半期報告書(内国投資信託受益証券)-第23期(2022/10/18-2023/10/16)

【提出】
2023/07/14 9:15
【資料】
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【項目】
19項目
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.収益及び費用の計上基準有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。

(中間貸借対照表に関する注記)
項目前計算期間末
2022年10月17日現在
当中間計算期間末
2023年 4月17日現在
1.投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額166,896,216円143,025,712円
期中追加設定元本額16,878,353円4,043,977円
期中一部解約元本額40,748,857円6,301,397円
2.中間計算期間の末日における受益権の総数143,025,712口140,768,292口
3.一口当たり純資産額1.5030円1.4699円
(一万口当たり純資産額)(15,030円)(14,699円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
項目前中間計算期間
自 2021年10月19日
至 2022年 4月18日
当中間計算期間
自 2022年10月18日
至 2023年 4月17日
信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として、委託者報酬の中から支弁している額親投資信託の計算期間を通じて毎日、親投資信託の信託財産の純資産総額に年10,000分の50以内の率を乗じて得た報酬の総額に、親投資信託の受益権総口数に占める信託財産に属する親投資信託の受益権口数の持分割合を乗じて得た額とします。同左

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
項目前計算期間末
2022年10月17日現在
当中間計算期間末
2023年 4月17日現在
1.中間貸借対照表計上額、時価及びその差額中間貸借対照表計上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。同左
2.時価の算定方法親投資信託受益証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権
短期で決済されるため、帳簿価額を時価としております。
同左
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(参考情報)
当ファンドは、「JA海外債券マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。
なお、同マザーファンドの状況は次のとおりであります。
「JA海外債券マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
(1)貸借対照表
2022年10月17日現在2023年 4月17日現在
金額(円)金額(円)
資産の部
流動資産
預金117,631,11433,566,612
コール・ローン98,407,01383,033,544
国債証券17,033,421,71016,982,763,748
地方債証券235,246,754283,291,970
特殊債券899,374,754812,794,446
社債券1,305,145,0771,208,702,829
派生商品評価勘定32,911,64726,578,280
未収入金189,449,59396,866,398
未収利息83,345,43099,460,889
前払費用26,664,70835,127,862
流動資産合計20,021,597,80019,662,186,578
資産合計20,021,597,80019,662,186,578
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定40,254,58721,930,016
未払金55,442,43853,419,117
未払解約金526,516-
未払利息18225
その他未払費用242-
流動負債合計96,223,96575,349,158
負債合計96,223,96575,349,158
純資産の部
元本等
元本6,055,427,9626,048,153,069
剰余金
剰余金又は欠損金(△)13,869,945,87313,538,684,351
元本等合計19,925,373,83519,586,837,420
純資産合計19,925,373,83519,586,837,420
負債純資産合計20,021,597,80019,662,186,578

(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価は以下のいずれかから入手した価額によっております。
①日本証券業協会発表の店頭売買参考統計値(平均値)
②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用いたしません。)
③価格情報会社の提供する価額
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法為替予約取引
原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
4.収益及び費用の計上基準有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
5.その他外貨建取引等の会計処理
「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条及び第61条にしたがって処理しております。

(貸借対照表に関する注記)
項目2022年10月17日現在2023年 4月17日現在
1.投資信託財産に係る元本の状況
本書における開示対象ファンドの期首2021年10月19日2022年10月18日
同期首元本額6,261,462,189円6,055,427,962円
同期中追加設定元本額44,189,220円42,048,799円
同期中一部解約元本額250,223,447円49,323,692円
元本の内訳
JA海外債券ファンド65,331,876円63,846,994円
JA資産設計ファンド(安定型)9,132,251円9,146,444円
JA資産設計ファンド(成長型)24,902,196円24,984,386円
JA資産設計ファンド(積極型)25,048,828円22,789,031円
JA海外債券ファンド(隔月分配型)29,285,511円29,077,299円
NZAM 内外資産分散私募ファンド(適格機関投資家専用)74,637,973円77,515,027円
JA海外債券私募ファンド(適格機関投資家専用)4,917,840,769円4,877,020,683円
JAグローバルバランス私募ファンド(適格機関投資家専用)909,248,558円943,773,205円
合計6,055,427,962円6,048,153,069円
2.本書における開示対象ファンドの中間計算期間の末日における受益権の総数6,055,427,962口6,048,153,069口
3.一口当たり純資産額3.2905円3.2385円
(一万口当たり純資産額)(32,905円)(32,385円)

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
項目2022年10月17日現在2023年 4月17日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表計上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。同左
2.時価の算定方法国債証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
地方債証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
特殊債券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
社債券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
為替予約取引
「(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権
短期で決済されるため、帳簿価額を時価としております。
同左
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左

(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
(通貨関連)
(2022年10月17日現在)
(単位:円)

区分種類契約額等時価評価損益
うち1年超
市場取引以外の取引為替予約取引
買建
米ドル770,639,273-782,983,02412,343,751
カナダドル194,487,972-197,809,3173,321,345
メキシコペソ71,386,000-73,817,9202,431,920
ユーロ118,347,742-120,738,1342,390,392
英ポンド19,740,727-20,314,061573,334
スイスフラン38,552,288-38,792,479240,191
スウェーデンクローネ15,437,732-15,920,411482,679
ノルウェークローネ17,255,644-18,142,421886,777
デンマーククローネ21,378,172-22,293,367915,195
シンガポールドル92,243,658-95,869,2833,625,625
オフショア人民元208,772,803-212,656,3403,883,537
売建
米ドル929,098,498-951,857,098△22,758,600
カナダドル22,956,740-23,227,614△270,874
メキシコペソ20,755,856-20,930,800△174,944
ユーロ195,288,130-199,846,884△4,558,754
英ポンド165,549,190-175,666,676△10,117,486
オーストラリアドル72,416,730-70,910,2591,506,471
ニュージーランドドル59,517,140-59,206,710310,430
シンガポールドル54,889,380-56,772,916△1,883,536
オフショア人民元179,266,107-179,756,500△490,393
合計3,267,979,782-3,337,512,214△7,342,940

(2023年 4月17日現在)
(単位:円)

区分種類契約額等時価評価損益
うち1年超
市場取引以外の取引為替予約取引
買建
米ドル656,252,691-661,569,3025,316,611
カナダドル159,758,470-164,303,5064,545,036
メキシコペソ27,266,322-27,631,733365,411
ユーロ363,068,392-372,855,8069,787,414
英ポンド15,529,476-15,566,30636,830
ノルウェークローネ5,776,561-5,852,21075,649
デンマーククローネ22,210,568-22,570,470359,902
オーストラリアドル97,899,841-98,404,460504,619
ニュージーランドドル51,805,072-51,729,375△75,697
シンガポールドル178,449,358-181,091,2322,641,874
イスラエルシェケル4,217,083-4,144,048△73,035
オフショア人民元196,114,319-197,735,8621,621,543
売建
米ドル1,172,719,252-1,186,376,845△13,657,593
カナダドル82,221,970-83,097,664△875,694
メキシコペソ1,399,046-1,401,877△2,831
ユーロ137,287,718-139,129,311△1,841,593
英ポンド64,229,880-65,246,006△1,016,126
スイスフラン1,441,400-1,494,540△53,140
スウェーデンクローネ1,578,520-1,603,568△25,048
デンマーククローネ14,083,200-14,180,400△97,200
ポーランドズロチ17,225,243-17,730,819△505,576
オーストラリアドル77,664,210-78,705,660△1,041,450
ニュージーランドドル115,016,532-114,808,157208,375
シンガポールドル92,283,030-93,553,776△1,270,746
オフショア人民元51,821,942-52,101,213△279,271
合計3,607,320,096-3,652,884,1464,648,264

(注)時価の算定方法
1.対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該仲値で評価しております。
②為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち受渡日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合には、発表されているもので為替予約の受渡日に最も近い先物相場の仲値で評価しております。
2.対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
3.上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。

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