本投資法人の投資主名簿への記録ならびに投資主の権利行使に関連する事項およびその他投資口の取扱いに関する手続ならびにその手数料については、法令または本投資法人規約のほか、役員会にて定めるものとします。
ト.投資法人が常時保持する最低限度の純資産額
本投資法人が常時保持する最低限度の純資産額は、5,000万円とします。

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#2 事業の内容及び営業の概況、資産運用会社の概況（連結）

名称	東京フロンティア投資法人
設立年月日	平成16年10月20日
純資産額	1,659,392,481円
1口当たり純資産額	3,161円

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#3 投資リスク（連結）

(b)有価証券の貸付等において、取引先リスク(取引の相手方の倒産等により契約が不履行になる危険のこと)が生じる可能性があります。
(c)本投資法人の投資口は、金融商品取引所に上場しておりますが、投資主が保有する投資口の譲渡の可能性または一定の譲渡価格を保証する第三者は存在しないため、投資法人の純資産額に対して大きく割込んだ価格で譲渡せざるを得ない場合や、譲渡が速やかにできない可能性があります。
(d)本投資法人の投資口が上場廃止となった場合には、投資主は、相対で譲渡するほか投資口の換金の手段がありません。この場合、本投資法人の純資産額を下回る譲渡価額で譲渡せざるを得ない可能性や、譲渡自体が不可能な場合があります。

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#4 投資主・投資法人債権者の権利（連結）

資法人債権者の権利
イ.投資法人の債権者は、投資法人の純資産の額が基準純資産額(最低純資産額に5,000万円を加えた額)を下回ったときにおいて、投資口の払戻しを受けた者に対して、当該払戻しを受けた額を投資法人に返還させることができます。
ロ.投資法人が貸借対照表上の純資産額から基準純資産額を控除した額を超えて金銭の分配を行ったときには、投資法人の債権者は、投資主から、その分配を受けた金額を投資法人に返還させることができます。
ハ.本投資法人は規約第25条において投資法人債を発行しないことを定めていますので、本投資法人については、投資法人債に係る債権者の権利は発生しません。2014/04/25 9:25

#5 投資制限（連結）

② 外貨建資産への投資は行いません。
③ 同一銘柄の株式への投資は、投資事業組合を通じた投資を含み、取得時において本投資法人の純資産総額の10%以内とします。
④ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、投資事業組合を通じた投資を含み、取得時において本投資法人の純資産総額の20%以内とします。

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#6 投資対象（連結）

② 範囲
わが国の株式をはじめとする金融商品取引法上の有価証券への投資を、運用資産の純資産総額の50%超とします。ただし、本投資法人の存続期間満了に向けた対応等の運用上やむを得ない事情があるときは、この限りではありません。
(b)投資対象とする有価証券等

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#7 投資有価証券の主要銘柄（連結）

・評価額は東京証券取引所への報告数値に基づいて記載しています。
・投資比率は純資産総額に対する評価額の比率です。
種類別・業種別の投資比率

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#8 投資状況（連結）

	金額(円)	資産総額に対する比率(%)
負債総額	4,909,052	0.37
純資産総額	1,311,379,670	99.63

・東京証券取引所への報告数値に基づいて記載しています。
・比率は、小数点第3位を四捨五入してあります。

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#9 注記表（連結）

1.有価証券の評価基準及び評価方法	(1)売買目的有価証券
	時価法を採用しております。
	なお、売却原価は移動平均法により算定しております。
	(2)その他有価証券
	時価のないもの
	移動平均法に基づく原価法を採用しております。

3.貸借対照表に関する注記
※1 「投資信託及び投資法人に関する法律」第67条第4項に規定する最低純資産額

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#10 管理報酬等（連結）

(a)関係法人の報酬
本投資法人から支払われる報酬は、前月末の純資産総額に対応する下記金額を毎月計上し、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および決算日から各5営業日以内にそれぞれ6ヵ月分を一括して振り込みます。

支払い先	報酬額
資産運用会社	当該前月末純資産総額に対し	0.090720%(税抜き0.0840%)
資産保管会社	当該前月末純資産総額30億円まで	0.009180%(税抜き0.0085%)
資産保管会社	当該前月末純資産総額30億円超部分	0.007452%(税抜き0.0069%)
一般事務受託者(計算)	当該前月末純資産総額に対し	0.004320%(税抜き0.0040%)
一般事務受託者(投資主名簿等管理)	当該前月末純資産総額30億円まで	0.027000%(税抜き0.0250%)
	当該前月末純資産総額30億円超50億円部分	0.023544%(税抜き0.0218%)
	当該前月末純資産総額50億円超部分	0.018144%(税抜き0.0168%)
	ただし、委託報酬月額が833,333円(税抜き)を下る場合は、最低委託報酬として、月額833,333円(税抜き)とする。
合計	当該前月末純資産総額30億円まで	0.131220%(税抜き0.1215%)
	当該前月末純資産総額30億円超50億円部分	0.126036%(税抜き0.1167%)
	当該前月末純資産総額50億円超部分	0.120636%(税抜き0.1117%)

・上記の通り各報酬に対する消費税等相当額の費用を本投資法人は負担します。

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#11 純資産等の推移（連結）

①【純資産等の推移】
平成26年3月31日現在、第11期から第13期計算期末および直近1年間の各月末の純資産等の推移は次の通りです。なお、本投資法人は東京証券取引所(平成25年7月16日付で市場統合される前まで大阪証券取引所)に上場しておりますので、当該市場価格を付記しております。

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#12 純資産額計算書（連結）

(1)【純資産額計算書】

	平成26年3月31日現在
Ⅱ 負債総額	4,909,052円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	1,311,379,670円
Ⅳ 発行済数量	426,060口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	3,078円

・東京証券取引所への報告数値に基づいて記載しています。

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#13 自己資本利益率（収益率）の推移（連結）

・自己資本利益率:当期純利益金額を期中平均純資産額で除した割合

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#14 課税上の取扱い（連結）

資本の払戻し額のうち、みなし配当以外の部分の金額は、株式等にかかる譲渡所得等の収入金額とみなされます。
各投資主はこの譲渡収入に対応する譲渡原価(譲渡原価の額=従前の取得価額×純資産減少割合)を
算定し、投資口の譲渡損益(譲渡損益の額=みなし譲渡収入金額-譲渡原価の額)を計算します。

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#15 資産の評価（連結）

本投資法人の資産評価の方法は、原則として、日々の時価評価とし、その基準は以下に定める資産評価の方法および基準の通りとし、基準日は、本投資法人規約第27条に定める決算日(1月31日)とします。
純資産総額とは、本投資法人の資産評価の方法により算定された本投資法人の資産総額に繰延資産等を合算し、負債総額を控除した金額をいい、当該純資産総額を本投資法人の発行する総投資口数で除した金額を基準価額といいます。運用開始後、基準価額は日々計算され、本投資法人のホームページ(ホームページアドレス http://www.venture-toushin.jp/)で公表されております。
Ⅰ 運用資産評価の原則

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