訂正有価証券報告書(内国投資証券)-第32期(平成29年6月1日-平成29年11月30日)

(6)【注記表】
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.固定資産の減価償却の方法	①有形固定資産(信託財産を含みます。) 定額法を採用しています。 なお、主たる有形固定資産の耐用年数は、以下の通りです。
	建物 2～64年 構築物 4～62年 機械及び装置 3～15年 工具、器具及び備品 2～18年
	②長期前払費用 定額法を採用しています。
2.繰延資産の処理方法	投資口交付費 3年間で定額法により償却しています。 投資法人債発行費 償還までの期間にわたり定額法により償却しています。
3.引当金の計上基準	貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
4.収益及び費用の計上基準	固定資産税等の処理方法 保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当期に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。 なお、不動産等の取得に伴い、精算金として譲渡人に支払った初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず、当該不動産等の取得原価に算入しています。不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は、第31期は24,020千円、第32期は1,485千円です。
5.ヘッジ会計の方法	①ヘッジ会計の方法 原則として、繰延ヘッジ処理によっています。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっています。
	②ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 金利スワップ取引、金利キャップ取引 ヘッジ対象 借入金金利
	③ヘッジ方針 本投資法人は、財務方針に基づき規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。
	④ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率を検証することにより、ヘッジの有効性を評価しています。 但し、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。

6.不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法	保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。 なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記することとしています。
	(1) 信託現金及び信託預金 (2) 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託借地権 (3) 信託預り敷金及び保証金
7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲	手許現金及び信託現金、随時引出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。但し、固定資産に係る控除対象外消費税は、個々の資産の取得原価に算入しています。

(貸借対照表に関する注記)
1.コミットメントライン契約
本投資法人は、取引銀行の3行とコミットメントライン契約を締結しています。

	第31期 (平成29年5月31日)	第32期 (平成29年11月30日)
コミットメントライン契約の総額	6,000,000千円	6,000,000千円
借入残高	-	-
差引	6,000,000千円	6,000,000千円

※2.投信法第67条第4項に定める最低純資産額

第31期 (平成29年5月31日)		第32期 (平成29年11月30日)
	50,000千円		50,000千円

※3.一時差異等調整積立金の積立て及び取崩しの処理に関する事項

第31期(平成29年5月31日)						(単位:千円)
	当初 発生額	前期末 残高	当期 積立額	当期 取崩額	当期末 残高	積立て、取崩しの発生事由
負ののれん発生益(注)	2,497,604	2,457,010	-	330,655	2,126,355	分配金に充当

(注)過年度に計上した負ののれん発生益に細分された金額の残額を積み立てた期の翌期以降、50年以内に毎期均等額以上を取り崩す予定です。

第32期(平成29年11月30日)						(単位:千円)
	当初 発生額	前期末 残高	当期 積立額	当期 取崩額	当期末 残高	積立て、取崩しの発生事由
負ののれん発生益(注)	2,497,604	2,126,355	-	40,593	2,085,761	分配金に充当

(注)過年度に計上した負ののれん発生益に細分された金額の残額を積み立てた期の翌期以降、50年以内に毎期均等額以上を取り崩す予定です。
(損益計算書に関する注記)
※1.不動産賃貸事業損益の内訳(単位:千円)

		第31期 自 平成28年12月1日 至 平成29年5月31日		第32期 自 平成29年6月1日 至 平成29年11月30日
A.	不動産賃貸事業収益
	賃貸事業収入
	賃料収入	4,691,994		4,743,291
	共益費収入	655,679	5,347,673	659,094	5,402,385
	その他賃貸事業収入
	駐車場収入	154,941		155,003
	付帯収益	308,056		303,659
	解約違約金収入	4,938		5,875
	雑収入	11,893	479,830	11,633	476,172
	不動産賃貸事業収益合計		5,827,504		5,878,558
B.	不動産賃貸事業費用
	賃貸事業費用
	管理委託費	624,605		624,041
	公租公課	401,389		402,937
	水道光熱費	205,712		215,028
	修繕費	204,261		198,781
	保険料	5,872		6,013
	信託報酬	42,821		41,250
	減価償却費	965,459		971,549
	その他賃貸事業費用	117,228		126,779
	不動産賃貸事業費用合計		2,567,349		2,586,380
C.	不動産賃貸事業損益
	(A-B)		3,260,155		3,292,177

※2.不動産等売却損益の内訳(単位:千円)
第31期(自 平成28年12月1日 至 平成29年5月31日)
Of-15 HF中目黒ビルディング

不動産等売却収入		2,200,000
不動産等売却原価	2,134,623
その他売却費用	65,377	2,200,000
不動産等売却益		-

第32期(自 平成29年6月1日 至 平成29年11月30日)
Of-16 安和司町ビル

不動産等売却収入		1,320,000
不動産等売却原価	1,273,840
その他売却費用	42,782	1,316,622
不動産等売却益		3,377

※3.減損損失の内訳(単位:千円)
第31期(自 平成28年12月1日 至 平成29年5月31日)
該当するものはありません。
第32期(自 平成29年6月1日 至 平成29年11月30日)
本投資法人は以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
不動産等の名称等:Of-10 HF新横浜ビルディング

用途	場所	種類	減損損失
オフィス	神奈川県横浜市	建物等	143,159

減損損失の算定に当たっては、それぞれの物件毎に1つの資産グループとしており、売却を予定している資産グループ1件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。減損損失の内訳は建物142,105千円、機械及び装置734千円、工具、器具及び備品319千円です。なお、実際の売却価額から処分費用見込額を控除した正味売却価額を回収可能価額としています。
※4.主要投資主との取引高(単位:千円)

		第31期 自 平成28年12月1日 至 平成29年5月31日		第32期 自 平成29年6月1日 至 平成29年11月30日
	営業取引による取引高
	営業費用		282,894		268,491

(投資主資本等変動計算書に関する注記)
1.発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数

	第31期 自 平成28年12月1日 至 平成29年5月31日	第32期 自 平成29年6月1日 至 平成29年11月30日
発行可能投資口総口数	8,000,000口	8,000,000口
発行済投資口の総口数	1,014,847口	1,014,847口

(金銭の分配に係る計算書に関する注記)
※1.一時差異等調整積立金

第31期 自 平成28年12月1日 至 平成29年5月31日	第32期 自 平成29年6月1日 至 平成29年11月30日
投資法人の計算に関する規則(平成27年内閣府令第27号)附則第3項の経過措置を適用し、第28期の金銭の分配に係る計算書において、過年度に計上した負ののれん発生益に細分された金額の残高である2,497,604,770円を一時差異等調整積立金へ積立てています。当該積立額は積み立てた期の翌期以降、50年以内に毎期均等額以上を取り崩す予定です。当期は40,593,880円の取崩を行っています。	投資法人の計算に関する規則(平成27年内閣府令第27号)附則第3項の経過措置を適用し、第28期の金銭の分配に係る計算書において、過年度に計上した負ののれん発生益に細分された金額の残高である2,497,604,770円を一時差異等調整積立金へ積立てています。当該積立額は積み立てた期の翌期以降、50年以内に毎期均等額以上を取り崩す予定です。当期は178,788,842円の取崩を行っています。

(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	第31期 自 平成28年12月1日 至 平成29年5月31日	第32期 自 平成29年6月1日 至 平成29年11月30日
現金及び預金	9,412,320千円	10,431,617千円
信託現金及び信託預金	7,067,237千円	7,108,638千円
信託預り敷金及び保証金対応信託預金(注)	△3,963,800千円	△3,980,712千円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金	△3,000,000千円	△3,000,000千円
現金及び現金同等物	9,515,757千円	10,559,544千円

(注) テナントから預かっている敷金及び保証金の返還のために留保されている信託預金です。
(リース取引に関する注記)
オペレーティングリース取引(貸主側)
未経過リース料

	第31期 (平成29年5月31日)	第32期 (平成29年11月30日)
1年内	167,746千円	109,125千円
1年超	25,252千円	-
合計	192,999千円	109,125千円

(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人では、新たな投資対象不動産等の取得に当たっては、銀行借入れ、投資法人債の発行、投資口の発行等による資金調達を行います。デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクのヘッジ等を目的として利用し、投機的な取引は行いません。余資運用に関しては、有価証券及び金銭債権に投資することもできますが、積極的には投資を行っていません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
借入金及び投資法人債の資金使途は、主に物件の取得又は既往の借入れのリファイナンスです。これらは満期・償還時の流動性リスクに晒されていますが、本投資法人では、資産運用会社が資金繰計画を作成することにより管理するとともに、手元資金の確保、借入れ・償還期限の分散化、借入先金融機関の多様化、コミットメント型タームローン契約の締結等により当該リスクを限定しています。変動金利の借入金は、金利の上昇リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引、金利キャップ取引)を利用し、当該リスクを限定しています。デリバティブ取引の執行・管理については、リスク管理規程に従い、資産運用会社の助言に基づき行っており、また、デリバティブ取引の利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
預り敷金及び保証金はテナントからの預り金であり、退去による流動性リスクに晒されています。当該リスクに関しては、原則として返還に支障がない範囲の金額を留保することによりリスクを限定しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件を用いた場合、当該価額が異なる場合もありえます。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成29年5月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません((注2)をご参照下さい。)。

(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	9,412,320	9,412,320	-
(2)信託現金及び信託預金	7,067,237	7,067,237	-
資産合計	16,479,557	16,479,557	-
(3)1年内返済予定の長期借入金	15,380,000	15,432,949	52,949
(4)長期借入金	63,881,700	63,941,128	59,428
負債合計	79,261,700	79,374,078	112,378
(5)デリバティブ取引*	(282,753)	(459,484)	(176,730)

*デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。
平成29年11月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません((注2)をご参照下さい。)。

(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	10,431,617	10,431,617	-
(2)信託現金及び信託預金	7,108,638	7,108,638	-
資産合計	17,540,256	17,540,256	-
(3)短期借入金	600,000	600,000	-
(4)1年内返済予定の長期借入金	9,550,000	9,550,000	-
(5)投資法人債	2,800,000	2,804,160	4,160
(6)長期借入金	66,311,700	66,368,639	56,939
負債合計	79,261,700	79,322,799	61,099
(7)デリバティブ取引*	(203,381)	(357,524)	(154,142)

*デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。
(注1)金融商品の時価の算定方法
(1)現金及び預金、(2)信託現金及び信託預金並びに(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4)1年内返済予定の長期借入金、(5)投資法人債及び(6)長期借入金
投資法人債の時価については、日本証券業協会の売買参考統計値に基づき算定しています。長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。また、固定金利によるものの時価については、元利金の合計額を残存期間に対応した同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
(7)デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照下さい。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)

区分	第31期 (平成29年5月31日)	第32期 (平成29年11月30日)
預り敷金及び保証金*1	756,690	724,719
信託預り敷金及び保証金*1	3,961,803	3,980,712
合計	4,718,493	4,705,431

*1 賃貸物件における賃借人から預託されている預り敷金及び保証金並びに信託預り敷金及び保証金は、市場価格がなく、かつ、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的にキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしていません。
(注3)金銭債権の決算日(平成29年5月31日)後の償還予定額

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
現金及び預金	9,412,320	-	-	-	-	-
信託現金及び信託預金	7,067,237	-	-	-	-	-
合計	16,479,557	-	-	-	-	-

金銭債権の決算日(平成29年11月30日)後の償還予定額

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
現金及び預金	10,431,617	-	-	-	-	-
信託現金及び信託預金	7,108,638	-	-	-	-	-
合計	17,540,256	-	-	-	-	-

(注4)長期借入金及びその他の有利子負債の決算日(平成29年5月31日)後の返済予定額

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
1年内返済予定の長期借入金	15,380,000	-	-	-	-	-
長期借入金	-	9,681,000	11,520,000	10,888,700	3,820,000	27,972,000
合計	15,380,000	9,681,000	11,520,000	10,888,700	3,820,000	27,972,000

長期借入金及びその他の有利子負債の決算日(平成29年11月30日)後の返済予定額

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	600,000	-	-	-	-	-
1年内返済予定の長期借入金	9,550,000	-	-	-	-	-
投資法人債	-	-	-	-	1,000,000	1,800,000
長期借入金	-	11,531,000	10,700,000	9,528,700	7,180,000	27,372,000
合計	10,150,000	11,531,000	10,700,000	9,528,700	8,180,000	29,172,000

(有価証券に関する注記)
有価証券取引を行っていないため、該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
① ヘッジ会計が適用されていないもの
第31期(平成29年5月31日)
該当するものはありません。
第32期(平成29年11月30日)
該当するものはありません。
② ヘッジ会計が適用されているもの
第31期(平成29年5月31日)
ヘッジ会計の方法毎の決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次の通りです。
(単位:千円)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等		時価
				うち1年超
原則的処理方法	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	26,619,700	25,319,700	△293,848*
	金利キャップ取引	長期借入金	16,970,000	9,570,000	11,095*
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	9,580,000	9,580,000	△176,730*
合計			53,169,700	44,469,700	△459,484

* 取引先金融機関から提示された価格で評価しています。
第32期(平成29年11月30日)
ヘッジ会計の方法毎の決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次の通りです。
(単位:千円)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等		時価
				うち1年超
原則的処理方法	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	44,726,700	41,276,700	△211,533*
	金利キャップ取引	長期借入金	13,470,000	9,570,000	8,152*
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	9,580,000	9,580,000	△154,142*
合計			67,776,700	60,426,700	△357,524

* 取引先金融機関から提示された価格で評価しています。
(退職給付に関する注記)
退職給付制度がありませんので、該当事項はありません。
(税効果会計に関する注記)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	第31期 (平成29年5月31日)	第32期 (平成29年11月30日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金繰入超過額	327千円	408千円
繰延税金資産(流動)小計	327千円	408千円
評価性引当金	△327千円	△408千円
繰延税金資産(流動)合計	-	-
繰延税金資産(流動)の純額	-	-
繰延税金資産(固定)
繰延ヘッジ損益	153,467千円	113,059千円
合併時受入評価差額	2,431,006千円	2,417,015千円
減損損失	-	45,438千円
繰越欠損金	1,405,880千円	1,405,880千円
繰延税金資産(固定)小計	3,990,354千円	3,981,394千円
評価性引当金	△3,990,354千円	△3,981,394千円
繰延税金資産(固定)合計	-	-
繰延税金資産(固定)の純額	-	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第31期 (平成29年5月31日)	第32期 (平成29年11月30日)
法定実効税率	31.74%	31.74%
(調整)
支払分配金の損金算入額	△19.48%	△33.39%
評価性引当金の増減	△12.27%	1.65%
その他	0.04%	0.03%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.03%	0.03%

(持分法損益等に関する注記)
本投資法人には関連会社が存在しないため、該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
1.親会社及び法人主要投資主等
第31期(自 平成28年12月1日 至 平成29年5月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の 内容	議決権等の 所有 (被所有) 割合	関連当事者との関係		取引の 内容	取引金額 (千円) (注1)	科目	期末残高 (千円) (注1)
						役員の 兼任等	事業上の関係
主要投資主(法人)	平和不動産株式会社	東京都中央区	21,492,822	不動産業	被所有 直接13.3% 間接 0.3%	なし	不動産管理業務の委託	管理委託費 (注3)	227,894	営業未払金	42,405
								不動産信託受益権の購入 (注4)	3,266,070	-	-
								売買仲介手数料	55,000	-	-
								地位承継手数料	24,750	-	-

(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれていませんが、期末残高には含まれています。
(注2)取引条件については、市場の実勢に基づいて決定しています。
(注3)上記金額のうち、平和不動産から建物管理委託料として支払われた金額は以下の通りです。
平和サービス株式会社 121,308千円
平和サービス株式会社以外の第三者 35,634千円
(注4)上記記載の不動産信託受益権の購入は、アクロス新川ビルに係るもので、取引金額には売買契約書等に記載された売買価格のほかに、売主との精算に係る固定資産税及び都市計画税相当額等を含みますが、その他の取得に係る諸費用は含んでいません。
第32期(自 平成29年6月1日 至 平成29年11月30日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の 内容	議決権等の 所有 (被所有) 割合	関連当事者との関係		取引の 内容	取引金額 (千円) (注1)	科目	期末残高 (千円) (注1)
						役員の 兼任等	事業上の関係
主要投資主(法人)	平和不動産株式会社	東京都中央区	21,492,822	不動産業	被所有 直接13.3% 間接 0.3%	なし	不動産管理業務の委託	管理委託費 (注3)	228,891	営業未払金	60,869
								不動産の購入 (注4)	1,104,485	-	-
								売買仲介手数料	39,600	-	-

(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれていませんが、期末残高には含まれています。
(注2)取引条件については、市場の実勢に基づいて決定しています。
(注3)上記金額のうち、平和不動産から建物管理委託料として支払われた金額は以下の通りです。
平和サービス株式会社 120,781千円
平和サービス株式会社以外の第三者 34,429千円
(注4)上記記載の不動産の購入は、HF田端レジデンスに係るもので、取引金額には売買契約書等に記載された売買価格のほかに、売主との精算に係る固定資産税及び都市計画税相当額等を含みますが、その他の取得に係る諸費用は含んでいません。
2.関連会社等
第31期(自 平成28年12月1日 至 平成29年5月31日)
該当事項はありません。
第32期(自 平成29年6月1日 至 平成29年11月30日)
該当事項はありません。
3.兄弟会社等
第31期(自 平成28年12月1日 至 平成29年5月31日)

種類	会社等の名称 (注1)	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の 内容	議決権等の 所有 (被所有) 割合	関連当事者との関係		取引の 内容	取引金額 (千円) (注2)	科目	期末残高 (千円) (注2)
						役員の 兼任等	事業上の関係
主要投資主(法人)が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む。)	平和サービス株式会社	東京都中央区	134,000	不動産管理業	なし	なし	不動産管理業務の委託	管理委託費	6,426	営業未払金	1,066
								損害保険料	5,872	-	-
								修繕工事等	83,578	営業未払金	20,064
	平和不動産アセットマネジメント株式会社		295,575	投資運用業	被所有 直接 0.3%	なし	資産運用業務の委託	資産運用報酬の支払	581,189 (注4)	未払費用	573,968
	株式会社東京証券会館		100,000	不動産業	なし	なし	貸会議室の賃借	貸会議室代の支払	113	-	-

(注1)主要投資主(法人)である平和不動産が議決権の100%を直接保有しています。
(注2)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれていませんが、期末残高には含まれています。
(注3)取引条件については、市場の実勢に基づいて決定しています。
(注4)資産運用報酬額には、個々の不動産等の帳簿価額に算入した物件取得に係る運用報酬49,737千円が含まれています。
第32期(自 平成29年6月1日 至 平成29年11月30日)

種類	会社等の名称 (注1)	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の 内容	議決権等の 所有 (被所有) 割合	関連当事者との関係		取引の 内容	取引金額 (千円) (注2)	科目	期末残高 (千円) (注2)
						役員の 兼任等	事業上の関係
主要投資主(法人)が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む。)	平和サービス株式会社	東京都中央区	134,000	不動産管理業	なし	なし	不動産管理業務の委託	管理委託費	6,255	営業未払金	1,022
								損害保険料	5,857	-	-
								修繕工事等	61,616	営業未払金	45,648
	平和不動産アセットマネジメント株式会社		295,575	投資運用業	被所有 直接 0.3%	なし	資産運用業務の委託	資産運用報酬の支払	541,729 (注4)	未払費用	579,127

(注1)主要投資主(法人)である平和不動産が議決権の100%を直接保有しています。
(注2)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれていませんが、期末残高には含まれています。
(注3)取引条件については、市場の実勢に基づいて決定しています。
(注4)資産運用報酬額には、個々の不動産等の帳簿価額に算入した物件取得に係る運用報酬5,500千円が含まれています。
4.役員及び個人主要投資主等
第31期(自 平成28年12月1日 至 平成29年5月31日)
該当事項はありません。
第32期(自 平成29年6月1日 至 平成29年11月30日)
該当事項はありません。
(資産除去債務に関する注記)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産に関する注記)
本投資法人では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸オフィスビル、賃貸住宅を保有しています。これらの賃貸等不動産に関する貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次の通りです。

(単位:千円)

用途			第31期 自 平成28年12月1日 至 平成29年5月31日	第32期 自 平成29年6月1日 至 平成29年11月30日
賃貸等不動産	貸借対照表計上額
		期首残高	157,211,537	161,305,946
		期中増減額	4,094,409	△890,370
		期末残高	161,305,946	160,415,575
	期末時価		183,290,000	186,609,840

(注1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
(注2)期中増減額のうち、第31期の主な増加額はアクロス新川ビル他3物件の取得(6,860,454千円)によるものであり、主な減少額はHF中目黒ビルディングの売却(2,134,623千円)、減価償却費(965,459千円)によるものです。第32期の主な増加額はHF田端レジデンスの取得(1,145,675千円)によるものであり、主な減少額は安和司町ビルの売却(1,273,840千円)、減価償却費(971,549千円)によるものです。
(注3)期末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額に基づく金額を記載しています。なお、HF新横浜ビルディングについては、平成29年11月29日付の売買契約における譲渡価格から処分費用見込額を控除した金額(1,181,840千円)に基づいています。
なお、賃貸等不動産に関する賃貸損益については、前記(損益計算書に関する注記)をご参照下さい。
(セグメント情報等に関する注記)
[セグメント情報]
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しています。
[関連情報]
第31期(自 平成28年12月1日 至 平成29年5月31日)
1.製品及びサービス毎の情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2.地域毎の情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客毎の情報
単一の外部顧客への売上高が全て損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略しています。
第32期(自 平成29年6月1日 至 平成29年11月30日)
1.製品及びサービス毎の情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2.地域毎の情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客毎の情報
単一の外部顧客への売上高が全て損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略しています。
(1口当たり情報に関する注記)

	第31期 (自 平成28年12月1日 至 平成29年5月31日)	第32期 (自 平成29年6月1日 至 平成29年11月30日)
1口当たり純資産額	91,075円	91,058円
1口当たり当期純利益金額	1,977円	1,877円

(注1)1口当たり当期純利益金額は、当期純利益金額を期中平均投資口数で除することにより算定しています。
また、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益金額については、潜在投資口がないため記載していません。
(注2)1口当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下の通りです。

	第31期 (自 平成28年12月1日 至 平成29年5月31日)	第32期 (自 平成29年6月1日 至 平成29年11月30日)
当期純利益金額(千円)	2,007,108	1,904,951
普通投資主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通投資口に係る当期純利益金額(千円)	2,007,108	1,904,951
期中平均投資口数(口)	1,014,847	1,014,847

(重要な後発事象に関する注記)
A.資産の取得
規約に定める資産運用の基本方針等に基づき、資金の借入れ(後記「C.資金の借入れ」をご参照下さい。)及び自己資金により、平成29年12月15日付で以下のレジデンス2物件(取得価格合計:2,520百万円)を取得しました。
物件番号:Re-84 物件名称:HF両国レジデンス

取得資産の種類	不動産及び土地の賃借権(注)
契約日	平成29年11月29日
取得日	平成29年12月15日
取得価格	1,400百万円
所在地(住居表示)	東京都墨田区緑一丁目9番3号
用途	共同住宅
建築時期	平成29年3月1日
構造	鉄筋コンクリート造陸屋根12階建
延床面積	2,705.78㎡
総賃貸可能面積	2,149.95㎡

(注)取得資産は、借地権付建物(建物及び土地、借地権)です。借地権は普通借地権です。
物件番号:Re-85 物件名称:HF八王子レジデンス(注)

取得資産の種類	不動産
契約日	平成29年11月29日
取得日	平成29年12月15日
取得価格	1,120百万円
所在地(住居表示)	東京都八王子市中町8番7号
用途	共同住宅・店舗
建築時期	平成21年2月27日
構造	鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付地上11階建
延床面積	1,833.55㎡
総賃貸可能面積	1,600.38㎡

(注)本書の日付現在の名称は「ステイシス八王子」ですが、平成30年5月1日付で「HF八王子レジデンス」に変更予定であるため、本書では変更後の名称を記載しています。
B.資産の譲渡
規約に定める資産運用の基本方針等に基づき、本投資法人は、以下の資産の譲渡につき、平成29年11月29日付で売買契約を締結し、平成29年12月22日付で譲渡しました。
物件番号:Of-10 物件名称:HF新横浜ビルディング

譲渡資産の種類	不動産
所在地(住居表示)	神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目17番19号
譲渡価格	1,220百万円
帳簿価額(注)	1,181百万円
契約締結日	平成29年11月29日
譲渡日	平成29年12月22日
譲渡先	株式会社エーアール・アセットマネジメント

(注)当該資産の譲渡に伴う減損損失計上後の帳簿価額を記載しています。
C.資金の借入れ
平成29年12月15日付で取得のレジデンス2物件(前記「A.資産の取得」をご参照下さい。)の取得資金等に充当するため、以下の資金の借入れ(借入金額:1,500百万円)を平成29年12月15日付で実行しています。
[タームローン35 トランシェA]

借入先	借入金額	元本返済期日	元本返済方法	使途	摘要
株式会社みずほ銀行	700百万円	平成30年 11月30日 (注)	期限一括返済	物件の取得資金等	無担保 無保証

[タームローン35 トランシェB]

借入先	借入金額	元本返済期日	元本返済方法	使途	摘要
株式会社みずほ銀行	800百万円	平成36年 10月31日 (注)	期限一括返済	物件の取得資金等	無担保 無保証

(注)同日が営業日でない場合には、直前の営業日とします。