有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第15期(平成26年9月23日-平成27年9月24日)

(3)【信託報酬等】
信託報酬は、信託期間を通じて毎日、純資産総額に対し年1.9224%(税抜1.78%)注の率を乗じて得た額とし、信託財産の費用として計上されます。信託報酬の支払いは、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了の時に信託財産中から支弁します。
信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率
注:ここでの税とは、信託報酬にかかる消費税等をいいます(以下の配分においても同じです。)。
信託報酬の配分およびそれを対価とする役務の内容は次のとおりです。

純資産総額	委託会社	販売会社	受託会社
200億円以下の部分	年率1.10%(税抜)	年率0.60%(税抜)	年率0.08%(税抜)
200億円超 300億円以下の部分	年率1.05%(税抜)	年率0.65%(税抜)	年率0.08%(税抜)
300億円超 400億円以下の部分	年率1.00%(税抜)	年率0.70%(税抜)	年率0.08%(税抜)
400億円超 500億円以下の部分	年率0.95%(税抜)	年率0.75%(税抜)	年率0.08%(税抜)
500億円超 600億円以下の部分	年率0.90%(税抜)	年率0.80%(税抜)	年率0.08%(税抜)
600億円超 700億円以下の部分	年率0.85%(税抜)	年率0.85%(税抜)	年率0.08%(税抜)
700億円超 800億円以下の部分	年率0.80%(税抜)	年率0.90%(税抜)	年率0.08%(税抜)
800億円超 900億円以下の部分	年率0.75%(税抜)	年率0.95%(税抜)	年率0.08%(税抜)
900億円超の部分	年率0.70%(税抜)	年率1.00%(税抜)	年率0.08%(税抜)
役務の内容	委託した資金の運用の対価	運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価	運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価

委託会社は、収受した信託報酬の中から、当該計算期間中の日々の信託財産の純資産総額に次に掲げる率を乗じて得た額を、社会貢献活動を行っている団体等に寄付します。

純資産総額	料率(年率)
200億円以下の部分	0.100%
200億円超 300億円以下の部分	0.125%
300億円超 400億円以下の部分	0.150%
400億円超 500億円以下の部分	0.175%
500億円超の部分	0.200%

上記の寄付行為自体は委託会社が行いますが、寄付の原資は委託会社、販売会社および受託会社の三者が負担することを前提としているため、上記の販売会社および受託会社の報酬は、寄付の原資の部分を考慮した料率です。
寄付金額および寄付先等については、各計算期間にかかる有価証券報告書および運用報告書において開示します。また、委託会社のホームページにおいて受益者その他一般のお客様に対して公表しています。
なお、委託会社は、第15計算期間にかかる信託報酬のうち上記の計算方法に基づき算出した金額(総額3,632,383円)を以下の団体に寄付しました。

(五十音順)
名 称	寄付先からの報告
社会福祉法人 子どもの虐待防止センター 子どもの虐待専門の民間相談機関 http://www.ccap.or.jp/	社会福祉法人子どもの虐待防止センターは、虐待から子どもを守ることを目的に、親、子ども、専門職への支援を行っている民間の相談機関です。1991年の団体設立後、1997年に社会福祉法人の認可を受けました。子育ての悩みや虐待に関する電話相談、子どもとの関係に悩む母親のためのグループケアなど子どもの虐待防止のための取り組みを行っています。各活動には研修を受けた一般市民の相談員と共に、医師、弁護士、臨床心理士、教育関係者など多くの専門職もボランティアで参加しています。 第14期のご支援は、子どもの対人関係の問題を軽減することを目的とした「アタッチメント形成のための心理治療プログラム」に活用させていただきました。子ども達へのケアの提供により大きな効果を得ています。併せてプログラムを受講した子ども達から学んだ成果やケアの方法を、ワークショップや講座を通じて、全国の児童養護施設で働く心理職職員や里親・養親として子どもの養育にあたるご家庭に広く提供することができました。 これからも活動を通じて子どもと家族の支援から学んだことを丁寧に社会に発信し、我が国の未来づくりに貢献したいと思います。私たちの活動は、皆様にもご支援を通じて活動に参加を頂いていることと考えております。お寄せいただきますご厚志に一同深く感謝申し上げます。 社会福祉法人 子どもの虐待防止センター   理事長 松田 博雄
特定非営利活動法人 樹木・環境ネットワーク協会 自然とともに生きる社会づくりの推進 http://www.shu.or.jp/	樹木・環境ネットワーク協会は「自然とともに生きる社会」の創出を目指して1995年に設立されました。環境保全活動を実践できる人材育成を目的とした「グリーンセイバー検定」を行うとともに、全国各地でその地域の課題に応じた環境保全活動を展開し、行政や企業など多様な主体と連携を図りながら、自然との調和を保つ社会づくりを推進しています。現在「グリーンセイバー検定」取得者は全国に4,500人以上おり、市民を対象とした自然観察会の企画運営、里山保全や緑地整備など、様々な取り組みにその知識や技術を活用いただいています。また「フィールド活動」と称して全国14ヵ所で展開する里山や雑木林、公共緑地の再生保全活動を実践し、自然に直接触れて生態系の仕組みを理解する機会を市民へ提供しています。 次世代を担う青少年の環境教育にも力を入れており、小学生から中高校生を対象とした環境学習プログラムの提供や出張授業、大学や専門学校でのグリーンセイバー検定のテキストを用いた講義や授業を行っています。 ご寄付については、上記のうち特に人材育成に関する活動に活用させていただき、自然に興味がある一般の方をはじめ、多くの子どもたちや保護者の皆さまへ、自然の素晴らしさや守り育んでいくことの大切さを、実体験を通じて提供することができました。今後もより多くの方に賛同いただくことができるような、社会にとって意義のある環境保全活動を推進したいと考えています。 特定非営利活動法人 樹木・環境ネットワーク協会 専務理事 大垣 文義
特定非営利活動法人 東京シューレ 子ども・若者が成長しやすい社会作りのためのフリースクール等の運営 http://www.tokyoshure.jp/	いじめ・不登校をはじめ、学校外に居場所や学び場を求める子どもたちのフリースクールを運営して30年を迎え、およそ1,500名が巣立ち多くの子どもたちの成長を支えてまいりました。毎年20万人の子どもたちが学校離れを起こしている学校制度は変わっておらず、フリースクールの社会的な認知は高まりましたが、教育制度には位置づけられないまま公的支援がない現状はまだ変わっておりません。 寄付助成活動いただいている「フリースクールの公教育化・学校づくり」は、東京シューレの存在から制度を変えていくための活動であり、2007年度の教育特区による「東京シューレ葛飾中学校」の開校実現、その後の高校づくりの模索、2012年度の通信制高校との連携による高卒資格取得可能な高校コースの開設、2014年度の安倍首相視察や国のフリースクール等検討会議の発足、そして今年、超党派フリースクール等議員連盟による「多様な教育機会確保法」立法検討と、着実に展開されてきました。今国会での法案成立は見送られましたが、次の国会での法案成立を目指して進んでいるところです。これも、多くの子ども、保護者、市民、関係者の皆さまの思いが結実してのことと思っております。法案は、フリースクールを直接支援するものではありませんが、一人ひとりの子どもがフリースクールを含め学校外で認められて学ぶことができるようになります。傷つくことなく自信を持って学び成長できる制度実現が目の前まで来ました。引き続き努力してまいります。 特定非営利活動法人 東京シューレ 理事長 奥地 圭子
認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター 「東日本大震災現地NPO応援基金」 救援や生活再建のための活動を行う現地のNPO等を資金的に応援 http://www.jnpoc.ne.jp/	「東日本大震災現地NPO応援基金」は、震災によって被災した生活者を支援する現地NPOが、地域に根ざし、復興の担い手として継続的に活動できるように、団体の組織基盤を強化することを目的としています。 2011年4月から11月までを「第1期:救援期」とし、震災直後の復旧・救援に関わる活動を行う現地NPOを対象に27件、計4,380万円の助成を実施しました。2011年11月からは「第2期:生活再建期」として、被災地で生活支援を行う現地NPOの組織基盤強化を目的に、これまで50件、計1億4,404万円の助成を実施しました。 現地NPO応援基金の特徴は、資金援助のみにとどまらず、定期的な「フォローアップインタビュー」(現地へ赴いての現状確認、問題解決に向けた提案)や、現地NPOが日々の取り組みを振り返り、情報発信する機会として「情報交換会」の開催など様々な形で現地NPOへの柔軟で迅速な応援を行うことです。助成を受けている現地NPOの多くは震災後に設立されました。長期にわたる復興支援のためには、現地NPOが持続可能で自立した組織になること、個人の思いや同好のグループを超え、多くの賛同者を得るための公益性の高い組織になることが必要です。 震災後4年半が経過し、震災の記憶や復興への思いが風化していく中で「あすのはね」第15期のご寄付をいただけることに、心より感謝申し上げます。 認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター 常務理事 田尻 佳史
公益財団法人 プラン・ジャパン 途上国において、子どもとともに地域開発支援を実施 http://www.plan-japan.org/	私たちは、アジア・アフリカ・中南米の途上国50ヵ国において貧困の中に生きる子どもたちの権利を守り、その生活環境を向上させるため、様々な開発支援に取り組んでいます。今回のご寄付は、そうした国を対象としたプロジェクトに活用させていただきます。 前回のご寄付は、ミャンマーにおける「安全な水を確保するプロジェクト」に活用させていただきました。マンダレー管区内ピャーポン村で「水へのアクセス」を確保し、「病気にならない衛生的な環境」を作るため安全な水を安定的に供給できる深井戸給水システムの建設と正しい衛生行動の啓発と定着を目指した活動を行いました。 このプロジェクトにより、135世帯約650人の住人が安全な水を利用できるようになりました。また、衛生環境が改善されたことにより、下痢などの水に関係する疾病に罹患する可能性を減らし、より健康な生活を送ることが期待できます。 公益財団法人 プラン・ジャパン 事務局長 佐藤 活朗

(注)上記の5団体は、第15計算期間にかかる金額を寄付した団体であり、第16計算期間以降については、上記の団体に寄付を行うとは限りません。