有報情報

#1 その他の手数料等(連結)
③ 受益者が当ファンドを解約する際には、信託財産留保額(特定日(解約請求受付日)の翌営業日の基準価額の0.5%)をご負担いただきます。
④ 当ファンドで実質的にかかるその他の費用として、ユーロ円債にかかるコストがユーロ円債の発行額に対して年率0.75%以内、連動対象ファンドにかかるコストが運用の基本報酬(信託財産の純資産総額に対して年率0.75%)に加え成功報酬(連動対象ファンドの基準価額がハイウォーターマーク※1を上まわった場合の当該超過収益の15%)、組入れヘッジファンドについて基本報酬(一般的※2に信託財産の純資産総額に対して年率1%から2%程度)に加え成功報酬(一般的※2に個別ファンドの基準価額がハイウォーターマークを上まわった場合の当該超過収益の10%から20%程度)、および各ファンドにおける運用維持報酬等がかかります。なお、これらのコストは、当ファンドが投資するユーロ円債の価格に反映されます。
※1 ハイウォーターマーク(成功報酬を計測する基準となる価額)は、一般的に成功報酬を徴収した際に、当該成功報酬控除後の基準価額に更新されます。
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#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
平成26年7月31日現在、当社の投資信託は以下の通りです。
基本的性格本数純資産総額(円)
追加型公社債投資信託15342,971,278,614
追加型株式投資信託2421,980,710,970,645
追加型金銭信託受益権投資信託117,836,613,535
単位型株式投資信託925,821,886,528
合計2772,357,340,749,322
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#3 信託報酬等(連結)
(3) 【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.134%(税抜1.05%)の率を乗じて得た額とします。
その配分(税抜)については、以下の通りです。
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#4 収益率の推移(連結)
[注(※)]
上記の純資産(純資産総額および1口当たり純資産額)および収益率の数値は、組入資産(社債券)について、平成17年9月26日より平成18年9月12日まで時価評価を過大に行っていた影響を受けています。評価差額(信託財産の不足分)については、平成18年9月13日に委託会社が217,376,774円を信託財産に入金し、純資産総額および1口当たり純資産額の推移を維持する対応を行いました。カッコ内の数値は、当該過大評価の影響相当額を排除して計算したものです。なお、2期の収益率については、当該評価差額のうち1期末時点での評価差額(191,530,026円)を1期末において補填受入額として信託財産に計上し、算出した1口当たり純資産額との比較によるものです。
詳しくは、前掲「3 投資リスク」をご参照ください。
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#5 投資リスク(連結)
当ファンドでは、取得申込時および解約請求時において、お客様のご注文を毎月20日(休業日の場合は前営業日とし、以下「締切日」といいます。)に締め切ってから、基準価額(約定価額)が決定するまで1ヵ月以上要します。これは、当該ご注文に対応する、締切日の属する月の月末の個別ヘッジファンドの基準価額が、原則として翌月の特定日(原則として25日)までに連動対象ファンドを通じてユーロ円債の価格にすべて反映されることから、当該特定日の翌営業日の基準価額を、約定価額として当該取得申込みおよび解約請求に適用するためです。したがって、ご注文を頂いた時点の基準価額と、実際にお客様の取得および解約に適用される基準価額が大きく異なる場合があります。また、解約については、お客様のご注文から解約代金のお支払いまで1ヵ月以上の期間を要する点にもご注意ください。
<収益分配金に関する留意点>・投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
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#6 投資制限(連結)
式(約款 運用の基本方針 運用方法(3)投資制限、約款第26条および約款第27条)
1.委託会社は、株式への投資割合が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。なお、株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。)の行使により取得するものに限り行うことができるものとします。
2.委託会社は、同一銘柄の株式への投資割合が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。
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#7 投資方針(連結)
③ 投資制限
1 同一運用機関が運用または投資助言を行うファンドへの投資は、原則として知り得る直近の信託財産の純資産総額の15%を超えないものとします。
2 一つの投資対象ファンドに占めるマネックス フルトン アジア ファンドからの投資金額は、原則として投資対象ファンドの知り得る直近の信託財産の純資産総額の20%を超えないものとします。
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#8 投資状況(連結)
(1) 【投資状況】(平成26年7月31日現在)
資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)
その他の資産現金・預金・その他の資産(負債控除後)32,301,0470.89
合 計(純資産総額)3,622,714,247100.00
(注1)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。(以下同じ。)
(注2)小数点第3位切捨て。端数調整は行っておりません。(以下同じ。)
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#9 換金(解約)手続等(連結)
(6) 信託財産の資金管理を円滑に行うために大口の解約等、解約請求には制限を設ける場合があります。
(7) 委託会社は、マネックス フルトン アジア ファンドが信託を終了(償還)することを宣言した場合、当ファンドの信託財産の純資産総額に対し一定率を超える解約の申出があった場合もしくは一定率を超える可能性があると判断される場合など一部解約の請求金額が多額な場合、証券取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるとき(適正な価格での組入れユーロ円債の売却が困難な場合等を含みます。)は、一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、およびすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消すことができます。なお、マネックス フルトン アジア ファンドが信託を終了(償還)することを宣言した場合には、信託の終了を宣言した日より、当該信託の終了日までの期間、委託会社は一部解約の請求の受付けを中止することができるものとします。また、販売会社の判断により、解約の中止および取り消しを行う場合があります。
この場合、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の特定日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして、前記(4)の規定に準じた価額とします。
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#10 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
株主資本
資本金資本剰余金
資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計
評価・換算差額等純資産合計
その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計
当期首残高△159,879△159,87923,101,308
当期変動額
剰余金の配当△319,829
当期純利益469,017
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)139,338139,338139,338
当期変動額合計139,338139,338288,526
当期末残高△20,541△20,54123,389,835
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位: 千円)
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#11 注記表(連結)
(貸借対照表に関する注記)
期別目第 8 期計算期間(平成25年7月16日現在)第 9 期計算期間(平成26年7月15日現在)
1計算期間末日の受益権総口数4,045,942,320口3,352,626,981口
2期末1口当たりの純資産の額1.0594 円1.0924 円
(期末1万口当たりの純資産の額)(10,594 円)(10,924 円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
2014/09/19 9:33
#12 純資産の推移(連結)
純資産の推移】※
平成26年7月31日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。

(注)表中の末日とは当該月の最終営業日を指します。2014/09/19 9:33
#13 純資産額計算書(連結)
純資産額計算書】(平成26年7月31日現在)
Ⅰ 資産総額(円)3,669,596,985
Ⅱ 負債総額(円)46,882,738
純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)(円)3,622,714,247
Ⅳ 発行済口数(口)3,311,466,722
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)(円)1.0940
2014/09/19 9:33
#14 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
(単位: 千円)
前事業年度(平成25年3月31日)当事業年度(平成26年3月31日)
負債合計2,860,3563,655,422
純資産の部
株主資本
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#15 資産の評価(連結)
(1) 【資産の評価】
① 基準価額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
<主な投資対象資産の時価評価方法の原則>公 社 債 等 :計算日※における金融商品取引業者、銀行などの提示する価額(売り気配相場を除きます。)
2014/09/19 9:33
#16 附属明細表(連結)
(注1)比率は左より組入時価の純資産総額に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 信用取引契約残高明細表
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