半期報告書(内国投資信託受益証券)-第16期(平成30年1月11日-平成31年1月10日)

【提出】
2018/10/10 9:37
【資料】
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【項目】
31項目
日本小型株式グローバル・ラップマザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
平成30年 1月10日現在平成30年 7月10日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン614,384,415419,153,432
株式10,769,697,0009,431,223,140
未収入金264,367,84563,717,386
未収配当金11,051,0509,719,750
流動資産合計11,659,500,3109,923,813,708
資産合計11,659,500,3109,923,813,708
負債の部
流動負債
未払金-78,537,585
未払解約金717,738,777-
未払利息692674
流動負債合計717,739,46978,538,259
負債合計717,739,46978,538,259
純資産の部
元本等
元本1,518,758,3041,452,676,888
剰余金
剰余金又は欠損金(△)9,423,002,5378,392,598,561
元本等合計10,941,760,8419,845,275,449
純資産合計10,941,760,8419,845,275,449
負債純資産合計11,659,500,3109,923,813,708

注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

有価証券の評価基準及び評価方法株式は移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等における計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる直近の日の最終相場)で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計値(平均値)等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

(貸借対照表に関する注記)

平成30年 1月10日現在平成30年 7月10日現在
1.期首平成29年 1月11日平成30年 1月11日
期首元本額2,548,863,316円1,518,758,304円
期首からの追加設定元本額7,540,367円98,172,060円
期首からの一部解約元本額1,037,645,379円164,253,476円
元本の内訳 ※
GW7つの卵630,716,420円666,273,960円
グローバル・ラップ・バランス 安定成長型35,448,084円29,908,329円
グローバル・ラップ・バランス 成長型51,217,813円43,142,182円
グローバル・ラップ・バランス 積極成長型345,718,948円298,472,808円
グローバル・ラップ・バランス 積極型138,170,076円120,030,844円
グローバル・ラップ・バランス 超積極型106,087,095円94,947,620円
日本小型株式ファンド46,239,654円42,036,877円
年金積立 グローバル・ラップ・バランス(安定型)13,110,021円13,215,335円
年金積立 グローバル・ラップ・バランス(安定成長型)27,265,330円25,922,148円
年金積立 グローバル・ラップ・バランス(成長型)28,074,462円27,099,038円
年金積立 グローバル・ラップ・バランス(積極成長型)51,609,350円49,028,218円
年金積立 グローバル・ラップ・バランス(積極型)45,101,051円42,599,529円
1,518,758,304円1,452,676,888円
2.受益権の総数1,518,758,304口1,452,676,888口

※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

平成30年 1月10日現在平成30年 7月10日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。同左
時価の算定方法(1)有価証券(1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
同左
(2)デリバティブ取引(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。同左
(3)上記以外の金融商品(3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。同左
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左


(1口当たり情報)

平成30年 1月10日現在平成30年 7月10日現在
1口当たり純資産額7.2044円1口当たり純資産額6.7773円
(1万口当たり純資産額)(72,044円)(1万口当たり純資産額)(67,773円)

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