年率0.85%(税抜)	年率0.08%(税抜)
700億円超 800億円以下の部分	年率0.80%(税抜)	年率0.90%(税抜)	年率0.08%(税抜)
800億円超 900億円以下の部分	年率0.75%(税抜)	年率0.95%(税抜)	年率0.08%(税抜)
900億円超の部分	年率0.70%(税抜)	年率1.00%(税抜)	年率0.08%(税抜)
役務の内容	委託した資金の運用の対価	運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価	運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価

委託会社は、収受した信託報酬の中から、当該計算期間中の日々の信託財産の純資産総額に次に掲げる率を乗じて得た額を、社会貢献活動を行っている団体等に寄付します。

純資産総額	料率(年率)
200億円以下の部分	0.100%
200億円超 300億円以下の部分	0.125%
300億円超 400億円以下の部分	0.150%
400億円超 500億円以下の部分	0.175%
500億円超の部分	0.200%

上記の寄付行為自体は委託会社が行いますが、寄付の原資は委託会社、販売会社および受託会社の三者が負担することを前提としているため、上記の販売会社および受託会社の報酬は、寄付の原資の部分を考慮した料率です。
寄付金額および寄付先等については、各計算期間にかかる有価証券報告書および運用報告書において開示します。また、委託会社のホームページにおいて受益者その他一般のお客様に対して公表しています。
《寄付先報告》
委託会社は、第18期計算期間にかかる信託報酬のうち上記の計算方法に基づき算出した金額(総額3,926,325円)を以下の団体に寄付しました。

(五十音順)
名 称	各団体の活動概要
特定非営利活動法人 キッズドア すべての子どもたちが夢や希望を持てる社会の実現を目指しています http://www.kidsdoor.net/	特定非営利活動法人キッズドアは、2007年の設立以来「日本の子どもの貧困」に取り組んでいます。生まれてきた環境や災害によって、子どもたちの将来の夢や希望に不平等が生じる社会はおかしい、貧困などの困難な環境にある子どもたちにも、フェアなチャンスのある社会システムを作りたいと思い活動を続けています。 いまの日本では、子どもの7人に1人(13.9%)が貧困です。親の収入が低いため、十分な教育が受けられず、進学・就職にも不利となり、その子どもたちもまた貧困の問題を抱えてしまいます。この「貧困の連鎖」を断ち切るために、私たちは無料の学習会を運営しています。さらに子どもたちが自由に過ごせる居場所を作り、食事を提供しながら学習支援も行っています。2017年は60拠点で居場所や学習会を運営し2,000名を超える子どもたちに通っていただきましたが、まだまだ足りません。いただいたご寄付は子どもたちの教育支援のために使わせていただきます。
社会福祉法人 子どもの虐待防止センター 子どもの虐待専門の民間相談機関 http://www.ccap.or.jp/	社会福祉法人子どもの虐待防止センターは、1991年に子どもたちを守るために親たちを支えたいと、専門家と一般市民がボランティアで参加をし、活動をスタートした民間の団体です。団体発足時から取り組む電話相談には、これまでに97,000件以上の相談が寄せられています。寄せられた母親たちの子育ての苦しさに耳を傾け、気持ちに寄り添い、共に悩み続けてきました。子育ての責任を一身に背負うあまり、辛さを抱え込み、「このままではいけない」「いい親にならなければ」という多くの声。怒鳴ったり叩いたりする子育ては、子どもだけでなく、追い詰められている親自身も傷つけています。1997年には活動の実績が認められ、社会福祉法人の認可を受けました。その後も要請に応じて、母親のグループや具体的な子どもとのかかわり方のヒントを学ぶペアレンティングプログラムの開発、子どもたちの心のケアに取り組む事業など、一つずつ活動を拡げています。
特定非営利活動法人 樹木・環境ネットワーク協会 [愛称:聚(しゅう)] 自然とともに生きる社会づくりの推進 http://www.shu.or.jp/	1995年任意団体として設立。物質的・経済的な豊かさだけではない「豊かさ」を大切にする「持続可能な社会」を目指し、「森を守る」「人を育てる」「森と人をつなぐ」の3つの活動を行っています。 ◆森を守る～フィールド事業 主に「里山」をモデルに雑木林、人工林の保全に加えて、身近な公園などでの活動も行っています。 ◆人を育てる～グリーンセイバー資格検定、他 自然や環境に対する正しい基礎知識を身に付けるためのグリーンセイバー資格検定を運営しています。合格者向けには実践活動のスキルアップを目的とした研修会やセミナー、OJTの場を提供し、環境に対する関心を高める活動が広く展開できるようボトムアップを図っています。 ◆森と人をつなぐ～環境コミュニケーション事業、他 地域の方々や行政、企業などと連携し、保全活動や環境教育等の一般市民が参加できるような普及啓発活動を推進しています。特にCSR活動の受け入れや企画運営を行い、企業の環境活動を促進しています。
認定特定非営利活動法人 しんぐるまざあず・ふぉーらむ ママが元気になれば子どももしあわせに! シングルマザーが子どもといっしょに生き生き楽しく生きられるように、ママを勇気づけ、社会で活躍できる支援を行っています https://www.single-mama.com/	1980年に発足、2002年に特定非営利活動法人、2018年10月15日より認定特定非営利活動法人となった当事者中心の支援団体です。現在、1,600名を超えるひとり親が無料メルマガ会員となっています。 主な活動としては、グループ相談会、電話相談、同行支援などの個別支援、食料支援、企業と連携したキャリア支援プログラム「未来への扉」、小学校から大学・専門学校まで、進学するお子さんにお祝い金を贈る新入学お祝い金事業、ひとり親向けのエンパワメントセミナー、支援者向けのひとり親サポーター養成講座、「シングルマザー365日サポートブック」「教育費サポートブック」等の本の出版、ひとり親向け新聞「Smoms(エスマムズ)」の刊行、無料学習支援、野外活動やクリスマスなどの親子交流イベントも行っています。
特定非営利活動法人 東京シューレ 子ども・若者が成長しやすい社会作りのためのフリースクール等の運営 https://www.shure.or.jp/	いじめ・不登校をはじめ、学校外に居場所や学び場を求める子どもたちのフリースクールを運営して34年目を迎え、1,600名を超える多くの子どもたちの成長を支えてまいりました。現在、東京都北区、新宿区、大田区、千葉県流山市の4ヵ所のスペースに6歳から23歳まで約170名が在籍、その他、家庭で過ごす子ども・家族をつなぐホームシューレ200家庭、若者によるシューレ大学約30名、学校法人による東京シューレ葛飾中学校120名で活動を展開しています。 私たちの原点は、わが子や不登校への理解を深め、学び支えあう“親の会”の活動です。子どもにとって多様な学び・育ちが必要と考え、学校外の子どもの居場所づくりからスタートし、「親立」、「市民立」の精神で、“子どもが創る・子どもと創る”を理念として子ども中心の教育を提案し続けています。
公益財団法人 プラン・インターナショナル・ジャパン 子どもの権利を推進し、貧困や差別のない社会の実現を目指す国際NGO https://www.plan-international.jp/	プラン・インターナショナルは、国連に公認・登録された、宗教や政治には中立な立場の国際NGOです。子どもの権利を推進し、貧困や差別のない社会を実現するために活動しています。とくに、差別されたり、過酷な状況に追い込まれたりしがちな女の子や女性への支援に力を入れています。長期的な地域開発を行う一方で、自然災害や紛争などの緊急事態にも迅速に対処します。 日本では1983年に活動を開始。公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパンとして、国内の約6万人の支援者と、約650人のボランティアの方々に支えられています。 プランは「誰一人取り残さない」という理念のもと、国際社会で進めている「持続可能な開発目標(SDGs)」の策定に準備段階から関わってきました。そしてアジア・アフリカ・中南米の活動国50ヵ国以上での地域に根ざした支援活動で培った専門性やネットワークを生かし、目標達成に取り組んでいます。
特定非営利活動法人 モンキーマジック 障害者クライミング普及活動を通じて、多様性を認め合えるユニバーサルな社会の実現を目指しています https://www.monkeymagic.or.jp/	「見えない壁だって、越えられる」をコンセプトに、国内で10年以上にわたり、視覚障害者向けクライミングスクールや障害の有無を問わず参加できる交流型クライミングイベントを開催しています。年間60回以上開催するスクール、イベントには幅広い年代から、障害者・健常者のべ1,000人以上が参加しております。 クライミングは障害に関係なく、同じ場所で同じルールで楽しめる特性があり、健常者と障害者が「助ける・助けられる」の関係ではなく、同じクライミング仲間として関わり、互いに壁を取り払い、理解しあう価値ある機会となります。 障害、年齢、性別、文化などの違いに関わりなく、それぞれの人が社会の一員として支え合う中で、安心して暮らし、一人ひとりが自分らしく生き、持てる力を発揮して元気に暮らすことのできる社会を目指しています。

(注)上記の7団体は、第18期計算期間にかかる金額を寄付させていただいた団体であり、第19期計算期間以降については、上記の団体に寄付を行うとは限りません。
・第17期計算期間寄付先に関する活動報告
第17期計算期間(2016年9月21日から2017年9月20日まで)は以下の団体に寄付を行いました。
寄付先団体からの活動報告は以下のとおりです。

(五十音順)
名 称	各団体からの報告
社会福祉法人 子どもの虐待防止センター http://www.ccap.or.jp/	社会福祉法人子どもの虐待防止センターは、1991年から親へのサポート、子どもへのケア、支援にあたる専門職への研修機会の提供などを通じ、家庭内で起こる子どもの虐待を防止するための活動を行っています。 第17期のご支援は、子どもたちの心のケアを行う「アタッチメント形成のための心理療法プログラム」に活用させていただき、子どもたちが抱える問題の改善に取り組みました。併せて、プログラムをテーマとした心理職対象研修を行い、全国の児童養護施設等に勤務する心理職の方が多数参加されました。この研修は、日本臨床心理士会の認定研修として認められ、より幅広い参加を受けて、各地でその知見が活用されています。 2018年3月、5歳の少女の虐待死をきっかけに、今改めて虐待防止の対策に注目が集まっています。悲しい事件が繰り返されることのないよう社会全体で考えていくことが大切です。 皆様のご支援に法人一同心より感謝を申し上げます。
特定非営利活動法人 樹木・環境ネットワーク協会 http://www.shu.or.jp/	ご寄付につきましては、以下のように「人材育成」にかかわる事業に活用させていただきました。 ①グリーンセイバー検定事業と合格者の自主的な活動 合格者が、フィールドでの実践活動を通して自然とともに生きる社会づくりに貢献できる人材育成を基幹事業として推進してきました。一般に向けた自然体験や観察会等は、自然や環境への関心を育む普及啓発活動の一環で自主的に活動を企画しています。子ども向けに6回実施、参加者121名、大人の方を対象に、10回実施、参加者159名で実施してまいりました。また、里山保全活動に必要な基本的技術を習得する講習や学生を指導するプログラムも自主的に企画し実践しています。 検定から実践活動、そして実社会への展開という流れができてきており、人材育成事業が社会で求められている活動への成果につながっています。 ②グリーンセイバー新制度の展開 グリーンセイバー検定事業の新しい制度の検討を進めてきました。2017年度は、グリーンセイバーの裾野が広がるよう、議論を積み重ね、一般向けのテキストの試行版の完成に至りました。さらに、企業や学校で使ってもらえるものにしようと引き続き制作を継続します。
特定非営利活動法人 東京シューレ https://www.shure.or.jp/	毎年20万人の子どもが不登校・中退し、9月1日をはじめ長期休み明けに子どもの自殺が突出する日本。この状況は、子どもや家庭の問題ではなく、教育制度・社会システムの問題と考え、私たちは新しい多様な教育のしくみづくりや政策提案を続け、ご寄付は一貫してこのチャレンジに活用させていただいています。 重点の一つは、「フリースクールの公教育化・学校づくり」として、教育特区・公民連携によるフリースクールタイプの「東京シューレ葛飾中学校」を2008年度に開校、その後もフリースクールの高校、小学校の検討を続け、昨年度は自治体とともに検討するステージに来ました。 また私たちが中心となって立法を進めた「教育機会確保法」が昨年度から施行し、ご寄付を普及・情報発信、スタッフ研修・養成、公民連携のための調査や準備等に活用、北区では東京シューレからの提案事業の実施が決まりました。 また、夏休み明け、子どもの自殺防止「いのちを守る3つの取り組み(子どもたちが作った動画メッセージ、駆け込み居場所の提供、相談電話)」の継続実施にも活用させていただきました。
認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター 「東日本大震災現地NPO応援基金」 http://www.jnpoc.ne.jp/	「東日本大震災現地NPO応援基金」は、震災によって被災した生活者を支援する現地NPOが、地域に根ざし、復興の担い手として継続的に活動できるように、団体の組織基盤を強化することを目的としています。 当基金の特徴は、資金援助にとどまらず、現地訪問等を含めて現地NPOに寄り添い、迅速、臨機かつ柔軟な支援を行うことです。2011年4月～11月を「第1期:救援期」、2011年11月～2016年9月を「第2期:生活再建期」として、77件(1億8,784万円)の助成を実施しました。2016年10月からは「第3期」として、地域の未来をつくる持続的な組織になるための基盤強化の取り組みを応援しています。現在まで8件(2,261万円)を助成しました。 復興が進むうち、震災以前からある地域課題が前面に出てくるようになりました。課題解決のためには、地域住民が活動の主体として参画することが大切です。これは、当基金が目指す、被災地の住民が主体となった復興を後押しするということでもあります。震災後7年半が経過し、震災の記憶や復興への思いが風化する中、長期にわたる復興支援を「あすのはね」第17期のご寄付を通して支えていただけたことに、心より感謝申し上げます。
公益財団法人 プラン・インターナショナル・ジャパン https://www.plan-international.jp/	2017年度のご寄付は、ベトナムにおける「幼稚園・小学校教育」プロジェクトに活用させていただきました。活動地域は、ベトナムの中でも特に困難を抱えている北部ライチャウ省と中部コントゥム省です。村の幼稚園や小学校の多くでは、電気やトイレがなく、校舎も劣化して雨風も防げない環境でした。ほとんどの子どもは少数民族で、学校では家庭の言語とは異なるベトナム語で授業が行われているため、授業についていけない子どもも多くいました。そのため、小学校で留年する子どもも多く、卒業しても十分に読み書き・計算ができない状況でした。 そうした状況を改善するため、幼稚園や小学校の環境整備(教室建設とトイレ・給水設備の設置)、参加型授業やベトナム語を母語としない子どもたちへの教授法の教師トレーニング、読書推進トレーニングの実施に活用させていただきました。ハード、ソフト両面からのご支援により、子どもたちの教育環境は大きく改善しました。