半期報告書(内国投資信託受益証券)-第17期(平成28年10月18日-平成29年10月16日)

【提出】
2017/07/14 9:31
【資料】
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【項目】
19項目
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.収益及び費用の計上基準有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。

(中間貸借対照表に関する注記)
項目前計算期間末
平成28年10月17日現在
当中間計算期間末
平成29年 4月17日現在
1.投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額217,044,413円211,439,485円
期中追加設定元本額17,785,658円10,375,955円
期中一部解約元本額23,390,586円17,393,305円
2.中間計算期間の末日における受益権の総数211,439,485口204,422,135口
3.一口当たり純資産額1.3080円1.3128円
(一万口当たり純資産額)(13,080円)(13,128円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
項目前中間計算期間
自 平成27年10月17日
至 平成28年 4月16日
当中間計算期間
自 平成28年10月18日
至 平成29年 4月17日
信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として、委託者報酬の中から支弁している額親投資信託の計算期間を通じて毎日、親投資信託の信託財産の純資産総額に年10,000分の50以内の率を乗じて得た報酬の総額に、親投資信託の受益権総口数に占める信託財産に属する親投資信託の受益権口数の持分割合を乗じて得た額とします。同左

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
項目前計算期間末
平成28年10月17日現在
当中間計算期間末
平成29年 4月17日現在
1.中間貸借対照表計上額、時価及びその差額中間貸借対照表計上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。同左
2.時価の算定方法親投資信託受益証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権
短期で決済されるため、帳簿価額を時価としております。
同左
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(参考情報)
当ファンドは、「JA海外債券マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。
なお、同マザーファンドの状況は次のとおりであります。
「JA海外債券マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
(1)貸借対照表
平成28年10月17日現在平成29年 4月17日現在
金額(円)金額(円)
資産の部
流動資産
預金485,903,994252,338,945
コール・ローン416,400,556115,255,427
国債証券16,271,119,70815,780,247,657
社債券875,896,7051,177,463,327
派生商品評価勘定50,567,426116,419,376
未収入金362,704,973651,112,323
未収利息121,180,771128,009,803
前払費用9,815,72727,015,190
流動資産合計18,593,589,86018,247,862,048
資産合計18,593,589,86018,247,862,048
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定49,260,598115,669,396
未払金710,384,178517,670,087
未払解約金129,28624,999
未払利息918248
その他未払費用108489
流動負債合計759,775,088633,365,219
負債合計759,775,088633,365,219
純資産の部
元本等
元本6,906,077,4226,753,222,243
剰余金
剰余金又は欠損金(△)10,927,737,35010,861,274,586
元本等合計17,833,814,77217,614,496,829
純資産合計17,833,814,77217,614,496,829
負債純資産合計18,593,589,86018,247,862,048

(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法国債証券、社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価は以下のいずれかから入手した価額によっております。
①日本証券業協会発表の店頭売買参考統計値(平均値)
②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用いたしません。)
③価格情報会社の提供する価額
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法為替予約取引
原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
4.収益及び費用の計上基準有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
5.その他外貨建取引等の会計処理
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

(貸借対照表に関する注記)
項目平成28年10月17日現在平成29年 4月17日現在
1.投資信託財産に係る元本の状況
本書における開示対象ファンドの期首平成27年10月17日平成28年10月18日
同期首元本額6,942,999,855円6,906,077,422円
同期中追加設定元本額207,414,794円55,358,397円
同期中一部解約元本額244,337,227円208,213,576円
元本の内訳
JA海外債券ファンド108,700,128円103,513,429円
JA資産設計ファンド(安定型)8,190,566円9,215,831円
JA資産設計ファンド(成長型)20,940,182円23,431,881円
JA資産設計ファンド(積極型)24,020,507円22,651,004円
JA海外債券ファンド(隔月分配型)43,729,175円41,596,806円
JA海外債券私募ファンド(適格機関投資家専用)5,531,062,077円5,427,364,199円
JAグローバルバランス私募ファンド(適格機関投資家専用)1,169,434,787円1,125,449,093円
合計6,906,077,422円6,753,222,243円
2.本書における開示対象ファンドの中間計算期間の末日における受益権の総数6,906,077,422口6,753,222,243口
3.一口当たり純資産額2.5823円2.6083円
(一万口当たり純資産額)(25,823円)(26,083円)

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
項目平成28年10月17日現在平成29年 4月17日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表計上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。同左
2.時価の算定方法国債証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
社債券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
為替予約取引
「(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権
短期で決済されるため、帳簿価額を時価としております。
同左
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左

(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
(通貨関連)
(平成28年10月17日現在)
(単位:円)

区分種類契約額等時価評価損益
うち1年超
市場取引以外の取引為替予約取引
買建
米ドル1,562,978,248-1,598,840,57635,862,328
カナダドル95,973,725-98,170,8002,197,075
ユーロ207,717,909-207,051,630△666,279
英ポンド351,561,939-344,578,920△6,983,019
スイスフラン17,516,389-17,680,320163,931
ノルウェークローネ88,705,087-88,718,60013,513
ポーランドズロチ37,600,523-37,363,280△237,243
オーストラリアドル35,386,980-35,976,850589,870
ニュージーランドドル150,814,594-151,269,500454,906
シンガポールドル81,288,783-82,066,570777,787
売建
米ドル1,066,565,929-1,087,227,659△20,661,730
カナダドル225,568,748-232,461,839△6,893,091
ユーロ427,959,150-427,937,19021,960
英ポンド164,602,150-160,744,2903,857,860
ノルウェークローネ125,122,110-124,067,2201,054,890
デンマーククローネ30,193,530-30,520,320△326,790
オーストラリアドル196,504,960-201,154,080△4,649,120
ニュージーランドドル149,638,470-151,195,710△1,557,240
シンガポールドル238,441,380-240,214,910△1,773,530
南アフリカランド4,947,750-4,887,00060,750
合計5,259,088,354-5,322,127,2641,306,828

(平成29年 4月17日現在)
(単位:円)

区分種類契約額等時価評価損益
うち1年超
市場取引以外の取引為替予約取引
買建
米ドル2,576,000,777-2,521,126,779△54,873,998
カナダドル242,368,919-238,378,230△3,990,689
ユーロ667,402,863-640,553,580△26,849,283
英ポンド321,854,845-314,261,250△7,593,595
スウェーデンクローネ270,931,497-259,486,800△11,444,697
ポーランドズロチ15,637,812-14,980,770△657,042
オーストラリアドル238,493,265-233,353,440△5,139,825
シンガポールドル236,553,287-231,433,020△5,120,267
売建
米ドル1,993,242,488-1,947,628,99845,613,490
カナダドル70,133,967-68,689,9711,443,996
ユーロ745,980,680-719,314,88026,665,800
英ポンド245,642,090-241,227,7504,414,340
ノルウェークローネ36,525,040-35,292,6001,232,440
オーストラリアドル767,155,050-746,517,60020,637,450
ニュージーランドドル542,380,950-529,631,34012,749,610
シンガポールドル162,175,500-159,100,5003,075,000
南アフリカランド6,007,500-5,420,250587,250
合計9,138,486,530-8,906,397,758749,980

(注)時価の算定方法
1.本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該仲値で評価しております。
②本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち受渡日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合には、発表されているもので為替予約の受渡日に最も近い先物相場の仲値で評価しております。
2.本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。

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