有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第17期(平成28年9月21日-平成29年9月20日)

(3)【信託報酬等】
信託報酬は、信託期間を通じて毎日、純資産総額に対し年1.9224%(税抜1.78%)注の率を乗じて得た額とし、信託財産の費用として計上されます。信託報酬の支払いは、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了の時に信託財産中から支弁します。
信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率
注:ここでの税とは、信託報酬にかかる消費税等をいいます(以下の配分においても同じです。)。
信託報酬の配分およびそれを対価とする役務の内容は次のとおりです。

純資産総額	委託会社	販売会社	受託会社
200億円以下の部分	年率1.10%(税抜)	年率0.60%(税抜)	年率0.08%(税抜)
200億円超 300億円以下の部分	年率1.05%(税抜)	年率0.65%(税抜)	年率0.08%(税抜)
300億円超 400億円以下の部分	年率1.00%(税抜)	年率0.70%(税抜)	年率0.08%(税抜)
400億円超 500億円以下の部分	年率0.95%(税抜)	年率0.75%(税抜)	年率0.08%(税抜)
500億円超 600億円以下の部分	年率0.90%(税抜)	年率0.80%(税抜)	年率0.08%(税抜)
600億円超 700億円以下の部分	年率0.85%(税抜)	年率0.85%(税抜)	年率0.08%(税抜)
700億円超 800億円以下の部分	年率0.80%(税抜)	年率0.90%(税抜)	年率0.08%(税抜)
800億円超 900億円以下の部分	年率0.75%(税抜)	年率0.95%(税抜)	年率0.08%(税抜)
900億円超の部分	年率0.70%(税抜)	年率1.00%(税抜)	年率0.08%(税抜)
役務の内容	委託した資金の運用の対価	運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価	運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価

委託会社は、収受した信託報酬の中から、当該計算期間中の日々の信託財産の純資産総額に次に掲げる率を乗じて得た額を、社会貢献活動を行っている団体等に寄付します。

純資産総額	料率(年率)
200億円以下の部分	0.100%
200億円超 300億円以下の部分	0.125%
300億円超 400億円以下の部分	0.150%
400億円超 500億円以下の部分	0.175%
500億円超の部分	0.200%

上記の寄付行為自体は委託会社が行いますが、寄付の原資は委託会社、販売会社および受託会社の三者が負担することを前提としているため、上記の販売会社および受託会社の報酬は、寄付の原資の部分を考慮した料率です。
寄付金額および寄付先等については、各計算期間にかかる有価証券報告書および運用報告書において開示します。また、委託会社のホームページにおいて受益者その他一般のお客様に対して公表しています。
なお、委託会社は、第17計算期間にかかる信託報酬のうち上記の計算方法に基づき算出した金額(総額3,614,092円)を以下の団体に寄付しました。

(五十音順)
名 称	寄付先からの報告
社会福祉法人 子どもの虐待防止センター 子どもの虐待専門の民間相談機関 http://www.ccap.or.jp/	幼い子どもの虐待事件が後を絶ちません。全国の児童相談所が対応した児童虐待の相談件数は毎年過去最多の記録を更新し、昨年度は前年比で約20%増の12万件を超えました。厚生労働省は、昨年の児童福祉法改正を通じて、社会的養育の充実を打ち出し、全ての子ども達の育ちを保障するために里親・養子縁組など家庭的な養育を推進することを明確にしました。 第16期の皆さまのご支援は「アタッチメント形成のための心理療法プログラム」に活用させていただきました。参加する子ども達が自らの課題に挑戦し、回を重ねる毎に変化する様子に接するたび、適切なサポートがその成長を支え、子ども自身の持つ力を大きく伸ばすことを痛感しています。同時に、全ての子ども達によりよいケアがあることを願わずにはいられません。 皆さまのご理解とご支援により、安定した事業の継続と併せ、プログラムの普及を目的とした研修の機会を心理職及び里親・養親に提供し、全国から多くの参加を受け入れることができました。こうした取り組みを通じて、日本中の子ども達のケアが支えられています。これからも皆さまのご期待に添うよう丁寧な活動を重ねて参ります。法人一同、ご支援に厚く御礼申し上げます。 社会福祉法人 子どもの虐待防止センター 理事長 松田 博雄
特定非営利活動法人 樹木・環境ネットワーク協会 自然とともに生きる社会づくりの推進 http://www.shu.or.jp/	樹木・環境ネットワーク協会は「自然とともに生きる社会」の創出を目指して1995年に設立されました。団体設立から20年以上が経ち、環境保全活動を実践できる人材育成を目的とした「グリーンセイバー検定」は設立当初から続く事業です。現在「グリーンセイバー検定」取得者は、市民を対象とした自然観察会の企画運営、里山保全や緑地整備など、様々な取り組みにその知識や技術を活用しています。 当協会の活動としては、「フィールド活動」として全国13ヵ所で展開する里山や雑木林、公共緑地の再生保全活動を実践し、生物多様性保全に寄与するとともに、活動を通じて自然に直接触れて生態系の仕組みを理解する機会を市民へ提供しています。また、次世代を担う青少年の環境教育にも力を入れており、幼児から中学生を対象とした環境学習プログラムの提供や出張授業を行っています。こうした活動においても、グリーンセイバーが主体となって企画・運営を行っており、今後もグリーンセイバーの活躍の場が広がるよう活発に活動を展開しています。 ご寄付については、特に人材育成に関する活動に活用させていただき、自然に興味がある一般の方をはじめ多くの子どもたちが、自然の素晴らしさや守り育んでいくことの大切さを、実体験を通じて提供することができました。昨年においては、森や昆虫に触れるものなど多岐にわたる活動をすることができました。また、長い歴史のある「グリーンセイバー検定」について、社会のニーズに対応するための見直し検討にも活用させていただいています。 さらに、はじめての取り組みとして環境教育に興味のある方を対象にしたアクティブラーニングの講座の実施などにも取り組み、人材育成の輪を広げています。 今後もより多くの方に賛同いただきながら社会にとって意義のある環境保全活動を推進できるよう、努力してまいります。 特定非営利活動法人 樹木・環境ネットワーク協会 事務局長 後藤 洋一
特定非営利活動法人 東京シューレ 子ども・若者が成長しやすい社会作りのためのフリースクール等の運営 http://www.shure.or.jp/	いじめ・不登校をはじめ、学校外に居場所や学び場を求める子どもたちのフリースクールを運営して33年目を迎え、1,500名以上が巣立ち多くの子どもたちの成長を支えてまいりました。毎年20万人の子どもが学校離れを起こしている日本の状況は変わっておらず、フリースクールには長く公的支援がない状況も続いてきました。 寄付助成いただいている「フリースクールの公教育化・学校づくり」の活動は、子どもたちの学びや教育の多様化を実現していく実践的なチャレンジです。2008年度に教育特区を活用したフリースクールタイプの「東京シューレ葛飾中学校」は10年を迎え、2012年度に通信制高校と連携して高卒資格を取得できるコースも定着しました。またこの間、並行して政策提言・立法の提案も重ね、2014年の首相視察、国のフリースクール等の支援検討の開始と超党派フリースクール等議員連盟による法制化へ向けた取り組みが開始され、それらが実を結び、2016年12月学校以外での学習を認める「教育機会確保法」が成立し2017年2月に施行しました。あわせて、夏休み明け9月1日に子どもの自殺が統計上最多であることの社会的な発信と子どものいのちを守る3つの取り組み(子どもたちが作った動画メッセージ、開放居場所、相談電話)の継続実施が、立法実現を後押ししてきました。 私たちの活動や提案が種となり、制度基盤整備が進んだことにより、東京シューレはじめ全国各地のフリースクールによる不登校の親子を支える活動がより充実してきています。現時点では公費支援のない予算を伴わない法律ですが、ひきつづき、多様な学び・育ちのための基盤づくりに取り組んでまいりたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。 特定非営利活動法人 東京シューレ 理事長 奥地 圭子
認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター 「東日本大震災現地NPO応援基金」 救援や生活再建のための活動を行う現地のNPO等を資金的に応援 http://www.jnpoc.ne.jp/	「東日本大震災現地NPO応援基金」は、震災によって被災した生活者を支援する現地NPOが、地域に根ざし、復興の担い手として継続的に活動できるように、団体の組織基盤を強化することを目的としています。 当基金の特徴は、資金援助のみにとどまらず、現地へ赴いての現状確認、問題解決に向けた提案、課題についての相談対応や、団体間をつないで連携した取り組みにするなど、現地NPOに寄り添い、迅速、臨機かつ柔軟なサポートができることです。2011年4月から11月までを「第1期:救援期」とし、震災直後の復旧・救援に関わる活動を行う現地NPOを対象に27件、計4,380万円の助成を実施しました。2011年11月からは「第2期:生活再建期」として、被災地で生活支援を行う現地NPOの組織基盤強化を目的に、これまで50件、計1億4,404万円の助成を実施しました。 2016年10月からは「第3期」として、地域の未来をつくる持続的な組織として活動できるような基盤強化の取り組みを応援しています。 現地NPOの多くは震災後に設立され、地域に根付くための基盤整備がますます重要となってきました。震災後6年半が経過し、震災の記憶や復興への思いが風化していく中で、長期にわたる復興支援を「あすのはね」第17期のご寄付を通して支えていただけることに、心より感謝申し上げます。 認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター 特任理事 田尻 佳史
公益財団法人 プラン・インターナショナル・ジャパン 子どもの権利を推進し、貧困や差別のない社会の実現を目指す国際NGO https://www.plan-international.jp/	プラン・インターナショナルは、子どもの権利が守られ、女の子が差別されない公正な社会を実現する国際NGOです。創立は1937年。地域の人々や市民社会、政府機関や国際機関と連携し、現在70ヵ国以上で活動しています。 日本では1983年に活動を開始。公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパンとして、国内の約6万人の支援者と、約650人のボランティアの方々に支えられています。 前回のご寄付は、「学校における水と衛生プロジェクト～バングラデシュ」に活用させていただきました。北部ニルファマリ県では、不衛生な環境から、多くの子どもが下痢などで命を落としていました。 本プロジェクトでは、小学校24校にトイレと給水設備の設置を行い、衛生に関するトレーニングを実施しました。これにより、約9,200人の子どもたちが清潔なトイレを利用し、安全な水を得ることができ、また正しい衛生習慣を習得することができました。 下痢などの水に関係する疾病に罹患する可能性を減らし、子どもたちがより健康な生活を送ることが期待できます。 公益財団法人 プラン・インターナショナル・ジャパン 事務局長 佐藤 活朗

(注)上記の5団体は、第17計算期間にかかる金額を寄付した団体であり、第18計算期間以降については、上記の団体に寄付を行うとは限りません。