有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第42期(平成30年5月11日-平成30年11月12日)

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2019/02/08 9:09
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47項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
区分前期
自 平成29年11月11日
至 平成30年5月10日
当期
自 平成30年5月11日
至 平成30年11月12日
1.有価証券の評価基準及び評価
方法
国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
個別法に基づき、法令及び一般社団法人投資信託協会規則に従い、時価評価しております。
国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
同左
2.デリバティブの評価基準及び
評価方法
(1) 為替予約取引
為替予約の評価は、原則として、わが国における対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
(1) 為替予約取引
同左
(2) 先物取引
個別法に基づき、法令及び一般社団法人投資信託協会規則に従い、時価評価しております。
(2) 先物取引
同左
(3) オプション取引
個別法に基づき、原則として、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
(3) オプション取引
同左
3.その他財務諸表作成のための
基本となる重要な事項
(1) 外貨建取引等の処理基準
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号) 第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。
但し、同61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。
(1) 外貨建取引等の処理基準
同左
(2) ─────────(2)特定期間の取扱い
平成30年11月10日及びその翌日が休業日のため、当特定期間末日は平成30年11月12日としております。

(貸借対照表に関する注記)
区分前期
(平成30年5月10日現在)
当期
(平成30年11月12日現在)
1.元本の推移
期首元本額11,670,085,487円11,414,964,425円
期中追加設定元本額49,841,689円33,683,387円
期中一部解約元本額304,962,751円987,833,227円
2.受益権の総数11,414,964,425口10,460,814,585口
3.元本の欠損純資産額が元本総額を下回っており、その差額は1,983,053,503円であります。純資産額が元本総額を下回っており、その差額は2,020,037,821円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
区分前期
自 平成29年11月11日
至 平成30年5月10日
当期
自 平成30年5月11日
至 平成30年11月12日
分配金の計算過程
平成29年11月11日から
平成29年12月11日までの計算期間
平成30年5月11日から
平成30年6月11日までの計算期間
費用控除後の配当等収益額3,766,922円553,555円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額-円-円
収益調整金額68,350,679円67,430,293円
分配準備積立金額97,198,277円52,969,242円
本ファンドの分配対象収益額169,315,878円120,953,090円
本ファンドの期末残存口数11,604,683,628口11,392,845,935口
10,000口当たり収益分配対象額145円106円
10,000口当たり分配金額10円10円
収益分配金金額11,604,683円11,392,845円
平成29年12月12日から
平成30年1月10日までの計算期間
平成30年6月12日から
平成30年7月10日までの計算期間
費用控除後の配当等収益額12,937,676円13,670,651円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額-円-円
収益調整金額68,241,500円66,674,808円
分配準備積立金額89,106,411円41,617,136円
本ファンドの分配対象収益額170,285,587円121,962,595円
本ファンドの期末残存口数11,577,952,641口11,260,951,457口
10,000口当たり収益分配対象額147円108円
10,000口当たり分配金額10円10円
収益分配金金額11,577,952円11,260,951円
平成30年1月11日から
平成30年2月13日までの計算期間
平成30年7月11日から
平成30年8月10日までの計算期間
費用控除後の配当等収益額2,719,509円1,009,602円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額-円-円
収益調整金額67,952,975円66,494,049円
分配準備積立金額89,970,622円43,865,889円
本ファンドの分配対象収益額160,643,106円111,369,540円
本ファンドの期末残存口数11,520,753,999口11,226,191,789口
10,000口当たり収益分配対象額139円99円
10,000口当たり分配金額10円5円
収益分配金金額11,520,753円5,613,095円

区分前期
自 平成29年11月11日
至 平成30年5月10日
当期
自 平成30年5月11日
至 平成30年11月12日
平成30年2月14日から
平成30年3月12日までの計算期間
平成30年8月11日から
平成30年9月10日までの計算期間
費用控除後の配当等収益額2,632,437円229,254円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額-円-円
収益調整金額67,994,755円66,190,845円
分配準備積立金額81,065,596円39,065,243円
本ファンドの分配対象収益額151,692,788円105,485,342円
本ファンドの期末残存口数11,515,917,239口11,173,078,999口
10,000口当たり収益分配対象額131円94円
10,000口当たり分配金額10円5円
収益分配金金額11,515,917円5,586,539円
平成30年3月13日から
平成30年4月10日までの計算期間
平成30年9月11日から
平成30年10月10日までの計算期間
費用控除後の配当等収益額2,806,377円1,739,524円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額-円-円
収益調整金額67,940,455円66,003,138円
分配準備積立金額72,040,446円33,597,388円
本ファンドの分配対象収益額142,787,278円101,340,050円
本ファンドの期末残存口数11,499,817,310口11,139,718,420口
10,000口当たり収益分配対象額124円90円
10,000口当たり分配金額10円5円
収益分配金金額11,499,817円5,569,859円
平成30年4月11日から
平成30年5月10日までの計算期間
平成30年10月11日から
平成30年11月12日までの計算期間
費用控除後の配当等収益額1,725,318円16,944,057円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額-円-円
収益調整金額67,523,512円61,996,108円
分配準備積立金額62,799,386円27,938,163円
本ファンドの分配対象収益額132,048,216円106,878,328円
本ファンドの期末残存口数11,414,964,425口10,460,814,585口
10,000口当たり収益分配対象額115円102円
10,000口当たり分配金額10円5円
収益分配金金額11,414,964円5,230,407円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
区分前期
自 平成29年11月11日
至 平成30年5月10日
当期
自 平成30年5月11日
至 平成30年11月12日
1.金融商品に対する取組方針本ファンドは証券投資信託として、有価証券等への投資ならびにデリバティブ取引を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。同左
2.金融商品の内容及びそのリスク本ファンドが保有する主な金融資産は国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券であり、売買目的で保有しております。
デリバティブ取引には、通貨関連では為替予約取引、債券関連では先物取引、金利関連では先物取引、先物オプション取引が含まれております。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避する目的で利用しています。
投資対象とする金融商品の主なリスクは価格が変動する事によって発生する市場リスク、金融商品の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合に発生する信用リスク、及び金融商品の取引量が著しく乏しい場合に発生する流動性リスクがあります。
同左
3.金融商品に係るリスク管理体制コンプライアンス部門ならびにオペレーション部門では、運用チームから独立した立場で、法令や信託約款等に実際の売買取引が則っているか、また日々のポジションのモニタリングを行っております。
マーケット・リスク管理専任部門では、運用チームとは独立した立場で、運用チームにより構築されたポジションのリスク水準をモニタリングし、各運用チーム、リスク検討委員会に報告します。
リスク検討委員会は、法務部・コンプライアンス部を含む各部署の代表から構成されており、マーケット・リスク管理専任部門からの報告事項に対して、必要な報告聴取、調査、検討、決定等を月次で行います。
同左

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
区分前期
自 平成29年11月11日
至 平成30年5月10日
当期
自 平成30年5月11日
至 平成30年11月12日
1.貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額金融商品は時価で計上しているため記載を省略しております。同左
2.時価の算定方法(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。
(2)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。なお、市場価格がない場合には、同種商品間の価格比較、同一銘柄の価格推移時系列比較、市場公表指標との整合分析等、定期的な状況確認を踏まえ、外部業者から入手する価格に基づく価額を合理的に算定された価額としております。
(3)デリバティブ取引
「(デリバティブ取引等に関する注記)」の「取引の時価等に関する事項」に記載しております。
(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
同左

(2)有価証券
同左



(3)デリバティブ取引
同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
同左

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
種類前期
(平成30年5月10日現在)
当期
(平成30年11月12日現在)
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
(円)
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
(円)
国債証券△31,605,34419,824,501
地方債証券△243,271△225,286
特殊債券△350,193572,608
社債券△12,015,509△2,473,214
合計△44,214,31717,698,609

(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
①ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 債券関連
区分種類前期(平成30年5月10日現在)当期(平成30年11月12日現在)
契約額等
(円)
うち
1年超
(円)
時価
(円)
評価損益
(円)
契約額等
(円)
うち
1年超
(円)
時価
(円)
評価損益
(円)
市場取引債券先物取引
買建4,385,767,822-4,388,738,3982,970,5764,496,735,536-4,471,844,552△24,890,984
売建1,752,745,952-1,748,351,6444,394,3081,776,881,686-1,772,839,4594,042,227
合計6,138,513,774-6,137,090,0427,364,8846,273,617,222-6,244,684,011△20,848,757

(2) 通貨関連
区分種類前期(平成30年5月10日現在)当期(平成30年11月12日現在)
契約額等
(円)
うち
1年超
(円)
時価
(円)
評価損益
(円)
契約額等
(円)
うち
1年超
(円)
時価
(円)
評価損益
(円)
市場取引以外の取引為替予約取引
買建
米ドル12,461,985,069-12,765,048,962303,063,8939,150,952,090-9,272,682,570121,730,480
カナダドル3,115,541,221-3,231,553,553116,012,3322,458,816,643-2,479,723,67120,907,028
ユーロ6,256,300,506-6,190,869,153△65,431,3537,503,115,111-7,420,987,175△82,127,936
英ポンド3,256,007,932-3,225,246,976△30,760,9561,608,624,527-1,611,525,7122,901,185
スイスフラン1,010,856,797-989,186,426△21,670,3711,621,801,092-1,599,306,271△22,494,821
スウェーデン
クローナ
5,053,368,936-4,960,775,399△92,593,5371,539,405,070-1,532,658,773△6,746,297
ノルウェー
クローネ
2,405,679,231-2,395,751,985△9,927,2462,001,369,713-2,005,661,0464,291,333
オーストラリアドル3,780,861,494-3,745,523,477△35,338,0173,339,338,246-3,404,974,14065,635,894
ニュージーランドドル1,349,811,247-1,328,652,988△21,158,2592,263,177,047-2,349,975,76886,798,721
南アフリカランド----38,821,087-39,814,153993,066
売建
米ドル12,789,869,897-13,140,239,963△350,370,06610,317,802,951-10,426,071,816△108,268,865
カナダドル2,961,797,445-3,033,002,957△71,205,5122,594,737,673-2,593,189,4451,548,228
メキシコペソ16,780,083-16,667,331112,752----
ユーロ10,789,953,257-10,696,990,98492,962,2739,174,349,838-9,087,344,28587,005,553
英ポンド4,444,243,097-4,477,397,564△33,154,4673,548,574,321-3,584,276,135△35,701,814
スイスフラン2,416,770,166-2,370,569,57946,200,5871,845,784,507-1,830,581,54815,202,959
スウェーデン
クローナ
2,387,832,467-2,390,425,640△2,593,1731,514,316,018-1,526,215,027△11,899,009
ノルウェー
クローネ
1,036,471,609-1,031,785,8934,685,7161,213,818,804-1,196,137,62017,681,184
オーストラリアドル1,968,594,834-1,961,178,6167,416,2182,676,959,966-2,734,371,294△57,411,328
ニュージーランドドル1,736,373,370-1,708,324,16528,049,2051,810,409,870-1,865,862,984△55,453,114
南アフリカランド36,793,055-35,909,107883,94839,623,420-40,058,280△434,860
合計79,275,891,713-79,695,100,718△134,816,03366,261,797,994-66,601,417,71344,157,587

(3)金利関連
区分種類前期(平成30年5月10日現在)当期(平成30年11月12日現在)
契約額等
(円)
うち
1年超
(円)
時価
(円)
評価損益
(円)
契約額等
(円)
うち
1年超
(円)
時価
(円)
評価損益
(円)
市場
取引
金利先物取引
買建----1,157,185,4841,157,185,4841,156,635,792△549,692
金利先物オプション取引
買建
プット377,162,800
(423,346)
-
(-)
3,425,2543,001,908----
合計377,162,800
(423,346)
-
(-)
3,425,2543,001,9081,157,185,4841,157,185,4841,156,635,792△549,692

(注) 時価の算定方法
・先物取引
1.先物取引の残高表示は、契約額によっております。
2.主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。2つ以上の取引所に上場されていて、かつ当該取引所相互間で反対売買が可能な先物取引について、取引量を勘案して評価を行う取引所を決定しております。
・為替予約取引
1.対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
(1) 予約為替の受渡し日(以下「当該日」という。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該予約為替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
(2) 当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
① 当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
② 当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
2.対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価しております。
・オプション取引
1.原則として、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
このような時価が発表されていない場合には、直近の日の最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2.オプション取引における( )は、支払オプション料又は受取オプション料であります。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
②ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
区分前期
(平成30年5月10日現在)
当期
(平成30年11月12日現在)
1口当たり純資産額0.8263円0.8069円

(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。

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