有価証券報告書(内国投資証券)-第37期(令和1年12月1日-令和2年5月31日)
(6)【注記表】
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2021年11月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
2021年11月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下「IAS 第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基準」)が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2)適用予定日
2021年5月期の期末から適用します。
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日企業会計基準委員会)
(1)概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。
(2)適用予定日
2021年5月期の期末から適用します。
(貸借対照表に関する注記)
1.コミットメントライン契約
本投資法人は、取引銀行の3行とコミットメントライン契約を締結しています。
※2.投信法第67条第4項に定める最低純資産額
※3.一時差異等調整積立金の積立て及び取崩しの処理に関する事項
第36期(2019年11月30日) (単位:千円)
(注)過年度に計上した負ののれん発生益に細分された金額の残額を積み立てた期の翌期以降、50年以内に毎期均等額以上を取り崩す予定です。
第37期(2020年5月31日) (単位:千円)
(注)過年度に計上した負ののれん発生益に細分された金額の残額を積み立てた期の翌期以降、50年以内に毎期均等額以上を取り崩す予定です。
(損益計算書に関する注記)
※1.不動産賃貸事業損益の内訳(単位:千円)
※2.不動産等売却損益の内訳(単位:千円)
第36期(自 2019年6月1日 至 2019年11月30日)
Of-01 HF五反田ビルディング
第37期(自 2019年12月1日 至 2020年5月31日)
Re-15 HF麻布十番レジデンス
※3.主要投資主との取引高(単位:千円)
(投資主資本等変動計算書に関する注記)
※1.発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
(金銭の分配に係る計算書に関する注記)
※1.一時差異等調整積立金
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(注) テナントから預かっている敷金及び保証金の返還のために留保されている信託預金です。
(リース取引に関する注記)
オペレーティング・リース取引(貸主側)
未経過リース料
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人では、新たな投資対象不動産等の取得に当たっては、銀行借入れ、投資法人債の発行、投資口の発行等による資金調達を行います。デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクのヘッジ等を目的として利用し、投機的な取引は行いません。余資運用に関しては、有価証券及び金銭債権に投資することもできますが、積極的には投資を行っていません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
借入金及び投資法人債の資金使途は、主に物件の取得又は既往の借入れのリファイナンスです。これらは満期・償還時の流動性リスクに晒されていますが、本投資法人では、資産運用会社が資金繰計画を作成することにより管理するとともに、手元資金の確保、借入れ・償還期限の分散化、借入先金融機関の多様化、コミットメント型タームローン契約の締結等により当該リスクを限定しています。変動金利の借入金は、金利の上昇リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引、金利キャップ取引)を利用し、当該リスクを限定しています。デリバティブ取引の執行・管理については、リスク管理規程に従い、資産運用会社の助言に基づき行っており、また、デリバティブ取引の利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
預り敷金及び保証金はテナントからの預り金であり、退去による流動性リスクに晒されています。当該リスクに関しては、原則として返還に支障がない範囲の金額を留保することによりリスクを限定しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件を用いた場合、当該価額が異なる場合もありえます。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
2019年11月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません((注2)をご参照下さい。)。
*デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。
2020年5月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません((注2)をご参照下さい。)。
*デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。
(注1)金融商品の時価の算定方法
(1)現金及び預金並びに(2)信託現金及び信託預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3)1年内返済予定の長期借入金、(4)投資法人債及び(5)長期借入金
投資法人債の時価については、日本証券業協会の売買参考統計値に基づき算定しています。長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。また、固定金利によるものの時価については、元利金の合計額を残存期間に対応した同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
(6)デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照下さい。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
*1 賃貸物件における賃借人から預託されている預り敷金及び保証金並びに信託預り敷金及び保証金は、市場価格がなく、かつ、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的にキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしていません。
(注3)金銭債権の決算日(2019年11月30日)後の償還予定額
金銭債権の決算日(2020年5月31日)後の償還予定額
(注4)投資法人債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日(2019年11月30日)後の返済予定額
投資法人債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日(2020年5月31日)後の返済予定額
(有価証券に関する注記)
有価証券取引を行っていないため、該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
① ヘッジ会計が適用されていないもの
第36期(2019年11月30日)
該当するものはありません。
第37期(2020年5月31日)
該当するものはありません。
② ヘッジ会計が適用されているもの
第36期(2019年11月30日)
ヘッジ会計の方法毎の決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次の通りです。
(単位:千円)
* 取引先金融機関から提示された価格で評価しています。
第37期(2020年5月31日)
ヘッジ会計の方法毎の決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次の通りです。
(単位:千円)
* 取引先金融機関から提示された価格で評価しています。
(退職給付に関する注記)
退職給付制度がありませんので、該当事項はありません。
(税効果会計に関する注記)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(持分法損益等に関する注記)
本投資法人には関連会社が存在しないため、該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
1.親会社及び法人主要投資主等
第36期(自 2019年6月1日 至 2019年11月30日)
(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれていませんが、期末残高には含まれています。
(注2)取引条件については、市場の実勢に基づいて決定しています。
(注3)上記金額のうち、平和不動産から建物管理委託料として支払われた金額は以下の通りです。
平和サービス株式会社 105,508千円
平和サービス株式会社以外の第三者 32,135千円
第37期(自 2019年12月1日 至 2020年5月31日)
(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれていませんが、期末残高には含まれています。
(注2)取引条件については、市場の実勢に基づいて決定しています。
(注3)上記金額のうち、平和不動産から建物管理委託料として支払われた金額は以下の通りです。
平和サービス株式会社 102,893千円
平和サービス株式会社以外の第三者 34,664千円
(注4)上記記載の不動産の購入は、HF正光寺赤羽レジデンスに係るもので、取引金額には売買契約書等に記載された売買価格のほかに、売主との精算に係る固定資産税及び都市計画税相当額等を含みますが、その他の取得に係る諸費用は含んでいません。
2.関連会社等
第36期(自 2019年6月1日 至 2019年11月30日)
該当事項はありません。
第37期(自 2019年12月1日 至 2020年5月31日)
該当事項はありません。
3.兄弟会社等
第36期(自 2019年6月1日 至 2019年11月30日)
(注1)主要投資主(法人)である平和不動産が議決権の100%を直接保有しています。
(注2)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれていませんが、期末残高には含まれています。
(注3)取引条件については、市場の実勢に基づいて決定しています。
(注4)資産運用報酬額には、個々の不動産等の帳簿価額に算入した物件取得に係る運用報酬28,400千円が含まれています。
第37期(自 2019年12月1日 至 2020年5月31日)
(注1)主要投資主(法人)である平和不動産が議決権の100%を直接保有しています。
(注2)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれていませんが、期末残高には含まれています。
(注3)取引条件については、市場の実勢に基づいて決定しています。
(注4)資産運用報酬額には、物件取得に係る運用報酬及び譲渡に係る運用報酬62,250千円が含まれています。
4.役員及び個人主要投資主等
第36期(自 2019年6月1日 至 2019年11月30日)
該当事項はありません。
第37期(自 2019年12月1日 至 2020年5月31日)
該当事項はありません。
(資産除去債務に関する注記)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産に関する注記)
本投資法人では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸オフィスビル、賃貸住宅を保有しています。これらの賃貸等不動産に関する貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次の通りです。
(注1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
(注2)期中増減額のうち、第36期の主な増加額は錦糸町スクエアビルの取得(2,873,577千円)によるものであり、主な減少額はHF五反田ビルディングの売却(1,294,548千円)、減価償却費(943,822千円)によるものです。第37期の主な増加額は兜町ユニ・スクエアの取得他3件(5,563,648千円)によるものであり、主な減少額はHF麻布十番レジデンスの売却(1,092,477千円)、減価償却費(964,743千円)によるものです。
なお、賃貸等不動産に関する賃貸損益については、前記(損益計算書に関する注記)をご参照下さい。
(セグメント情報等に関する注記)
[セグメント情報]
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しています。
[関連情報]
第36期(自 2019年6月1日 至 2019年11月30日)
1.製品及びサービス毎の情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2.地域毎の情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客毎の情報
単一の外部顧客への売上高が全て損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略しています。
第37期(自 2019年12月1日 至 2020年5月31日)
1.製品及びサービス毎の情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2.地域毎の情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客毎の情報
単一の外部顧客への売上高が全て損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略しています。
(1口当たり情報に関する注記)
(注1)1口当たり当期純利益金額は、当期純利益金額を期中平均投資口数で除することにより算定しています。
また、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益金額については、潜在投資口がないため記載していません。
(注2)1口当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下の通りです。
(重要な後発事象に関する注記)
A.資産の譲渡
規約に定める資産運用の基本方針等に基づき、本投資法人が保有する以下の資産の譲渡につき、2020年7月6日付で売買契約を締結し、2020年8月5日付で譲渡しました。
物件番号:Re-44 物件名称:HF梅田レジデンスTOWER
(注1)「譲渡価格」については、信託受益権売買契約書に記載された売買代金(消費税等相当額を除きます。)であり、固定資産税、都市計画税等の精算分を含みません。
(注2)2020年5月末時点の帳簿価額を記載しています。
(注3)譲渡先より開示することにつき同意が得られていないため非開示としています。
B.自己投資口の取得
本投資法人は、2020年7月15日開催の役員会において、投信法第80条の5第2項の規定により読み替えて適用される同法第80条の2の規定に基づき、以下の通り自己投資口取得に係る事項について決定しました。
なお、取得した全ての投資口については、2020年11月期中に消却することを予定しています。
(1)自己投資口の取得を行う理由
新型コロナウイルスの影響により本投資法人の投資口価格が大きく下落する中、上記「A.資産の譲渡」に伴う売却によって得られる手許資金の増加、財務状況及びマーケット環境等を総合的に勘案した結果、自己投資口の取得及び消却が資本効率の向上等の投資主価値の向上につながると判断したことによります。
(2)自己投資口の取得に係る内容
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
| 1.固定資産の減価償却の方法 | ①有形固定資産(信託財産を含みます。) 定額法を採用しています。 なお、主たる有形固定資産の耐用年数は、以下の通りです。 |
| 建物 2～65年 構築物 4～62年 機械及び装置 3～15年 工具、器具及び備品 2～18年 ②無形固定資産 定額法を採用しています。 なお、自社利用のソフトウエアについては、本投資法人内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。 | |
| ③長期前払費用 定額法を採用しています。 | |
| 2.繰延資産の処理方法 | 投資法人債発行費 償還までの期間にわたり定額法により償却しています。 |
| 3.引当金の計上基準 | 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。 |
| 4.収益及び費用の計上基準 | 固定資産税等の処理方法 保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当期に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。 なお、不動産等の取得に伴い、精算金として譲渡人に支払った初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず、当該不動産等の取得原価に算入しています。不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は、第36期は2,537千円、第37期は15,267千円です。 |
| 5.ヘッジ会計の方法 | ①ヘッジ会計の方法 原則として、繰延ヘッジ処理によっています。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっています。 |
| ②ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 金利スワップ取引、金利キャップ取引 ヘッジ対象 借入金金利 | |
| ③ヘッジ方針 本投資法人は、財務方針に基づき規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。 | |
| ④ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率を検証することにより、ヘッジの有効性を評価しています。 但し、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。 |
| 6.不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法 | 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。 なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記することとしています。 |
| (1) 信託現金及び信託預金 (2) 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託借地権 (3) 信託預り敷金及び保証金 | |
| 7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 | 手許現金及び信託現金、随時引出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。 |
| 8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。但し、固定資産に係る控除対象外消費税は、個々の資産の取得原価に算入しています。 |
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2021年11月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
2021年11月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下「IAS 第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基準」)が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2)適用予定日
2021年5月期の期末から適用します。
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日企業会計基準委員会)
(1)概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。
(2)適用予定日
2021年5月期の期末から適用します。
(貸借対照表に関する注記)
1.コミットメントライン契約
本投資法人は、取引銀行の3行とコミットメントライン契約を締結しています。
| 第36期 (2019年11月30日) | 第37期 (2020年5月31日) | |
| コミットメントライン契約の総額 | 6,000,000千円 | 6,000,000千円 |
| 借入残高 | - | - |
| 差引 | 6,000,000千円 | 6,000,000千円 |
※2.投信法第67条第4項に定める最低純資産額
| 第36期 (2019年11月30日) | 第37期 (2020年5月31日) | ||
| 50,000千円 | 50,000千円 | ||
※3.一時差異等調整積立金の積立て及び取崩しの処理に関する事項
第36期(2019年11月30日) (単位:千円)
| 当初 発生額 | 前期末 残高 | 当期 積立額 | 当期 取崩額 | 当期末 残高 | 積立て、取崩しの発生事由 | |
| 負ののれん発生益(注) | 2,497,604 | 1,825,784 | - | 40,593 | 1,785,190 | 分配金に充当 |
(注)過年度に計上した負ののれん発生益に細分された金額の残額を積み立てた期の翌期以降、50年以内に毎期均等額以上を取り崩す予定です。
第37期(2020年5月31日) (単位:千円)
| 当初 発生額 | 前期末 残高 | 当期 積立額 | 当期 取崩額 | 当期末 残高 | 積立て、取崩しの発生事由 | |
| 負ののれん発生益(注) | 2,497,604 | 1,785,190 | - | 40,593 | 1,744,597 | 分配金に充当 |
(注)過年度に計上した負ののれん発生益に細分された金額の残額を積み立てた期の翌期以降、50年以内に毎期均等額以上を取り崩す予定です。
(損益計算書に関する注記)
※1.不動産賃貸事業損益の内訳(単位:千円)
| 第36期 自 2019年6月1日 至 2019年11月30日 | 第37期 自 2019年12月1日 至 2020年5月31日 | ||||
| A. | 不動産賃貸事業収益 | ||||
| 賃貸事業収入 | |||||
| 賃料収入 | 5,026,078 | 5,132,890 | |||
| 共益費収入 | 638,015 | 5,664,093 | 637,070 | 5,769,961 | |
| その他賃貸事業収入 | |||||
| 駐車場収入 | 135,005 | 138,067 | |||
| 付帯収益 | 311,922 | 334,365 | |||
| 解約違約金収入 | 3,088 | 2,703 | |||
| 雑収入 | 12,236 | 462,252 | 11,572 | 486,708 | |
| 不動産賃貸事業収益合計 | 6,126,346 | 6,256,669 | |||
| B. | 不動産賃貸事業費用 | ||||
| 賃貸事業費用 | |||||
| 管理委託費 | 650,358 | 640,588 | |||
| 公租公課 | 398,491 | 398,259 | |||
| 水道光熱費 | 207,047 | 189,572 | |||
| 修繕費 | 216,548 | 230,868 | |||
| 保険料 | 7,757 | 8,068 | |||
| 信託報酬 | 41,075 | 33,316 | |||
| 減価償却費 | 943,822 | 964,743 | |||
| その他賃貸事業費用 | 119,187 | 118,410 | |||
| 不動産賃貸事業費用合計 | 2,584,288 | 2,583,827 | |||
| C. | 不動産賃貸事業損益 | ||||
| (A-B) | 3,542,058 | 3,672,841 | |||
※2.不動産等売却損益の内訳(単位:千円)
第36期(自 2019年6月1日 至 2019年11月30日)
Of-01 HF五反田ビルディング
| 不動産等売却収入 | 1,550,000 | |
| 不動産等売却原価 | 1,294,548 | |
| その他売却費用 | 53,611 | 1,348,159 |
| 不動産等売却益 | 201,840 |
第37期(自 2019年12月1日 至 2020年5月31日)
Re-15 HF麻布十番レジデンス
| 不動産等売却収入 | 1,450,000 | |
| 不動産等売却原価 | 1,092,477 | |
| その他売却費用 | 25,852 | 1,118,330 |
| 不動産等売却益 | 331,669 |
※3.主要投資主との取引高(単位:千円)
| 第36期 自 2019年6月1日 至 2019年11月30日 | 第37期 自 2019年12月1日 至 2020年5月31日 | ||||
| 営業取引による取引高 | |||||
| 営業費用 | 267,015 | 202,486 | |||
(投資主資本等変動計算書に関する注記)
※1.発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
| 第36期 自 2019年6月1日 至 2019年11月30日 | 第37期 自 2019年12月1日 至 2020年5月31日 | |
| 発行可能投資口総口数 | 8,000,000口 | 8,000,000口 |
| 発行済投資口の総口数 | 1,014,847口 | 1,014,847口 |
(金銭の分配に係る計算書に関する注記)
※1.一時差異等調整積立金
| 第36期 自 2019年6月1日 至 2019年11月30日 | 第37期 自 2019年12月1日 至 2020年5月31日 |
| 投資法人の計算に関する規則(平成27年内閣府令第27号)附則第3項の経過措置を適用し、第28期の金銭の分配に係る計算書において、過年度に計上した負ののれん発生益に細分された金額の残高である2,497,604,770円を一時差異等調整積立金へ積立てています。当該積立額は積み立てた期の翌期以降、50年以内に毎期均等額以上を取り崩す予定です。当期は40,593,880円の取崩を行っています。 | 投資法人の計算に関する規則(平成27年内閣府令第27号)附則第3項の経過措置を適用し、第28期の金銭の分配に係る計算書において、過年度に計上した負ののれん発生益に細分された金額の残高である2,497,604,770円を一時差異等調整積立金へ積立てています。当該積立額は積み立てた期の翌期以降、50年以内に毎期均等額以上を取り崩す予定です。当期は40,593,880円の取崩を行っています。 |
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 第36期 自 2019年6月1日 至 2019年11月30日 | 第37期 自 2019年12月1日 至 2020年5月31日 | |
| 現金及び預金 | 13,956,919千円 | 12,276,641千円 |
| 信託現金及び信託預金 | 3,356,732千円 | 3,476,218千円 |
| 信託預り敷金及び保証金対応信託預金(注) | △326,926千円 | △426,676千円 |
| 預入期間が3ヵ月を超える定期預金 | △3,000,000千円 | △3,000,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 13,986,725千円 | 12,326,184千円 |
(注) テナントから預かっている敷金及び保証金の返還のために留保されている信託預金です。
(リース取引に関する注記)
オペレーティング・リース取引(貸主側)
未経過リース料
| 第36期 (2019年11月30日) | 第37期 (2020年5月31日) | |
| 1年内 | 174,436千円 | 174,436千円 |
| 1年超 | 465,162千円 | 377,944千円 |
| 合計 | 639,599千円 | 552,381千円 |
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人では、新たな投資対象不動産等の取得に当たっては、銀行借入れ、投資法人債の発行、投資口の発行等による資金調達を行います。デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクのヘッジ等を目的として利用し、投機的な取引は行いません。余資運用に関しては、有価証券及び金銭債権に投資することもできますが、積極的には投資を行っていません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
借入金及び投資法人債の資金使途は、主に物件の取得又は既往の借入れのリファイナンスです。これらは満期・償還時の流動性リスクに晒されていますが、本投資法人では、資産運用会社が資金繰計画を作成することにより管理するとともに、手元資金の確保、借入れ・償還期限の分散化、借入先金融機関の多様化、コミットメント型タームローン契約の締結等により当該リスクを限定しています。変動金利の借入金は、金利の上昇リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引、金利キャップ取引)を利用し、当該リスクを限定しています。デリバティブ取引の執行・管理については、リスク管理規程に従い、資産運用会社の助言に基づき行っており、また、デリバティブ取引の利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
預り敷金及び保証金はテナントからの預り金であり、退去による流動性リスクに晒されています。当該リスクに関しては、原則として返還に支障がない範囲の金額を留保することによりリスクを限定しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件を用いた場合、当該価額が異なる場合もありえます。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
2019年11月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません((注2)をご参照下さい。)。
| (単位:千円) |
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 13,956,919 | 13,956,919 | - |
| (2)信託現金及び信託預金 | 3,356,732 | 3,356,732 | - |
| 資産合計 | 17,313,651 | 17,313,651 | - |
| (3)1年内返済予定の長期借入金 | 11,550,000 | 11,550,000 | - |
| (4)投資法人債 | 6,400,000 | 6,379,000 | △21,000 |
| (5)長期借入金 | 64,517,200 | 64,561,781 | 44,581 |
| 負債合計 | 82,467,200 | 82,490,781 | 23,581 |
| (6)デリバティブ取引* | (229,300) | (300,622) | △71,321 |
*デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。
2020年5月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません((注2)をご参照下さい。)。
| (単位:千円) |
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 12,276,641 | 12,276,641 | - |
| (2)信託現金及び信託預金 | 3,476,218 | 3,476,218 | - |
| 資産合計 | 15,752,860 | 15,752,860 | - |
| (3)1年内返済予定の長期借入金 | 11,914,200 | 11,929,924 | 15,724 |
| (4)投資法人債 | 6,400,000 | 6,314,740 | △85,260 |
| (5)長期借入金 | 66,353,000 | 66,373,808 | 20,808 |
| 負債合計 | 84,667,200 | 84,618,472 | △48,727 |
| (6)デリバティブ取引* | (168,168) | (235,640) | △67,471 |
*デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。
(注1)金融商品の時価の算定方法
(1)現金及び預金並びに(2)信託現金及び信託預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3)1年内返済予定の長期借入金、(4)投資法人債及び(5)長期借入金
投資法人債の時価については、日本証券業協会の売買参考統計値に基づき算定しています。長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。また、固定金利によるものの時価については、元利金の合計額を残存期間に対応した同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
(6)デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照下さい。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
| 区分 | 第36期 (2019年11月30日) | 第37期 (2020年5月31日) |
| 預り敷金及び保証金*1 | 703,047 | 712,675 |
| 信託預り敷金及び保証金*1 | 4,308,792 | 4,420,602 |
| 合計 | 5,011,840 | 5,133,277 |
*1 賃貸物件における賃借人から預託されている預り敷金及び保証金並びに信託預り敷金及び保証金は、市場価格がなく、かつ、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的にキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしていません。
(注3)金銭債権の決算日(2019年11月30日)後の償還予定額
| (単位:千円) |
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 現金及び預金 | 13,956,919 | - | - | - | - | - |
| 信託現金及び信託預金 | 3,356,732 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 17,313,651 | - | - | - | - | - |
金銭債権の決算日(2020年5月31日)後の償還予定額
| (単位:千円) |
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 現金及び預金 | 12,276,641 | - | - | - | - | - |
| 信託現金及び信託預金 | 3,476,218 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 15,752,860 | - | - | - | - | - |
(注4)投資法人債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日(2019年11月30日)後の返済予定額
| (単位:千円) |
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 11,550,000 | - | - | - | - | - |
| 投資法人債 | - | - | 1,000,000 | - | 1,000,000 | 4,400,000 |
| 長期借入金 | - | 10,804,200 | 9,669,000 | 9,980,000 | 9,530,000 | 24,534,000 |
| 合計 | 11,550,000 | 10,804,200 | 10,669,000 | 9,980,000 | 10,530,000 | 28,934,000 |
投資法人債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日(2020年5月31日)後の返済予定額
| (単位:千円) |
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 11,914,200 | - | - | - | - | - |
| 投資法人債 | - | - | 1,000,000 | 1,000,000 | - | 4,400,000 |
| 長期借入金 | - | 11,869,000 | 10,400,000 | 9,280,000 | 11,607,000 | 23,197,000 |
| 合計 | 11,914,200 | 11,869,000 | 11,400,000 | 10,280,000 | 11,607,000 | 27,597,000 |
(有価証券に関する注記)
有価証券取引を行っていないため、該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
① ヘッジ会計が適用されていないもの
第36期(2019年11月30日)
該当するものはありません。
第37期(2020年5月31日)
該当するものはありません。
② ヘッジ会計が適用されているもの
第36期(2019年11月30日)
ヘッジ会計の方法毎の決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次の通りです。
(単位:千円)
| ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 時価 | |
| うち1年超 | |||||
| 原則的処理方法 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 54,729,700 | 47,799,700 | △229,331* |
| 金利キャップ取引 | 長期借入金 | 6,070,000 | - | 30* | |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 4,880,000 | 4,880,000 | △71,321* |
| 合計 | 65,679,700 | 52,679,700 | △300,622 | ||
* 取引先金融機関から提示された価格で評価しています。
第37期(2020年5月31日)
ヘッジ会計の方法毎の決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次の通りです。
(単位:千円)
| ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 時価 | |
| うち1年超 | |||||
| 原則的処理方法 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 67,291,700 | 55,653,000 | △168,168* |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 4,880,000 | 4,880,000 | △67,471* |
| 合計 | 72,171,700 | 60,533,000 | △235,640 | ||
* 取引先金融機関から提示された価格で評価しています。
(退職給付に関する注記)
退職給付制度がありませんので、該当事項はありません。
(税効果会計に関する注記)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| 第36期 (2019年11月30日) | 第37期 (2020年5月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 貸倒引当金繰入超過額 | 24千円 | 31千円 |
| 繰延ヘッジ損益 | 81,403千円 | 52,905千円 |
| 合併時受入評価差額 | 2,326,727千円 | 2,314,948千円 |
| 繰越欠損金 | 59,026千円 | - |
| 繰延税金資産小計 | 2,467,181千円 | 2,367,885千円 |
| 評価性引当金 | △2,467,181千円 | △2,367,885千円 |
| 繰延税金資産合計 | - | - |
| 繰延税金資産の純額 | - | - |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 第36期 (2019年11月30日) | 第37期 (2020年5月31日) | |
| 法定実効税率 | 31.51% | 31.46% |
| (調整) | ||
| 支払分配金の損金算入額 | △31.00% | △29.19% |
| 評価性引当金の増減 | △0.51% | △2.54% |
| その他 | 0.02% | 0.29% |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 0.02% | 0.02% |
(持分法損益等に関する注記)
本投資法人には関連会社が存在しないため、該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
1.親会社及び法人主要投資主等
第36期(自 2019年6月1日 至 2019年11月30日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の 内容 | 議決権等の 所有 (被所有) 割合 | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) (注1) | 科目 | 期末残高 (千円) (注1) | |
| 役員の 兼任等 | 事業上の関係 | ||||||||||
| 主要投資主(法人) | 平和不動産株式会社 | 東京都中央区 | 21,492,822 | 不動産業 | 被所有 直接13.3% 間接 0.3% | なし | 不動産管理業務の委託 | 管理委託費 (注3) | 220,515 | 営業未払金 | 38,567 |
| 売買仲介手数料 | 46,500 | - | - | ||||||||
(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれていませんが、期末残高には含まれています。
(注2)取引条件については、市場の実勢に基づいて決定しています。
(注3)上記金額のうち、平和不動産から建物管理委託料として支払われた金額は以下の通りです。
平和サービス株式会社 105,508千円
平和サービス株式会社以外の第三者 32,135千円
第37期(自 2019年12月1日 至 2020年5月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の 内容 | 議決権等の 所有 (被所有) 割合 | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) (注1) | 科目 | 期末残高 (千円) (注1) | |
| 役員の 兼任等 | 事業上の関係 | ||||||||||
| 主要投資主(法人) | 平和不動産株式会社 | 東京都中央区 | 21,492,822 | 不動産業 | 被所有 直接13.3% 間接 0.3% | なし | 不動産管理業務の委託 | 管理委託費 (注3) | 202,486 | 営業未払金 | 33,822 |
| 不動産の購入 (注4) | 1,153,093 | - | - | ||||||||
(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれていませんが、期末残高には含まれています。
(注2)取引条件については、市場の実勢に基づいて決定しています。
(注3)上記金額のうち、平和不動産から建物管理委託料として支払われた金額は以下の通りです。
平和サービス株式会社 102,893千円
平和サービス株式会社以外の第三者 34,664千円
(注4)上記記載の不動産の購入は、HF正光寺赤羽レジデンスに係るもので、取引金額には売買契約書等に記載された売買価格のほかに、売主との精算に係る固定資産税及び都市計画税相当額等を含みますが、その他の取得に係る諸費用は含んでいません。
2.関連会社等
第36期(自 2019年6月1日 至 2019年11月30日)
該当事項はありません。
第37期(自 2019年12月1日 至 2020年5月31日)
該当事項はありません。
3.兄弟会社等
第36期(自 2019年6月1日 至 2019年11月30日)
| 種類 | 会社等の名称 (注1) | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の 内容 | 議決権等の 所有 (被所有) 割合 | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) (注2) | 科目 | 期末残高 (千円) (注2) | |
| 役員の 兼任等 | 事業上の関係 | ||||||||||
| 主要投資主(法人)が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む。) | 平和サービス株式会社 | 東京都中央区 | 134,000 | 不動産管理業 | なし | なし | 不動産管理業務の委託 | 管理委託費 | 5,137 | 営業未払金 | 856 |
| 損害保険料 | 7,547 | - | - | ||||||||
| 修繕工事等 | 240,576 | 営業未払金 | 219,691 | ||||||||
| 平和不動産アセットマネジメント株式会社 | 295,575 | 投資運用業 | 被所有 直接 0.3% | なし | 資産運用業務の委託 | 資産運用報酬の支払 | 604,682 (注4) | 未払費用 | 626,069 | ||
(注1)主要投資主(法人)である平和不動産が議決権の100%を直接保有しています。
(注2)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれていませんが、期末残高には含まれています。
(注3)取引条件については、市場の実勢に基づいて決定しています。
(注4)資産運用報酬額には、個々の不動産等の帳簿価額に算入した物件取得に係る運用報酬28,400千円が含まれています。
第37期(自 2019年12月1日 至 2020年5月31日)
| 種類 | 会社等の名称 (注1) | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の 内容 | 議決権等の 所有 (被所有) 割合 | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) (注2) | 科目 | 期末残高 (千円) (注2) | |
| 役員の 兼任等 | 事業上の関係 | ||||||||||
| 主要投資主(法人)が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む。) | 平和サービス株式会社 | 東京都中央区 | 134,000 | 不動産管理業 | なし | なし | 不動産管理業務の委託 | 管理委託費 | 4,897 | 営業未払金 | 816 |
| 損害保険料 | 7,933 | - | - | ||||||||
| 修繕工事等 | 19,548 | 営業未払金 | 3,015 | ||||||||
| 平和不動産アセットマネジメント株式会社 | 295,575 | 投資運用業 | 被所有 直接 0.3% | なし | 資産運用業務の委託 | 資産運用報酬の支払 | 642,970 (注4) | 未払費用 | 677,842 | ||
(注1)主要投資主(法人)である平和不動産が議決権の100%を直接保有しています。
(注2)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれていませんが、期末残高には含まれています。
(注3)取引条件については、市場の実勢に基づいて決定しています。
(注4)資産運用報酬額には、物件取得に係る運用報酬及び譲渡に係る運用報酬62,250千円が含まれています。
4.役員及び個人主要投資主等
第36期(自 2019年6月1日 至 2019年11月30日)
該当事項はありません。
第37期(自 2019年12月1日 至 2020年5月31日)
該当事項はありません。
(資産除去債務に関する注記)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産に関する注記)
本投資法人では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸オフィスビル、賃貸住宅を保有しています。これらの賃貸等不動産に関する貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次の通りです。
| (単位:千円) |
| 用途 | 第36期 自 2019年6月1日 至 2019年11月30日 | 第37期 自 2019年12月1日 至 2020年5月31日 | ||
| 賃貸等不動産 | 貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 166,465,089 | 167,747,498 | ||
| 期中増減額 | 1,282,408 | 3,906,722 | ||
| 期末残高 | 167,747,498 | 171,654,221 | ||
| 期末時価 | 205,638,000 | 210,237,000 | ||
(注1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
(注2)期中増減額のうち、第36期の主な増加額は錦糸町スクエアビルの取得(2,873,577千円)によるものであり、主な減少額はHF五反田ビルディングの売却(1,294,548千円)、減価償却費(943,822千円)によるものです。第37期の主な増加額は兜町ユニ・スクエアの取得他3件(5,563,648千円)によるものであり、主な減少額はHF麻布十番レジデンスの売却(1,092,477千円)、減価償却費(964,743千円)によるものです。
なお、賃貸等不動産に関する賃貸損益については、前記(損益計算書に関する注記)をご参照下さい。
(セグメント情報等に関する注記)
[セグメント情報]
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しています。
[関連情報]
第36期(自 2019年6月1日 至 2019年11月30日)
1.製品及びサービス毎の情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2.地域毎の情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客毎の情報
単一の外部顧客への売上高が全て損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略しています。
第37期(自 2019年12月1日 至 2020年5月31日)
1.製品及びサービス毎の情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2.地域毎の情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客毎の情報
単一の外部顧客への売上高が全て損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略しています。
(1口当たり情報に関する注記)
| 第36期 (自 2019年6月1日 至 2019年11月30日) | 第37期 (自 2019年12月1日 至 2020年5月31日) | |
| 1口当たり純資産額 | 94,248円 | 94,570円 |
| 1口当たり当期純利益金額 | 2,469円 | 2,747円 |
(注1)1口当たり当期純利益金額は、当期純利益金額を期中平均投資口数で除することにより算定しています。
また、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益金額については、潜在投資口がないため記載していません。
(注2)1口当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下の通りです。
| 第36期 (自 2019年6月1日 至 2019年11月30日) | 第37期 (自 2019年12月1日 至 2020年5月31日) | |
| 当期純利益金額(千円) | 2,506,482 | 2,788,320 |
| 普通投資主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通投資口に係る当期純利益金額(千円) | 2,506,482 | 2,788,320 |
| 期中平均投資口数(口) | 1,014,847 | 1,014,847 |
(重要な後発事象に関する注記)
A.資産の譲渡
規約に定める資産運用の基本方針等に基づき、本投資法人が保有する以下の資産の譲渡につき、2020年7月6日付で売買契約を締結し、2020年8月5日付で譲渡しました。
物件番号:Re-44 物件名称:HF梅田レジデンスTOWER
| 譲渡資産 | 信託受益権 |
| 所在地(住居表示) | 大阪府大阪市北区曽根崎一丁目3番6号 |
| 譲渡価格(注1) | 2,620百万円 |
| 帳簿価額(注2) | 1,695百万円 |
| 契約締結日 | 2020年7月6日 |
| 譲渡日 | 2020年8月5日 |
| 譲渡先 | 非開示(注3) |
(注1)「譲渡価格」については、信託受益権売買契約書に記載された売買代金(消費税等相当額を除きます。)であり、固定資産税、都市計画税等の精算分を含みません。
(注2)2020年5月末時点の帳簿価額を記載しています。
(注3)譲渡先より開示することにつき同意が得られていないため非開示としています。
B.自己投資口の取得
本投資法人は、2020年7月15日開催の役員会において、投信法第80条の5第2項の規定により読み替えて適用される同法第80条の2の規定に基づき、以下の通り自己投資口取得に係る事項について決定しました。
なお、取得した全ての投資口については、2020年11月期中に消却することを予定しています。
(1)自己投資口の取得を行う理由
新型コロナウイルスの影響により本投資法人の投資口価格が大きく下落する中、上記「A.資産の譲渡」に伴う売却によって得られる手許資金の増加、財務状況及びマーケット環境等を総合的に勘案した結果、自己投資口の取得及び消却が資本効率の向上等の投資主価値の向上につながると判断したことによります。
(2)自己投資口の取得に係る内容
| 取得し得る投資口の総口数 | 25,000口(上限) |
| 投資口の取得価額の総額 | 1,700百万円(上限) |
| 取得期間 | 2020年7月16日から2020年9月15日まで |
| 取得方法 | 証券会社との自己投資口取得に係る取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付け |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
