有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第16期(平成27年9月25日-平成28年9月20日)

(3)【信託報酬等】
信託報酬は、信託期間を通じて毎日、純資産総額に対し年1.9224%(税抜1.78%)注の率を乗じて得た額とし、信託財産の費用として計上されます。信託報酬の支払いは、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了の時に信託財産中から支弁します。
信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率
注:ここでの税とは、信託報酬にかかる消費税等をいいます(以下の配分においても同じです。)。
信託報酬の配分およびそれを対価とする役務の内容は次のとおりです。

純資産総額	委託会社	販売会社	受託会社
200億円以下の部分	年率1.10%(税抜)	年率0.60%(税抜)	年率0.08%(税抜)
200億円超 300億円以下の部分	年率1.05%(税抜)	年率0.65%(税抜)	年率0.08%(税抜)
300億円超 400億円以下の部分	年率1.00%(税抜)	年率0.70%(税抜)	年率0.08%(税抜)
400億円超 500億円以下の部分	年率0.95%(税抜)	年率0.75%(税抜)	年率0.08%(税抜)
500億円超 600億円以下の部分	年率0.90%(税抜)	年率0.80%(税抜)	年率0.08%(税抜)
600億円超 700億円以下の部分	年率0.85%(税抜)	年率0.85%(税抜)	年率0.08%(税抜)
700億円超 800億円以下の部分	年率0.80%(税抜)	年率0.90%(税抜)	年率0.08%(税抜)
800億円超 900億円以下の部分	年率0.75%(税抜)	年率0.95%(税抜)	年率0.08%(税抜)
900億円超の部分	年率0.70%(税抜)	年率1.00%(税抜)	年率0.08%(税抜)
役務の内容	委託した資金の運用の対価	運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価	運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価

委託会社は、収受した信託報酬の中から、当該計算期間中の日々の信託財産の純資産総額に次に掲げる率を乗じて得た額を、社会貢献活動を行っている団体等に寄付します。

純資産総額	料率(年率)
200億円以下の部分	0.100%
200億円超 300億円以下の部分	0.125%
300億円超 400億円以下の部分	0.150%
400億円超 500億円以下の部分	0.175%
500億円超の部分	0.200%

上記の寄付行為自体は委託会社が行いますが、寄付の原資は委託会社、販売会社および受託会社の三者が負担することを前提としているため、上記の販売会社および受託会社の報酬は、寄付の原資の部分を考慮した料率です。
寄付金額および寄付先等については、各計算期間にかかる有価証券報告書および運用報告書において開示します。また、委託会社のホームページにおいて受益者その他一般のお客様に対して公表しています。
なお、委託会社は、第16計算期間にかかる信託報酬のうち上記の計算方法に基づき算出した金額(総額3,540,128円)を以下の団体に寄付しました。

(五十音順)
名 称	寄付先からの報告
社会福祉法人 子どもの虐待防止センター 子どもの虐待専門の民間相談機関 http://www.ccap.or.jp/	社会福祉法人子どもの虐待防止センターは、1991年より子どもの虐待防止のための電話相談、グループケアとして「MCG(母と子の関係を考える会)」の開催など、家庭内で起こる子どもの虐待防止のために親をサポートする活動を行っています(東京都による社会福祉法人の認可は1997年)。当法人の歩みは日本の虐待防止の取り組みと軌を一にするものであり、活動開始から25年、虐待の予防と重症化を防ぐための様々な活動をボランティアを中心に行っています。 第15期の皆さまのご支援は、昨年に続き、「アタッチメント形成のための心理療法プログラム」に活用させていただきました。同事業は当法人の活動の中で唯一子どもに直接行うプログラムであり、その効果が高く評価され、大変注目を集めている独自プログラムです。子ども達へのセラピーだけではなく、研修を通じて、全国の子どもの施設に係る心理職の育成にも取り組み、各地で新たな広がりも生まれています。プログラムから得られた知見は、アタッチメントの視点の重要性を子どもの養育の場に発信することにもつながっています。皆さまのご支援により、継続実施が行えることで、子どもの状態を見ながら将来の参加を検討することができ、様々なトラウマを抱えた子ども達の養育を支える貴重な治療の場になっています。 ご支援に一同深く感謝申し上げます。 社会福祉法人 子どもの虐待防止センター   理事長 松田 博雄
特定非営利活動法人 樹木・環境ネットワーク協会 自然とともに生きる社会づくりの推進 http://www.shu.or.jp/	樹木・環境ネットワーク協会は「自然とともに生きる社会」の創出を目指して1995年に設立されました。環境保全活動を実践できる人材育成を目的とした「グリーンセイバー検定」を行うとともに、全国各地でその地域の課題に応じた環境保全活動を展開し、行政や企業など多様な主体と連携を図りながら、自然との調和を保つ社会づくりを推進しています。現在「グリーンセイバー検定」取得者は全国にのべ4,500人以上おり、市民を対象とした自然観察会の企画運営、里山保全や緑地整備など、様々な取り組みにその知識や技術を活用いただいています。また「フィールド活動」と称して全国14ヵ所で展開する里山や雑木林、公共緑地の再生保全活動を実践し、自然に直接触れて生態系の仕組みを理解する機会を市民へ提供しています。 次世代を担う青少年の環境教育にも力を入れており、小学生から中学生を対象とした環境学習プログラムの提供や出張授業を行っています。また、未就学児から小学生の子どもと親を対象に、グリーンセイバーが主体となって企画・運営をする自然体験プログラムも行っております。 ご寄付については、上記のうち特に人材育成に関する活動に活用させていただき、自然に興味がある一般の方をはじめ、多くの子どもたちや保護者の皆さまへ、自然の素晴らしさや守り育んでいくことの大切さを、実体験を通じて提供することができました。また、長い歴史のある「グリーンセイバー検定」について、社会のニーズに対応するための見直し検討にも活用させていただきました。今後もより多くの方に賛同いただくことができるような、社会にとって意義のある環境保全活動を推進したいと考えています。 特定非営利活動法人 樹木・環境ネットワーク協会 専務理事 大垣 文義
特定非営利活動法人 東京シューレ 子ども・若者が成長しやすい社会作りのためのフリースクール等の運営 http://www.shure.or.jp/	いじめ・不登校をはじめ、学校外に居場所や学び場を求める子どもたちのフリースクールを運営して31年を迎え、1,500名以上が巣立ち多くの子どもたちの成長を支えてまいりました。毎年20万人の子どもが学校離れを起こしている学校制度は変わっておらず、フリースクールには未だ公的支援がない現状がずっと続いています。 寄付助成いただいている「フリースクールの公教育化・学校づくり」の活動は、東京シューレの存在から制度を変えていくための活動です。2007年度の教育特区による「東京シューレ葛飾中学校」の開校、高校づくりの模索、全国のフリースクール等と連携した政策提言・立法の必要性を訴え、2014年に安倍首相の東京シューレ視察、国のフリースクール等の支援検討の開始、2016年超党派フリースクール等議員連盟による学校以外の学習を認める「教育機会確保法」の国会上程となり、着実に展開されてきました。2016年秋の臨時国会において、審議入り成立が期待されるところまで登りつめてきました。 また、夏休み明け9月1日の子どもの自殺が統計上最多であることから、この夏、子どものいのちを守る3つの取り組み(子どもたちが作った動画メッセージ、駆け込み開放居場所、相談電話)を実施し大きな反響を得ました。子どものいのちを守るためにも新しい法律の必要性を強く感じております。ひきつづき、よろしくお願い申し上げます。 特定非営利活動法人 東京シューレ 理事長 奥地 圭子
認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター 「東日本大震災現地NPO応援基金」 救援や生活再建のための活動を行う現地のNPO等を資金的に応援 http://www.jnpoc.ne.jp/	「東日本大震災現地NPO応援基金」は、震災によって被災した生活者を支援する現地NPOが、地域に根ざし、復興の担い手として継続的に活動できるように、団体の組織基盤を強化することを目的としています。 当基金の特徴は、資金援助のみにとどまらず、現地へ赴いての現状確認、問題解決に向けた提案、課題についての相談対応や、団体間をつないで連携した取り組みにするなど、現地NPOに寄り添い、迅速、臨機かつ柔軟なサポートができることです。2011年4月から11月までを「第1期:救援期」とし、震災直後の復旧・救援に関わる活動を行う現地NPOを対象に27件、計4,380万円の助成を実施しました。2011年11月からは「第2期:生活再建期」として、被災地で生活支援を行う現地NPOの組織基盤強化を目的に、これまで50件、計1億4,404万円の助成を実施しました。 2016年10月からは「第3期」として、地域の未来をつくる持続的な組織として活動できるような基盤強化の取り組みを応援していきます。現地NPOの多くは震災後に設立され、地域に根付くための基盤整備がますます重要となってきました。 震災後5年半が経過し、震災の記憶や復興への思いが風化していく中で、長期にわたる復興支援を「あすのはね」第16期のご寄付を通して支えていただけることに、心より感謝申し上げます。 認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター 特任理事 田尻 佳史
公益財団法人 プラン・インターナショナル・ジャパン 子どもの権利を推進し、貧困や差別のない社会の実現を目指す国際NGO https://www.plan-international.jp/	プラン・インターナショナルは、子どもの権利が守られ、女の子が差別されない公正な社会を実現する国際NGOです。創立は1937年。75年以上の活動を通じて、地域の人々や市民社会、政府機関や国際機関と連携し、現在70ヵ国以上で活動しています。 日本では1983年に活動を開始。公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパンとして、国内の約6万人の支援者と、約650人のボランティアの方々に支えられています。 前回のご寄付は、ラオスにおける「水の確保と衛生改善プロジェクト」に活用させていただきました。ウドムサイ県フン郡の4村で、給水設備の改善と水と衛生に関する意識啓発トレーニングを行い、地域全体の衛生環境の改善を目指しました。 2016年12月に4村での活動が完了すると、4村の住民合計3,197人が新しい給水システムを利用できる予定です。衛生環境が改善されることにより、年間を通じて安定的に衛生的な水を得られるようになり、下痢などの水に関係する疾病に罹患する可能性を減らし、より健康な生活を送ることが期待できます。 公益財団法人 プラン・インターナショナル・ジャパン 事務局長 佐藤 活朗

(注)上記の5団体は、第16計算期間にかかる金額を寄付した団体であり、第17計算期間以降については、上記の団体に寄付を行うとは限りません。