資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

その他の手数料等】
・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、借入を行う場合の借入金の利息および借入れに関する品借料は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
・信託財産に係る監査費用(消費税等相当額を含みます。)は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて得た額とし、信託財産中から支弁します。支弁時期は信託報酬と同様です。
・信託財産(投資している投資信託を含みます。)の組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等(消費税等相当額を含みます。)、先物取引・オプション取引等に要する費用および外貨建資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担するものとします。
※売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。
(注)手数料等については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等を記載することはできません。なお、ファンドが負担する費用(手数料等)の支払い実績は、交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。2018/08/07 9:28

#2 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産(収益の源泉)	独立区分	補足分類
追加型		その他資産		特殊型
	内外	( )	ETF	( )

属性区分表

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#3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

平成30年 5月31日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除きます。)

商品分類	本 数	純資産総額
	(本)	(百万円)
追加型株式投資信託	860	11,892,092
追加型公社債投資信託	16	1,277,974
単位型株式投資信託	56	299,979
単位型公社債投資信託	1	5,957
合 計	933	13,476,002

なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。

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#4 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
・信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年1.296%(税抜1.2%)の率を乗じて得た額とします。
1万口当たりの信託報酬:保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×(保有日数/365)

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#5 投資リスク（連結）

②為替変動リスク
主要投資対象である海外の公社債は外貨建資産であり、原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を大きく受けます。そのため、為替相場が円高方向に進んだ場合には、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
③信用リスク

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#6 投資制限（連結）

株引受権証券および新株予約権証券
a.委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。
b.a.において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額の割合を乗じて得た額とします。

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#7 投資対象（連結）

資産の流動化に係る特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)2018/08/07 9:28

#8 投資方針（連結）

投資方針】
北米、欧州、オセアニアの各地域の公社債およびジャパン・アクティブ・マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。このほか、わが国の株式に直接投資することがあります。
北米(米国・カナダ)、欧州、オセアニア(オーストラリア・ニュージーランド)の3地域の国債、州政府債、政府保証債、政府機関債、国際機関債およびジャパン・アクティブ・マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
公社債とジャパン・アクティブ・マザーファンド受益証券への投資比率は、金利動向や中期的な市況見通し等に基づき決定します。
公社債運用における各地域への投資比率は概ね3分の1程度とします。
投資する国債以外の公社債は、原則としてA-格相当以上の格付を有するものとします。
実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
なお、市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。2018/08/07 9:28

#9 投資有価証券の主要銘柄（連結）

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#10 投資状況（連結）

資産の種類	国/地域	時価合計	投資比率(%)
国債証券	アメリカ	1,158,682,806	22.20
	オーストラリア	862,024,588	16.52
	イタリア	674,425,021	12.92
	ドイツ	237,990,484	4.56
	イギリス	150,472,417	2.88
	ニュージーランド	105,110,363	2.01
	カナダ	15,725,286	0.30
	ポーランド	14,939,128	0.29
	スウェーデン	9,345,554	0.18
	ノルウェー	6,863,809	0.13
	小計	3,235,579,456	61.99
特殊債券	オーストラリア	218,807,737	4.19
	カナダ	40,858,667	0.78
	小計	259,666,404	4.97
親投資信託受益証券	日本	1,587,946,720	30.42
コール・ローン、その他資産(負債控除後)	―	136,255,891	2.62
純資産総額		5,219,448,471	100.00

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#11 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,446,576	6,546	1,453,123	112,606,339
当期変動額
剰余金の配当				△26,807,312
当期純利益				12,762,244
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	48,009	△6,546	41,462	41,462
当期変動額合計	48,009	△6,546	41,462	△14,003,605
当期末残高	1,494,586	―	1,494,586	98,602,734

第33期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

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#12 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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#13 注記表（連結）

1.有価証券の評価基準及び評価方法	公社債は時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社等の提供する理論価格で評価しております。親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建資産等の会計処理「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条にしたがって処理しております。

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#14 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

下記計算期間末日および平成30年5月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。

(単位:円)

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#15 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

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#16 資産の評価（連結）

準価額の算出方法
基準価額=信託財産の純資産総額÷受益権総口数
なお、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。

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#17 （参考）マザーファンド、ファンドの現況

ジャパン・アクティブ・マザーファンド
純資産額計算書

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#18 （参考）マザーファンド、財務諸表

貸借対照表

	[平成30年 5月 8日現在]
資産の部
流動資産
コール・ローン	38,664,113
負債合計	53,450,987
純資産の部
元本等

注記表

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#19 （参考）マザーファンド、運用状況（連結）

資産の種類	国/地域	時価合計	投資比率(%)
株式	日本	4,457,950,590	98.39
コール・ローン、その他資産(負債控除後)	―	72,778,219	1.61
純資産総額		4,530,728,809	100.00

投資資産

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