パインブリッジ・イレブンプラスの(分配準備積立金)の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年9月22日
- 9625万
- 2009年3月23日 -98.28%
- 165万
- 2009年9月24日 -95.28%
- 78,165
- 2010年3月23日 +999.99%
- 90万
- 2010年9月21日 +999.99%
- 1億7200万
- 2011年3月22日 -97.83%
- 372万
- 2011年9月20日 +999.99%
- 5484万
- 2012年3月21日 +134.2%
- 1億2844万
- 2012年9月20日 -50%
- 6422万
- 2013年3月21日 +13.8%
- 7308万
- 2013年9月20日 -60.79%
- 2865万
- 2014年3月20日 -2.45%
- 2795万
- 2014年9月22日 +77.35%
- 4957万
- 2015年3月20日 +12.45%
- 5574万
- 2015年9月24日 +0.59%
- 5607万
- 2016年3月22日 -4.42%
- 5359万
- 2016年9月20日 -7.18%
- 4974万
- 2017年3月21日 +0.77%
- 5012万
- 2017年9月20日 -7.58%
- 4632万
- 2018年3月20日 -9.39%
- 4197万
- 2018年9月20日 -9.03%
- 3818万
- 2019年3月20日 -10.65%
- 3411万
- 2019年9月20日 -12.36%
- 2990万
- 2020年3月23日 -18.92%
- 2424万
- 2020年9月23日 -5.54%
- 2290万
- 2021年3月22日 -14.65%
- 1954万
- 2021年9月21日 +339.86%
- 8597万
- 2022年3月22日 +43.02%
- 1億2296万
- 2022年9月20日 -0.26%
- 1億2263万
- 2023年3月20日 -6.28%
- 1億1493万
有報情報
- #1 その他、委託会社等の概況(連結)
- 5【その他】2023/06/19 9:26
(1)定款の変更 - #2 その他、資産管理等の概要(連結)
- (5)【その他】2023/06/19 9:26
1)信託の終了 - #3 その他の手数料等(連結)
- (4)【その他の手数料等】2023/06/19 9:26
①信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息は信託財産から支払われます。 - #4 その他の関係法人の概況(連結)
- 第2【その他の関係法人の概況】2023/06/19 9:26
1【名称、資本金の額及び事業の内容】 - #5 その他投資資産の主要なもの(連結)
- ③【その他投資資産の主要なもの】2023/06/19 9:26
該当事項はありません。 - #6 ファンドの仕組み(連結)
- (3)【ファンドの仕組み】2023/06/19 9:26
①ファンドの仕組み - #7 ファンドの沿革(連結)
- 【ファンドの沿革】
2006年 9月28日 ファンドの投資信託契約締結、設定、運用開始
2007年 1月20日 ファンドの名称変更(「AIGスーパーバランスファンド<毎月決算型>」から「AIGイレブンプラス<毎月決算型>」に変更。)
2009年12月 1日 ファンドの名称変更(「AIGイレブンプラス<毎月決算型>」から「パインブリッジ・イレブンプラス<毎月決算型>」に変更。)
2012年12月20日 投資対象や資産配分比率を固定から機動的変更可能に、為替ヘッジなしから適宜ヘッジに変更。
2023年 8月31日 信託の終了(予定)2023/06/19 9:26 - #8 ファンドの目的及び基本的性格(連結)
- (1)【ファンドの目的及び基本的性格】2023/06/19 9:26
①ファンドの目的 - #9 ファンドの経理状況(連結)
- 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2023/06/19 9:26 - #10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
- 2【事業の内容及び営業の概況】2023/06/19 9:26
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等を行っています。 - #11 保管(連結)
- 【保管】
ファンドの受益権は、2007年1月4日より、振替制度に移行しており、受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、受益証券を発行しません。2023/06/19 9:26 - #12 信託報酬等(連結)
- (3)【信託報酬等】2023/06/19 9:26
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.375%(税抜年1.25%)の率を乗じて得た金額とします。委託会社、受託会社および各販売会社の配分についての内訳は次の通りです。(信託報酬は、当該報酬にかかる消費税等に相当する金額を含みます。以下同じ。) - #13 信託期間(連結)
- 信託の終了」に該当する場合、信託期間を繰上げて償還することがあります。
※「第一部 証券情報 (12023/06/19 9:26 - #14 内国投資信託受益証券事務の概要(連結)
- 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。2023/06/19 9:26
- #15 分配の推移(連結)
- ②【分配の推移】2023/06/19 9:26
e border="0" width="616">期 間 1万口当たりの分配金 第14特定期間 自 2013年 3月22日 90 円 至 2013年 9月20日 第15特定期間 自 2013年 9月21日 30 円 至 2014年 3月20日 第16特定期間 自 2014年 3月21日 30 円 至 2014年 9月22日 第17特定期間 自 2014年 9月23日 30 円 至 2015年 3月20日 第18特定期間 自 2015年 3月21日 30 円 至 2015年 9月24日 第19特定期間 自 2015年 9月25日 30 円 至 2016年 3月22日 第20特定期間 自 2016年 3月23日 30 円 至 2016年 9月20日 第21特定期間 自 2016年 9月21日 30 円 至 2017年 3月21日 第22特定期間 自 2017年 3月22日 30 円 至 2017年 9月20日 第23特定期間 自 2017年 9月21日 30 円 至 2018年 3月20日 第24特定期間 自 2018年 3月21日 30 円 至 2018年 9月20日 第25特定期間 自 2018年 9月21日 30 円 至 2019年 3月20日 第26特定期間 自 2019年 3月21日 30 円 至 2019年 9月20日 第27特定期間 自 2019年 9月21日 30 円 至 2020年 3月23日 第28特定期間 自 2020年 3月24日 30 円 至 2020年 9月23日 第29特定期間 自 2020年 9月24日 30 円 至 2021年 3月22日 第30特定期間 自 2021年 3月23日 30 円 至 2021年 9月21日 第31特定期間 自 2021年 9月22日 30 円 至 2022年 3月22日 第32特定期間 自 2022年 3月23日 30 円 至 2022年 9月20日 第33特定期間 自 2022年 9月21日 30 円 至 2023年 3月20日 期 間 1万口当たりの分配金 第14特定期間 自 2013年 3月22日 90 円 至 2013年 9月20日 第15特定期間 自 2013年 9月21日 30 円 至 2014年 3月20日 第16特定期間 自 2014年 3月21日 30 円 至 2014年 9月22日 第17特定期間 自 2014年 9月23日 30 円 至 2015年 3月20日 第18特定期間 自 2015年 3月21日 30 円 至 2015年 9月24日 第19特定期間 自 2015年 9月25日 30 円 至 2016年 3月22日 第20特定期間 自 2016年 3月23日 30 円 至 2016年 9月20日 第21特定期間 自 2016年 9月21日 30 円 至 2017年 3月21日 第22特定期間 自 2017年 3月22日 30 円 至 2017年 9月20日 第23特定期間 自 2017年 9月21日 30 円 至 2018年 3月20日 第24特定期間 自 2018年 3月21日 30 円 至 2018年 9月20日 第25特定期間 自 2018年 9月21日 30 円 至 2019年 3月20日 第26特定期間 自 2019年 3月21日 30 円 至 2019年 9月20日 第27特定期間 自 2019年 9月21日 30 円 至 2020年 3月23日 第28特定期間 自 2020年 3月24日 30 円 至 2020年 9月23日 第29特定期間 自 2020年 9月24日 30 円 至 2021年 3月22日 第30特定期間 自 2021年 3月23日 30 円 至 2021年 9月21日 第31特定期間 自 2021年 9月22日 30 円 至 2022年 3月22日 第32特定期間 自 2022年 3月23日 30 円 至 2022年 9月20日 第33特定期間 自 2022年 9月21日 30 円 至 2023年 3月20日 - #16 分配方針(連結)
- 毎月20日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、以下の方針に基づいて分配を行います。
1.分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
2.分配金額は、基準価額の水準、市況動向、運用状況等を勘案して委託会社が決定します。原則として、毎決算時に利子・配当等収益を中心に分配を行います。また、3・6・9・12月の決算時には売買益(評価益を含みます。)を利子・配当等収益に加算して分配することを目指します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
3.留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき元本部分と同一の運用を行います。2023/06/19 9:26 - #17 利害関係人との取引制限(連結)
- 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2023/06/19 9:26
- #18 参考情報(連結)
- 2022年 9月30日 臨時報告書 提出2023/06/19 9:26
2022年12月19日 有価証券報告書、有価証券届出書 提出
2022年12月28日 臨時報告書 提出 - #19 収益率の推移(連結)
- ③【収益率の推移】2023/06/19 9:26
e border="0" width="616">期 間 収益率 第14特定期間 自 2013年 3月22日 6.41 % 至 2013年 9月20日 第15特定期間 自 2013年 9月21日 1.65 % 至 2014年 3月20日 第16特定期間 自 2014年 3月21日 10.05 % 至 2014年 9月22日 第17特定期間 自 2014年 9月23日 11.63 % 至 2015年 3月20日 第18特定期間 自 2015年 3月21日 △5.72 % 至 2015年 9月24日 第19特定期間 自 2015年 9月25日 △5.36 % 至 2016年 3月22日 第20特定期間 自 2016年 3月23日 △5.80 % 至 2016年 9月20日 第21特定期間 自 2016年 9月21日 14.04 % 至 2017年 3月21日 第22特定期間 自 2017年 3月22日 5.99 % 至 2017年 9月20日 第23特定期間 自 2017年 9月21日 1.40 % 至 2018年 3月20日 第24特定期間 自 2018年 3月21日 2.24 % 至 2018年 9月20日 第25特定期間 自 2018年 9月21日 △3.16 % 至 2019年 3月20日 第26特定期間 自 2019年 3月21日 △0.54 % 至 2019年 9月20日 第27特定期間 自 2019年 9月21日 △14.04 % 至 2020年 3月23日 第28特定期間 自 2020年 3月24日 18.00 % 至 2020年 9月23日 第29特定期間 自 2020年 9月24日 16.87 % 至 2021年 3月22日 第30特定期間 自 2021年 3月23日 8.03 % 至 2021年 9月21日 第31特定期間 自 2021年 9月22日 0.83 % 至 2022年 3月22日 第32特定期間 自 2022年 3月23日 2.46 % 至 2022年 9月20日 第33特定期間 自 2022年 9月21日 △3.84 % 至 2023年 3月20日 期 間 収益率 第14特定期間 自 2013年 3月22日 6.41 % 至 2013年 9月20日 第15特定期間 自 2013年 9月21日 1.65 % 至 2014年 3月20日 第16特定期間 自 2014年 3月21日 10.05 % 至 2014年 9月22日 第17特定期間 自 2014年 9月23日 11.63 % 至 2015年 3月20日 第18特定期間 自 2015年 3月21日 △5.72 % 至 2015年 9月24日 第19特定期間 自 2015年 9月25日 △5.36 % 至 2016年 3月22日 第20特定期間 自 2016年 3月23日 △5.80 % 至 2016年 9月20日 第21特定期間 自 2016年 9月21日 14.04 % 至 2017年 3月21日 第22特定期間 自 2017年 3月22日 5.99 % 至 2017年 9月20日 第23特定期間 自 2017年 9月21日 1.40 % 至 2018年 3月20日 第24特定期間 自 2018年 3月21日 2.24 % 至 2018年 9月20日 第25特定期間 自 2018年 9月21日 △3.16 % 至 2019年 3月20日 第26特定期間 自 2019年 3月21日 △0.54 % 至 2019年 9月20日 第27特定期間 自 2019年 9月21日 △14.04 % 至 2020年 3月23日 第28特定期間 自 2020年 3月24日 18.00 % 至 2020年 9月23日 第29特定期間 自 2020年 9月24日 16.87 % 至 2021年 3月22日 第30特定期間 自 2021年 3月23日 8.03 % 至 2021年 9月21日 第31特定期間 自 2021年 9月22日 0.83 % 至 2022年 3月22日 第32特定期間 自 2022年 3月23日 2.46 % 至 2022年 9月20日 第33特定期間 自 2022年 9月21日 △3.84 % (注)収益率は以下の計算式により算出しております。至 2023年 3月20日 - #20 受益者の権利等(連結)
- 収益分配金に対する請求権
受益者は、自己に帰属する受益権口数に応じて収益分配金を請求する権利を有します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、毎決算日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として決算日から起算して5営業日まで)から、販売会社を通じてお支払いします。なお、受益者が支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、収益分配金を請求する権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
分配金再投資コースの収益分配金は、決算日の翌営業日に自動的に再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。2023/06/19 9:26 - #21 委託会社等の概況(連結)
- 経営の意思決定
3名以上の取締役が、株主総会において選任されます。取締役の選任は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後1年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結時までとし、欠員の補充または増員により就任した取締役の任期は、他の取締役の残任期間と同一です。
取締役会は、その決議をもって、代表取締役1名以上を選定します。また、会長、社長、副社長及びその他の役付取締役を選定することができます。
取締役会は、少なくとも3ヵ月に1回は開催します。取締役会は、当社の経営に関するすべての重要事項並びに法令もしくは定款によって定められた事項を決定します。取締役会の決議は、法律に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席のうえ、出席取締役の過半数の議決によって行います。2023/06/19 9:26 - #22 委託会社等の経理状況(連結)
- 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づき作成しております。2023/06/19 9:26
- #23 投資リスク(連結)
- 価格変動リスク
投資信託証券が組入れた有価証券等の価格は、一般に、経済・社会情勢、企業業績、発行体の信用状況、経営・財務状況、市場の需給等の影響を受け変動します。組入証券の価格の下落は、当ファンドの基準価額を下げる要因となります。2023/06/19 9:26 - #24 投資不動産物件(連結)
- 【投資不動産物件】
該当事項はありません。2023/06/19 9:26 - #25 投資制限(連結)
- 投資信託証券への投資割合は、制限を設けません。2023/06/19 9:26
- #26 投資対象(連結)
- 投資対象とする資産の種類
投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.金銭債権(イ.に掲げるものに該当するものを除きます。)
ハ.約束手形(金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形2023/06/19 9:26 - #27 投資方針(連結)
- 基本方針
この投資信託は、信託財産の成長を目指して運用を行います。2023/06/19 9:26 - #28 投資有価証券の主要銘柄(連結)
- ①【投資有価証券の主要銘柄】2023/06/19 9:26
1.組入銘柄(2023年4月28日現在) - #29 投資状況(連結)
- (1)【投資状況】2023/06/19 9:26
e border="0" width="616">(2023年4月28日現在) 資産の種類 国名 時価合計(円) 投資比率(%) 投資信託受益証券 アイルランド 354,767,273 33.85 親投資信託受益証券 日本 641,048,505 61.16 現金・預金・その他の資産(負債控除後) 52,300,964 4.99 合計(純資産総額) 1,048,116,742 100.00 (2023年4月28日現在) 資産の種類 国名 時価合計(円) 投資比率(%) 投資信託受益証券 アイルランド 354,767,273 33.85 親投資信託受益証券 日本 641,048,505 61.16 現金・預金・その他の資産(負債控除後) 52,300,964 4.99 (注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。合計(純資産総額) 1,048,116,742 100.00 - #30 換金(解約)手数料(連結)
- 【換金(解約)手数料】
換金(解約)手数料はありません。解約価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額から、当該基準価額の0.3%の信託財産留保額を控除した価額とします。2023/06/19 9:26 - #31 換金(解約)手続等(連結)
- 受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に1口単位をもって一部解約の実行を請求することができます。なお、販売会社によっては解約単位が異なる場合があります。詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
電話番号 03-5208-5858(営業日の9:00~17:00)
ホームページ https://www.pinebridge.co.jp/2023/06/19 9:26 - #32 損益及び剰余金計算書(連結)
- (2)【損益及び剰余金計算書】2023/06/19 9:26
第32特定期間自 2022年3月23日至 2022年9月20日 第33特定期間自 2022年9月21日至 2023年3月20日 営業収益 受取利息 53,828 106,284 有価証券売買等損益 △53,408,901 △12,261,305 為替差損益 90,622,048 △23,523,119 営業収益合計 37,266,975 △35,678,140 営業費用 支払利息 9,952 10,439 受託者報酬 418,914 382,842 委託者報酬 7,637,060 6,979,487 その他費用 61,806 44,087 営業費用合計 8,127,732 7,416,855 営業利益又は営業損失(△) 29,139,243 △43,094,995 経常利益又は経常損失(△) 29,139,243 △43,094,995 当期純利益又は当期純損失(△) 29,139,243 △43,094,995 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△) 599,932 △313,746 期首剰余金又は期首欠損金(△) 61,044,658 80,457,818 剰余金増加額又は欠損金減少額 322,379 237,552 当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 322,379 237,552 剰余金減少額又は欠損金増加額 6,176,009 2,709,571 当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 6,176,009 2,709,571 分配金 3,272,521 3,066,284 期末剰余金又は期末欠損金(△) 80,457,818 32,138,266 - #33 損益計算書、委託会社等の経理状況(連結)
- (2)【損益計算書】
e border="0" width="616">(単位:千円) 第37期(自2021年 1月 1日至2021年12月31日) 第38期(自2022年 1月 1日至2022年12月31日) 営業収益 委託者報酬 2,427,981 2,680,861 運用受託報酬 1,209,026 887,421 その他営業収益 159,230 318,013 営業収益合計 3,796,238 3,886,296 営業費用 支払手数料 970,516 1,080,118 広告宣伝費 15,046 12,201 調査費 調査費 523,716 551,615 委託調査費 838,228 771,255 営業雑経費 通信費 10,698 8,940 印刷費 41,877 39,731 協会費 4,991 5,055 図書費 1,363 1,337 営業費用合計 2,406,439 2,470,256 一般管理費 給料 役員報酬 38,600 38,600 給料・手当 628,614 586,554 賞与 226,778 184,726 役員賞与 62,710 107,024 賞与引当金繰入 73,229 38,790 役員賞与引当金繰入 20,069 11,400 交際費 157 1,299 旅費交通費 1,095 2,807 租税公課 38,352 35,551 不動産賃借料 174,834 171,977 退職給付費用 35,074 33,488 役員退職慰労引当金繰入 780 780 固定資産減価償却費 133 659 業務委託費 161,895 204,848 諸経費 47,666 47,460 一般管理費合計 1,509,992 1,465,969 営業利益又は営業損失(△) △ 120,193 △ 49,929 営業外収益 受取利息 5,358 5,858 雑収入 550 85 営業外収益合計 5,908 5,944 営業外費用 為替差損 7,373 7,855 支払利息 117 76 営業外費用合計 7,491 7,931 経常利益又は経常損失(△) △ 121,776 △ 51,917 特別損失 減損損失 *1 482 *1 20,480 特別損失合計 482 20,480 税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 122,259 △ 72,397 法人税、住民税及び事業税 11,346 12,519 法人税等調整額 △ 10,002 4,415 法人税等合計 1,343 16,934 当期純利益又は当期純損失(△) △ 123,603 △ 89,331 (単位:千円) 第37期2023/06/19 9:26 - #34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
(3)【株主資本等変動計算書】2023/06/19 9:26
第37期(自 2021年1月 1日至 2021年12月31日)- #35 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
重要な会計方針
e border="0" width="616">1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1)子会社株式移動平均法による原価法 (2)その他有価証券(時価のあるもの)期末の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 2.固定資産の減価償却の方法 (1)有形固定資産(リース資産を除く)建物附属設備及び工具器具備品は定率法によっております。主な耐用年数は、建物附属設備5~15年、工具器具備品は5~15年であります。ただし2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 (2)無形固定資産(リース資産を除く)ソフトウェア(自社利用分)については、定額法により、社内における利用可能期間(5年)で償却しております。 (3)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 3.引当金の計上基準 (1)賞与引当金従業員に支給する賞与の支払いに充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。 (2)役員賞与引当金役員に支給する賞与の支払いに充てるため、役員賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。 (3)退職給付引当金従業員の退職給付の支出に充てるため、内規に基づく当事業年度末現在の退職給付要支給額を計上しております。退職給付引当金の算定にあたり、期末自己都合退職金要支給額を退職給付引当金とする簡便法を採用しております。 (4)役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく当事業年度末現在の役員退職慰労金要支給額を計上しております。 4.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建資産及び負債は、主として当事業年度末現在の直物為替相場による円換算額を付しております。 5.収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、その他営業収益を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。① 委託者報酬委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって主に年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。② 運用受託報酬運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総額等に対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧客口座によって主に年2回、もしくは年1回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧客口座の運用期間にわたり収益として認識しております。③ その他営業収益運用受託報酬以外でグループ会社に提供したサービスにより受領する収益は、グループ会社との契約に定められた支払い条件及び算式に基づき、関連する投資対象に応じて、資金投入時点もしくはサービスを提供する期間にわたり時間の経過に応じて収益を認識しております。④ 成功報酬成功報酬は、対象となる投資信託または顧客口座の特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。 1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1)子会社株式2023/06/19 9:26 - #36 注記表(連結)
(3)【注記表】2023/06/19 9:26
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)- #37 申込手数料、ファンドの状況(連結)
- 【申込手数料】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に3.3%(税抜3.0%)の率を乗じて得た額を上限として、販売会社が独自に定めるものとします。(申込手数料は、当該手数料にかかる消費税および地方消費税(以下「消費税等」といいます。)に相当する金額を含みます。以下同じ。)
なお、収益分配金を再投資する場合には、申込手数料はかかりません。
詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
電話番号 03-5208-5858(営業日の9:00~17:00)
ホームページ https://www.pinebridge.co.jp/
※申込手数料は、商品説明、募集・販売の取扱事務等の対価です。2023/06/19 9:26- #38 申込(販売)手続等(連結)
- 受益権の取得申込は、申込期間中の販売会社の営業日に受付けます。ただし、取得申込日が、ニューヨーク、ロンドン、ダブリンいずれかの銀行休業日と同日の場合には取得申込の受付を行いません。取得申込の受付は、原則として、毎営業日の午後3時までとします。これら受付時間を過ぎてからの取得申込は翌営業日のお取扱いとなります。取得申込の受付時間は販売会社により異なる場合があります。詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
電話番号 03-5208-5858(営業日の9:00~17:00)
ホームページ https://www.pinebridge.co.jp/2023/06/19 9:26- #39 純資産の推移(連結)
①【純資産の推移】
e border="0" width="616">純資産総額(円) 基準価額(円) 第14特定期間末(2013年9月20日) (分配付) 5,125,120,309 (分配付) 6,941 (分配落) 5,055,133,022 (分配落) 6,851 第15特定期間末(2014年3月20日) (分配付) 4,384,454,232 (分配付) 6,964 (分配落) 4,364,333,606 (分配落) 6,934 第16特定期間末(2014年9月22日) (分配付) 4,258,303,384 (分配付) 7,631 (分配落) 4,240,716,961 (分配落) 7,601 第17特定期間末(2015年3月20日) (分配付) 3,898,184,216 (分配付) 8,485 (分配落) 3,883,133,499 (分配落) 8,455 第18特定期間末(2015年9月24日) (分配付) 3,078,238,466 (分配付) 7,971 (分配落) 3,065,895,559 (分配落) 7,941 第19特定期間末(2016年3月22日) (分配付) 2,725,712,814 (分配付) 7,515 (分配落) 2,714,538,478 (分配落) 7,485 第20特定期間末(2016年9月20日) (分配付) 2,417,641,601 (分配付) 7,051 (分配落) 2,407,054,499 (分配落) 7,021 第21特定期間末(2017年3月21日) (分配付) 2,533,310,346 (分配付) 8,007 (分配落) 2,523,438,160 (分配落) 7,977 第22特定期間末(2017年9月20日) (分配付) 2,386,922,252 (分配付) 8,455 (分配落) 2,377,950,002 (分配落) 8,425 第23特定期間末(2018年3月20日) (分配付) 2,091,005,360 (分配付) 8,543 (分配落) 2,083,378,310 (分配落) 8,513 第24特定期間末(2018年9月20日) (分配付) 1,951,441,915 (分配付) 8,704 (分配落) 1,944,419,237 (分配落) 8,674 第25特定期間末(2019年3月20日) (分配付) 1,786,271,116 (分配付) 8,400 (分配落) 1,779,803,630 (分配落) 8,370 第26特定期間末(2019年9月20日) (分配付) 1,697,083,147 (分配付) 8,325 (分配落) 1,690,859,085 (分配落) 8,295 第27特定期間末(2020年3月23日) (分配付) 1,251,086,052 (分配付) 7,130 (分配落) 1,245,502,680 (分配落) 7,100 第28特定期間末(2020年9月23日) (分配付) 1,377,461,452 (分配付) 8,378 (分配落) 1,372,352,529 (分配落) 8,348 第29特定期間末(2021年3月22日) (分配付) 1,380,067,706 (分配付) 9,756 (分配落) 1,375,524,429 (分配落) 9,726 第30特定期間末(2021年9月21日) (分配付) 1,337,224,378 (分配付) 10,507 (分配落) 1,333,211,011 (分配落) 10,477 第31特定期間末(2022年3月22日) (分配付) 1,207,555,816 (分配付) 10,564 (分配落) 1,203,990,209 (分配落) 10,534 第32特定期間末(2022年9月20日) (分配付) 1,138,535,983 (分配付) 10,793 (分配落) 1,135,263,462 (分配落) 10,763 第33特定期間末(2023年3月20日) (分配付) 1,038,776,587 (分配付) 10,350 (分配落) 1,035,710,303 (分配落) 10,320 2022年 4月末日 1,196,306,872 10,701 5月末日 1,187,862,033 10,714 6月末日 1,161,073,550 10,648 7月末日 1,160,233,504 10,761 8月末日 1,152,007,623 10,790 9月末日 1,094,985,401 10,390 10月末日 1,110,576,368 10,694 11月末日 1,098,031,208 10,659 12月末日 1,050,083,093 10,223 2023年 1月末日 1,058,641,920 10,443 2月末日 1,062,215,715 10,552 3月末日 1,051,095,407 10,531 4月末日 1,048,116,742 10,552 純資産総額(円) 基準価額(円) 第14特定期間末2023/06/19 9:26 - #40 純資産額計算書(連結)
【純資産額計算書】2023/06/19 9:26
e border="0" width="616">(2023年4月28日現在) Ⅰ 資産総額 1,049,408,185 円 Ⅱ 負債総額 1,291,443 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,048,116,742 円 Ⅳ 発行済数量 993,256,087 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0552 円 (1万口当たりの純資産額) (10,552 円) (2023年4月28日現在) Ⅰ 資産総額 1,049,408,185 円 Ⅱ 負債総額 1,291,443 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,048,116,742 円 Ⅳ 発行済数量 993,256,087 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0552 円 (注)Ⅰの資産には、有価証券の評価損益が含まれています。(以下同じ。)(1万口当たりの純資産額) (10,552 円)
- #41 計算期間(連結)
- 【計算期間】
原則として、毎月21日から翌月20日までとします。
各計算期間終了日に該当する日が休業日のとき、各計算期間終了日はその翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が始まるものとします。2023/06/19 9:26- #42 設定及び解約の実績(連結)
(4)【設定及び解約の実績】2023/06/19 9:26
e border="0" width="616">設定口数 解約口数 第14特定期間 自 2013年 3月22日 27,965,017 1,568,793,379 至 2013年 9月20日 第15特定期間 自 2013年 9月21日 13,206,193 1,098,314,843 至 2014年 3月20日 第16特定期間 自 2014年 3月21日 7,892,896 722,524,187 至 2014年 9月22日 第17特定期間 自 2014年 9月23日 6,181,556 993,096,694 至 2015年 3月20日 第18特定期間 自 2015年 3月21日 5,340,637 737,141,435 至 2015年 9月24日 第19特定期間 自 2015年 9月25日 5,148,343 239,476,037 至 2016年 3月22日 第20特定期間 自 2016年 3月23日 4,968,438 202,999,274 至 2016年 9月20日 第21特定期間 自 2016年 9月21日 4,366,730 269,170,668 至 2017年 3月21日 第22特定期間 自 2017年 3月22日 3,497,974 344,550,848 至 2017年 9月20日 第23特定期間 自 2017年 9月21日 3,240,827 378,383,172 至 2018年 3月20日 第24特定期間 自 2018年 3月21日 3,335,340 209,127,612 至 2018年 9月20日 第25特定期間 自 2018年 9月21日 2,898,091 118,187,646 至 2019年 3月20日 第26特定期間 自 2019年 3月21日 2,831,793 90,635,384 至 2019年 9月20日 第27特定期間 自 2019年 9月21日 2,536,576 286,743,550 至 2020年 3月23日 第28特定期間 自 2020年 3月24日 2,687,831 112,940,383 至 2020年 9月23日 第29特定期間 自 2020年 9月24日 2,165,917 231,923,009 至 2021年 3月22日 第30特定期間 自 2021年 3月23日 2,917,674 144,640,315 至 2021年 9月21日 第31特定期間 自 2021年 9月22日 2,729,736 132,326,163 至 2022年 3月22日 第32特定期間 自 2022年 3月23日 4,379,238 92,519,145 至 2022年 9月20日 第33特定期間 自 2022年 9月21日 4,314,856 55,548,463 至 2023年 3月20日 設定口数 解約口数 第14特定期間 自 2013年 3月22日 27,965,017 1,568,793,379 至 2013年 9月20日 第15特定期間 自 2013年 9月21日 13,206,193 1,098,314,843 至 2014年 3月20日 第16特定期間 自 2014年 3月21日 7,892,896 722,524,187 至 2014年 9月22日 第17特定期間 自 2014年 9月23日 6,181,556 993,096,694 至 2015年 3月20日 第18特定期間 自 2015年 3月21日 5,340,637 737,141,435 至 2015年 9月24日 第19特定期間 自 2015年 9月25日 5,148,343 239,476,037 至 2016年 3月22日 第20特定期間 自 2016年 3月23日 4,968,438 202,999,274 至 2016年 9月20日 第21特定期間 自 2016年 9月21日 4,366,730 269,170,668 至 2017年 3月21日 第22特定期間 自 2017年 3月22日 3,497,974 344,550,848 至 2017年 9月20日 第23特定期間 自 2017年 9月21日 3,240,827 378,383,172 至 2018年 3月20日 第24特定期間 自 2018年 3月21日 3,335,340 209,127,612 至 2018年 9月20日 第25特定期間 自 2018年 9月21日 2,898,091 118,187,646 至 2019年 3月20日 第26特定期間 自 2019年 3月21日 2,831,793 90,635,384 至 2019年 9月20日 第27特定期間 自 2019年 9月21日 2,536,576 286,743,550 至 2020年 3月23日 第28特定期間 自 2020年 3月24日 2,687,831 112,940,383 至 2020年 9月23日 第29特定期間 自 2020年 9月24日 2,165,917 231,923,009 至 2021年 3月22日 第30特定期間 自 2021年 3月23日 2,917,674 144,640,315 至 2021年 9月21日 第31特定期間 自 2021年 9月22日 2,729,736 132,326,163 至 2022年 3月22日 第32特定期間 自 2022年 3月23日 4,379,238 92,519,145 至 2022年 9月20日 第33特定期間 自 2022年 9月21日 4,314,856 55,548,463 (注)上記はすべて本邦内における設定、解約の実績口数です。至 2023年 3月20日 - #43 課税上の取扱い(連結)
(5)【課税上の取扱い】2023/06/19 9:26
当ファンドは課税上は株式投資信託として取扱われます。- #44 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
1.財務諸表
(1)【貸借対照表】
e border="0" width="616">(単位:千円) 第37期(2021年12月31日現在) 第38期(2022年12月31日現在) 資産の部 流動資産 現金・預金 672,567 493,611 短期貸付金 500,000 500,000 前払金 1,251 2,799 前払費用 32,176 41,612 未収入金 67,937 220,026 未収委託者報酬 430,027 568,768 未収運用受託報酬 220,856 147,180 立替金 5,260 11,506 未収収益 900 504 流動資産合計 1,930,977 1,986,010 固定資産 有形固定資産 建物附属設備 *1 0 *1 0 工具器具備品 *1 0 *1 0 有形固定資産合計 0 0 無形固定資産 ソフトウェア - 0 電話加入権 0 0 無形固定資産合計 0 0 投資その他の資産 投資有価証券 2,137 1,553 関係会社株式 164,013 164,013 敷金保証金 109,816 89,770 預託金 74 74 繰延税金資産 82,368 77,953 投資その他の資産合計 358,412 333,366 固定資産合計 358,412 333,366 資産合計 2,289,390 2,319,376 (単位:千円) 第37期2023/06/19 9:26 - #45 資産の評価(連結)
【資産の評価】2023/06/19 9:26
1)基準価額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除して得た金額をいいます。- #46 運用体制(連結)
- 投資判断
運用判断を行うにあたり、下記の図のとおり、各運用チームごと、運用チーム間、各地域内、および各地域間、テーマごと等の各種定例会議において様々な情報共有、意見交換、議論を行います。これらの情報・議論に基づき、運用部門(8名)の担当者は各ファンドの運用基本方針、各運用戦略の投資プロセスに則り、最終的な投資判断を行います。
2023/06/19 9:26- #47 附属明細表(連結)
(4)【附属明細表】2023/06/19 9:26
第1 有価証券明細表(2023年3月20日現在)- #48 (参考情報)運用実績(連結)
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