有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第8期(平成26年10月28日-平成27年10月26日)
新生 ショートターム・マザーファンド
貸借対照表
注記表
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
附属明細表
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
第4 不動産等明細表
該当事項はありません。
第5 商品明細表
該当事項はありません。
第6 商品投資等取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
第7 その他特定資産の明細表
該当事項はありません。
第8 借入金明細表
該当事項はありません。
新生・UTI インドインフラファンド(モーリシャス)株式会社 クラスB株式
2015年3月31日会計年度の財務諸表
当会社の取締役は2015年3月31日に終了した会計年度における新生・UTI インドインフラファンド(モーリシャス) 株式会社クラスB株式(以下「当ファンド」といいます。)の監査済財務諸表とともに、ここに取締役の報告書を提出いたします。
主要な事業活動
当ファンドの主要事業活動は投資保有事業です。
当ファンドは、マクロ経済および業界状況の分析を基礎とするトップダウン・アプローチおよびPER(株価収益倍率)予想のような定量分析および成長可能性評価のような定性分析といったボトムアップ・アプローチの併用により構成されています。
クラスB株式に係わる当ファンドの投資目的は、主としてムンバイ証券取引所およびナショナル証券取引所に上場する成長志向のインド株式への投資を通じて純資産の中長期的な成長を実現することです。当ファンドは、インド企業のADRまたはGDRへ投資するオプションを有しています。
収益および配当
当期の収益は純損益及びその他包括利益計算書と関連注記に記載されております。
当期につきまして、取締役といたしましては、配当の支払いを提案しておりません(2014年:0円)。
財務報告書に関する取締役の責任
当ファンドの取締役は、国際財務報告基準と2001年会社法(Companies Act 2001)に準拠して、財務諸表の作成並びに適正に表示する責任を負っております。かかる財務諸表は、当ファンドの2015年3月31日における貸借対照表、2015年3月31日に終了した会計年度の純損益及びその他包括利益計算書、株主資本変動報告書、キャッシュフロー報告書および財務諸表への注記により構成され、重要な会計方針の変更とその他の注記を含みます。
取締役は、注記2に記載の会計方針に則り財務情報を作成し適正に提示すること、ならびに故意か誤謬かを問わず重大な虚偽表示がない財務諸表の作成を可能にするために彼らが必要と決定した内部統制、適切な会計方針の選択と適用、置かれた状況下での適切な会計見積もりの策定などに責任を負っています。
監査人
監査人であるErnst & Young は、引き続きその任にあたることに同意しており、年次株主総会で当然に再任されるものと承知しております。
取締役会の命を受けて
取締役
日付: 2015年6月29日
財務諸表に関する報告
我々は、それ自身“新生・UTIインドインフラファンド(モーリシャス)株式会社”の構成要素であるクラスB株式に係わる以下の財務情報を監査しました。それらの財務情報は、2015年3月31日現在の財政状態計算書、純損益及びその他包括利益計算書、クラスB株式(以下「当該クラス」という)の所有者に帰属する純資産変動計算書、当該期日に終了する年度のキャッシュフロー計算書および主たる会計方針とその他の説明情報からなっています。
これらの財務情報は、注記4に記載された会計方針に則り“新生・UTIインドインフラ関連株式ファンド(モーリシャス)株式会社”の経営者によって作成されたものです。
財務諸表に関する取締役の責任
経営者は、注記4に記載する会計方針に則り財務情報を作成すること、ならびに故意か誤謬かを問わず重大な虚偽表示がない財務情報の作成を可能にするために彼らが必要と決定した内部統制に責任を負っています。
監査法人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人監査に基づいて、財務諸表に関する意見を表明することにある。当監査法人は国際会計基準に従って監査を実施した。この基準は、当監査法人に対して倫理基準を遵守し、財務諸表に重大な誤りが無いか否かに関する合理的な保証を得るため、監査を計画し実施することを義務付けている。
監査には、財務諸表における金額並びに開示に関する監査上の証拠を得る手続を実施することが含まれる。詐欺的行為又は錯誤による場合を問わず、財務諸表上の重大な誤りのリスク評価を含めて、選択された監査手続は当監査人の判断によるものである。これらのリスク評価を行うに当って、当該状況下において適切な監査手続を計画するために、当監査法人は、当ファンドの財務諸表の作成並びに公正な表示に関する内部管理の状況を考慮するが、これは当会社の内部管理の有効性に関する意見を表明することを目的とするものではない。
また、監査においては、使用された会計基準の適切性並びに経営者による会計上の見積の合理性に関する評価並びに財務諸表の全般的表示に関する評価も含まれる。
当監査法人は、当監査法人が入手した監査上の証拠は、当監査法人による監査意見を提出する目的上十分且つ適切なものであると考えている。
意見
我々の意見では、2015年3月31日に終了する年度の“新生・UTIインドインフラ関連株式ファンド(モーリシャス)株式会社クラスB”株式に係わる財務情報は、すべての重要な点において、注記4に記載された会計方針に則り作成されています。
会計の基礎および配布と使用の制限
我々の意見を修正するものではありませんが、会計の基礎を記述した財務情報への注記2にご注意ください。本件財務情報は、「当該クラス」の株主へ報告する際に当ファンドに役立つように作成されたものです。その結果、本財務情報は他の目的には適していないかも知れません。我々の報告書は、「当該クラス」の株主のみへ向けられており、「当該クラス」の株主以外の方々へ配布したり、彼らが使用してはなりません。
日付:2015年6月29日
これら財務諸表は2015年6月29日の取締役会で承認された。
本注記は財務諸表の不可欠な一部分を構成する。
本注記は財務諸表の不可欠な一部分を構成する。
新生・UTIインドインフラファンド(モーリシャス)株式会社 クラスB株式
クラスB株式の保有者に帰属する純資産変動報告書
本注記は財務諸表の不可欠な一部分を構成する。
新生・UTIインドインフラファンド(モーリシャス)株式会社 クラスB株式
キャッシュフロー報告書
本注記は財務諸表の不可欠な一部分を構成する。
1. 一般情報
新生・UTI インドインフラファンド(モーリシャス)株式会社(以下「当ファンド」といいます。)は2006年11月17日にモーリシャス共和国で一般の有限責任会社として設立されました。当ファンドの主要活動は投資の保有であります。当ファンドは実質的に全ての資産をインド株式へ投資します。当ファンドの登記上の事務所は、モーリシャス、ポートルイス、カーダン・ウォーターフロント、バークレイ、ウォルフ4階です。
当ファンドは、マクロ経済および業界状況の分析を基礎とするトップダウン・アプローチおよびPER(株価収益倍率)予想のような定量分析および成長可能性評価のような定性分析といったボトムアップ・アプローチの併用によって構成されています。
当ファンドは、2001年会社法と2007年金融サービス法に基づくカテゴリー1グローバル・ビジネス・ライセンス保有者です。当ファンドは国際的環境で営業を行い、実質的な取引の多くを外国通貨で行うため、当監査報告書は、日本円で表記されています。
当ファンドは異なる種類株を発行する権限を有しています。現在のところ当ファンドにはクラスA株式とクラスB株式の2種類があります。
クラスB株式に係わる当ファンドの投資目的は、主としてムンバイ証券取引所およびナショナル証券取引所に上場する成長志向のインド株式への投資を通じて純資産の中長期的な成長を実現することです。当ファンドは、インド企業のADRまたはGDRへ投資するオプションを有しています。
監査済みの本財務情報は、新生・UTIインドインフラファンド(モーリシャス)株式会社のクラスB株式に係わるものです。本財務諸表は、2015年6月29日付で取締役決議に従って承認されました。
2. 作成の基礎
財務諸表は、公正価値で記述された売却可能投資を除き歴史的原価コンベンションにより作成されています。
下記の準拠に関する注記に記載のごとく、開示目的では国際財務報告基準の要求が私募債目論見書の財務報告条項により修正を受けています。本財務情報の目的に合致するよう、異なる種類株式間への配分に以下の基準が使用されています。
当初の投資はクラスごとに投資マネジャー/投資委員会によって決定されます。これらの情報は、NAVレポートに報告され、そこから必要な情報を得ることができます。
事務管理費および評価費用は、各クラスの投資の時価に基づいて各クラスへ割り当てられます。
管理費および保管費は、各クラスの管理資産(AUM)の額に基づいて各クラスへ割り当てられます。
その他の費用は、両クラスに半々に割り当てられるか、各クラス毎の発生額により割り当てられます。
IFRS(国際財務報告基準)に準拠した財務情報の作成は、ある種の重要な会計上の見積もりを使用する必要があります。同様に、IFRSは当ファンドの会計方針を適用する際に取締役会の判断を要求します。高度な判断ないしは複雑性を含む領域、または前提や見積もりが財務情報にとって重要である領域は注記5に開示されています。
3.1 準拠声明
本財務諸表は、国際財務報告基準(「IFRS」)に準拠して作成されています。開示目的では、IFRSの要求は私募債目論見書(「PPM」)の財務報告条項により修正を受けています。
3.2 会計方針の変更と開示
新規並びに改訂基準と解釈
採用されている会計方針は、下記の改訂後IFRSおよびIFRIC解釈を除いて、2014年4月1日時点で効力を有する前事業年度に適用されていた会計方針と整合性を有するものです。
これらの基準、解釈または改善を適用した場合にファンドの財務諸表や運用成績に影響があると思われる点について、下記に記載いたします。
投資企業 (IFRS第10号, IFRS第12号, IAS第27号の改訂)
適格投資企業は、支配下にある事業体への投資、また関連会社や合弁事業に対する投資について、純損益を通じて公正価値(FVTPL)で会計処理する必要があります。投資会社の投資活動の延長と見なされる子会社は唯一の例外となります。連結に関する例外規定は選択ではなく強制適用となります。
投資企業の親会社(自身が投資企業でない場合)も、すべての子会社を連結する必要があります。
新しい開示は、非連結子会社から発生するリスクへの投資企業のエクスポージャーについて定量的なデータを含みます。すなわち、開示は、連結している投資先の原資産である金融資産や金融負債に対してではなく、一つの投資の投資先に対して適用されます。
この改訂は2014年1月1日以降に開始する年度に対して効力が発生するため、当ファンドの財政状態、運用実績、または開示に対して何ら影響はありませんでした。
金融資産と金融負債の相殺(IAS第32号の改訂)
IAS第32号への改訂は、2015年3月31日に終了する会計年度について、当ファンドに初めて採用されます。基準は遡及的に適用されます。
IAS第32号への改訂は以下のものを明確化するものです。
・現在、企業が法的強制力のある相殺する権利を有しており、その権利が以下の場合
-将来の出来事には付随しないこと
-通常の営業過程、および会社とすべての関連当事者の債務不履行、支払不能、倒産の場合に強制可能であること、また、
・純額決済と総額決済が同等であり、総額決済メカニズムが以下の特徴を有している場合
-信用リスクと流動性リスクを排除するかわずかなものにできること、そして
-未収金と未払金が単一の決済プロセスかサイクルで処理されること
この改訂は、2014年4月1日以降に開始する年度に対して有効となります。当ファンドの財政状態、運用実績、または開示に対して何ら影響はありませんでした。
非金融資産の回復可能額の開示(IAS第36号の改訂)
IAS 36への改訂は、2015年3月31日に終了する会計報告年度に対して当ファンドで初めて採用されます。
IAS 36への改訂では、減損や減損損失の認識または戻入がなかった場合の資産や資金生成単位の回収可能額を開示するための要件を制限しています。この改訂は、減損が認識されるか回収され、回収可能額が処分費用控除後の公正価値に基づいている場合、下記の開示も要件となります。
・資産または資金生成単位の公正価値測定が定められたIFRS第13号 “公正価値ヒエラルキー”の階層
・公正価値ヒエラルキーのレベル2またはレベル3での公正価値測定
‐用いられている測定技法の詳細と測定技法の変更
‐処分費用控除後の公正価値が現在価値測定に用いられている場合、現在価値測定に用いられた割引率と以前の測定における割引率を含めた、公正価値測定に用いられた主要な前提
IFRIC第21号 賦課金
IFRIC第21号は、2015年3月31日に終了する会計報告年度について、当ファンドで初めて採用されます。
IFRIC第21号では政府により課される賦課金負債を認識する場合の指針を規定しており、そこにはIAS第37号 「引当金、偶発債務及び偶発資産」に従って算出され、時期と金額が確定した賦課金が対象となります。
これは、法規制に従い、政府(政府系機関と類似する団体を含む)により企業に対して課される資金流出を含みますが、法人所得税(IAS 12 法人所得税を参照のこと)、罰金とその他の科金、排出権取引スキームから発生する負債、およびその他基準に沿った資源の流出は含みません。
この修正は、2014年4月1日以降に始まる年度に対して効力を発生し、当ファンドの財政状態、運用実績、または開示に対して何ら影響はありませんでした。
派生商品の更改とヘッジ会計の継続(IAS第39号への改訂)
IAS第39号への改訂は、2015年3月31日に終わる会計報告期間に対して当ファンドが初めて採択され、その基準は遡及的に適用されます。
この改訂はIAS第39号に限られた例外を加えるもので、現存するヘッジ関係の中止からの救済を規定しており、元々のヘッジ契約書上で意図されていない更改が、下記の特定要件に合致した場合に適用されます。
・その更改が、法律や規制の結果として、もしくは法令または規制の導入によるものであるか。
・一つの決済機関が、それぞれの元の当事者にとって新しいカウンターパーティとなるか。
・そのデリバティブの条件の変更が、当事者をそのように入れ替るために必要な変更に限られているか。
この修正は、2014年4月1日以降に開始する年度に対して有効となるもので、当ファンドの財政状態、運用実績、または開示に対して何ら影響はありませんでした。
3.3 会計基準と解釈-既発表だが未発効
既発表だが未発効の基準に対する新規基準、解釈、変更
この財務諸表の発表日までに、IASBはこの財務諸表に採用されていない改訂、新規基準、解釈を発表しています。それらは2015年3月31日に終わる年に対して有効ではなく、この財務諸表においては適用されていません。
当ファンドは、これらの改訂、新規基準、新規解釈の影響が、基準適用当初年度にどのように見込まれるか査定をしている最中です。これまでのところ、それらを適用することにより当ファンドの業務結果や財務状況に多大な影響が出ることはほとんど考えられないと結論付けられています。
その適用ある改訂は、下記の年に効力を発生します。
確定給付制度:従業員拠出(IAS第19号の改訂)
IAS第19号の改訂は、2015年3月31日に終了する会計報告期間で初めて当ファンドで採用されます。この基準は遡及的に適用されます。
この改訂は、従業員もしくは第三者からの特定の拠出についての会計の複雑性と負担を軽減するための救済として導入されます。かかる拠出が実務上下記の場合に対象となります。
・確定給付制度の正式な規約で規定されている
・勤務に関連している
・勤務年数に拠っていない
拠出が実務上対象となる場合、企業はその拠出分を、関連する役務が提供された期間に対する勤務費用の減額として認識することができます(強制ではない)。
この改訂は、当ファンドの財政状態、運用実績、または開示には何ら影響はありません。
IFRS第9号 金融商品
IFRS第9号は、下記のとおり金融資産の分類と評価についての新しい要件を導入するものです。
2009年の改訂
・“ビジネスモデル”テストと“キャッシュフロー特徴”テストを満たす負債性投資は償却原価で測定される(公正価値の利用は一定の限られた場合に選択可能)。
・持分性投資は、純損益として認識される配当とだけ、「その他の包括利益を通じて評価された公正価値」を通じて認識すると指定することができる。
・その他のすべての金融商品(すべてのデリバティブを含む)は、純損益で認識される公正価値変動で測定される。
・「組込デリバティブ」の概念は、基準の範囲内の金融資産には適用されず、すべての金融商品は上記指針に従って分類され査定されなければならない。
2010年の改訂
・IFRS第9号の改訂版で、金融負債の分類と測定についての改訂された要件を含み、IAS第39号「金融商品:認識および測定」の金融商品の認識中止要件を引き継いでいる。
・改訂された金融負債の規定は、ほとんどの負債の現存する償却費用測定基準について維持している。新しい要件は、負債を純損益を通じて公正価値で測定する場合に適用され、その場合、自身のクレジットリスクの変動に関連する公正価値の変動部分は、純損益を通じてではなくその他の包括利益に表示される。
2013年の改訂
・金融および非金融リスクに対するエクスポージャーをヘッジする際、企業がどのようにリスク管理活動を引き受けるかという点に、より厳密に沿う形で設計された新しいヘッジ会計モデルについて、ヘッジ会計のIFRS第9号に新しい章を導入する。
・IFRS第9号の他の要件を適用せずに、純損益を通じて公正価値で測定するよう指定された金融負債の損益の表示に関して、IRFS第9号 (2010年)に導入されている要件のみを適用することができるようにする。つまり、企業自身の信用リスクの変動に関連する公正価値の変動部分が、純損益の中だけでなくその他の包括利益の中に表示されるようにする。
・IFRS第9号 (2013年)、IFRS第9号 (2010年)、そしてIFRS第9号 (2009年)の強制的発効日を削除する。つまり、発効日を限定させずに減損の確定と分類および査定要件を保留にしておく。発効日を削除しても各基準は適用可能とする。
この改訂は、当ファンドの財政状態、運用実績、または開示には何ら影響はありません。
IFRS第14号 規制繰延勘定
IFRS第14号は追加的基準で、料金規制活動に従事しているIFRS初度適用企業が、規制繰延勘定に従前の会計原則を継続して適用することができるようにするためのものです。IFRS第14号が適用される企業は、規制繰延勘定を財務状態計算書において独立科目として、また、その変動額を純損益及びその他の包括利益計算書において独立科目として、それぞれ表示しなくてはなりません。この基準は、企業の料金規制の性質とそれに伴うリスク、および料率規制の影響について財務諸表上で開示を求めるものです。IFRS第14号は、2016年1月1日以降に始まる年度に有効となります。従って当ファンドは既にIFRSの適用者であるため、この基準は適用されません。
IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益
IFRS第15号は、2014年5月に発表され、顧客との契約から生じる収益に対して適用される新しい五段階のモデルを確立するものです。IFRS第15号の下では、収益とは企業が顧客に対して財・サービスと交換に権利を得ると見込んでいる対価を反映する金額として認識されます。IFRS第15号の原則は、収益の測定と認識についてより構造化することを規定するものです。新しい収益基準はすべての企業に適用され、IFRSの下でのすべての現在の収益認識要件に優先します。すべてのもしくは修正された遡及的な適用は、早期適用を含め、2017年1月1日以降に始まる年度について強制となります。このIFRSの規定は当ファンドの財務状態や運用成績、開示への影響は見込まれておりません。
IFRS第11号の改訂 共同支配の取り決め:共同支配事業に対する持分の取得
IFRS第11号の改訂は、共同支配事業の持分の取得について共同支配者会計において求められるもので、その共同経営の事業活動が、IFRS第3号の企業結合会計の原則を適用する必要のある事業を構成する場合にあたります。またその改訂は、既に共同支配事業で保有されている持分が、同じ共同支配事業で追加持分の取得においては、共同支配が維持されている間は再測定されないことを明確にするためのものです。加えて、報告主体を含め、共同支配事業を共有している当事者が同じ支配事業者からの同じ支配下にある場合には、この改訂が適用されないことを明確にするために、範囲除外がIFRS第11号に追加されました。この修正は、共同支配事業の当初持分の取得と、同一共同支配事業の追加持分の取得の両方に適用され、早期適用を含め、2016年1月1日以降に始まる年度にそれぞれ有効となります。
IAS第16号およびIAS第38号の改訂 減価償却及び償却の許容される方法の明確化
この修正は、収益とは資産の使用を通じて消費される経済的便益ではなく、事業(当該資産がその一部を構成する)の運営から生じる経済的便益を反映するものであるという、IAS第16号 およびIAS第38号についての原則を明確にするためのものです。その結果、収益に基づく方法は有形固定資産の減価償却に用いることはできず、無形資産の償却についてもごく限られた場合にしか用いることができません。この修正は、早期適用を含め、2016年1月1日以降に始まる年度にそれぞれ有効となり、当ファンドに対する影響は何も見込まれておりません。
IAS第27号の改訂 個別財務諸表における持分法
この改訂は、企業が個別財務諸表における子会社、共同支配事業、関連会社に対する投資の会計処理に持分法を使用することを認めるものです。既にIFRSを採用しており個別財務諸表において持分法への変更を選択している企業は、その変更を遡及的に適用しなくてはなりません。個別財務諸表において持分法の使用を選択し初めてIFRSを適用する企業は、IFRSへ移行した日からこの方法を適用する必要があります。この修正は、早期適用を含め、2016年1月1日以降に始まる年度にそれぞれ有効となり、当ファンドの財務諸表に対する影響はありません。
IAS第16号およびIAS第41号の改訂 農業:果実生成型植物
この改訂は、果実生成型植物の定義に合う生物資産に対する会計要件を変更するものです。この改訂においては、果実生成型植物の定義に合致する生物資産は、IAS第41号の適用範囲には入らず、代わりにIAS第16号が適用されます。当初認識の後、果実生成型植物はIAS第16号の下で累積費用(成熟前)として測定され、再評価モデルか原価モデルのどちらかが使用されます(成熟後)。また、この修正は、果実生成型植物に実る果実はIAS第41号の適用範囲に留まり、販売費用を差し引いた公正価値で測定されるものとしています。果実生成型植物に関する政府補助金については、IAS第20号 「政府補助金および政府援助の開示」が適用されます。この修正は、早期適用を含め、2016年1月1日以降に始まる年度に遡及的に有効となりますが、当ファンドは果実生成型植物を保有しておりませんので、当ファンドに対する影響は何も見込まれておりません。
年次改訂(2010-2012年サイクル)-2014年1月1日発効
年次改訂(2010-2012年サイクル)では、下記の基準を修正するものです。
・IFRS第2号 -「権利確定条件」および「株式市場条件」の定義の修正と「業績条件」および「勤務条件」の追加
・IFRS第8号 -営業セグメントへの集約基準の適用についての経営陣による判断の開示の義務と、セグメント資産の照合確認の明確化(セグメント遺産が定期的に報告されている場合のみ)
・IFRS第13号 -IFRS第13号の発表とIFRS第9号およびIAS第39号の改訂において、割引前基準で短期未収金・未払金を測定できること(結論の根拠のみ修正)を明確化
・IAS第16号およびIAS第38号 -有形固定資産の総額が簿価の再評価と合致する方法で調整されることを明確化
・IAS第24号 -経営管理サービスを提供している企業への支払いの開示について明確化
この改訂は当ファンドの財務状況、運用実績、および開示について影響を及ぼしません。
年次改訂(2011-2013年サイクル)-2014年1月1日発効
年次改訂(2011-2013年サイクル)は下記基準を修正するものです。
・IFRS第1号 -初度適用時に用いられるIFRSのバージョン(結論の根拠のみ改訂)を明瞭化
・IFRS第3号 -IFRS第3号が共同契約そのものの財務諸表において共同契約の会計処理の適用範囲から除外されることを明確化
・IFRS第13号 -第52号のポートフォリオに係る例外規定を明確化
・IAS第40号 -資産を投資不動産もしくは自己使用不動産かに分類する際のIFRS第3号とIAS第40号の相互関係を明確化
この改訂で当ファンドの財務状況、運用実績、または開示についての影響はありません。
年次改訂(2012-2014年)-2016年1月1日発効
下記の改訂がこの基準に対してなされました。
・IFRS第5号 -企業が資産を売却目的保有から所有者分配目的保有へ(またはその逆)再分類する場合と、所有者分配目的保有に分類するための要件を満たさなくなった場合について、IFRS第5号に対して具体的指針を追加
・IFRS第7号 -サービシング契約が譲渡資産の継続的関与に該当するかどうかの追加的指針と、要約中間財務諸表における相殺の開示について明確化
・IAS第9号 -退職後給付の割引率の予測に使われる優良社債が、給付支払の通貨と同じ通貨建てであるべきであるということを明確化
・IAS第34号 -「期中財務報告書の他の部分」の定義の意味とクロス・レファレンスを要求
IFRS第10号およびIAS第28号の改訂 投資者とその関連会社または共同支配企業との間の資産の売却または拠出
この改訂は、投資者からその関連会社または共同支配企業に対する資産の売却もしくは拠出の取扱いについて、以下の通り明確化するものです。
・IFRS第3号 企業結合にて定義される通り、売却もしくは拠出される資産が事業を構成している場合、そこから生じる純損益は、投資者の財務諸表上で全額認識されることが必要
・事業を構成していない資産での損益は、一部認識されることが必要、すなわち、関連会社もしくは合弁会社に関連していない他の投資家の持分相当額のみ純損益に含めて認識される。
この要件は、取引の法的形式に関係なく適用されます。例えば、資産の売却もしくは拠出が、その資産を保有している子会社に持分を移転させている投資家により行われているか(結果として子会社の支配を喪失する)、もしくは資産の直接売却により行われているか、には関係ありません。
IFRS第10号, IFRS第12号およびIAS第28号の改訂 投資企業:連結の例外の適用
この改訂は、以下の点を明確化することによって、投資企業の連結の例外の適用に関連して発生した問題に対処するものです。
・連結財務諸表の作成の免除は、投資企業がすべての子会社を公正価格で評価している場合でも、投資企業の子会社である親会社に対して適用される。
・親会社の投資活動に関連した事業を提供している子会社は、子会社そのものが投資会社の場合には、連結されない。
・関連会社もしくは共同支配企業へ持分法が適用される場合、投資企業に対する非投資企業の投資者は、子会社に対する持分に対してその関連会社もしくは共同支配企業により適用された公正価値測定を維持できる。
・すべての子会社を公正価値で測定している投資企業は、IFRS第12号により求められる投資企業に関する開示を行う。
この改訂は、当ファンドが投資企業でも投資企業の子会社でもないため影響はありません。
当ファンドは、これらの新設または改訂基準および解釈の財務諸表の作成における影響を評価中です。取締役会は、早期適用を意図しておりません。
4. 重要な会計方針の要約
4.1 金融商品
(ⅰ)分類
当ファンドの金融資産および金融負債は、ISA第39号に従って以下の区分に分類されます。
金融商品:認識および測定
売買目的投資
売買目的投資には持分証券が含まれます。売却可能として分類される持分投資とは、売買目的保有としても認識されず、損益を通じて公正価値評価される金融投資としても認識されない投資をいいます。
融資およびその他債権
営業債権およびその他債権とは、活発な取引が行われている市場において値付けされていない確定払い金額又は確定可能な支払金額を有するデリバティブ以外の金融資産をいいます。当ファンドは、現金、現金同等物、未収配当金に関連する金額をこの区分に含めています。
その他の金融負債
この区分には、売買目的により損益計算書を通じた公正価値で保有されている金融負債以外の全ての金融負債が含まれます。当ファンドはこの区分に営業未払金、未払費用並びに償還可能参加株式を含めています。
償還可能参加株式に関する当ファンドの会計処理方針については追加的な記載が行われています。
(ⅱ)認識
当ファンドは、当ファンドが当該金融商品の契約条項の当事者となった時点において、且つ当該時点においてのみ、金融資産又は金融負債を認識します。
取引市場における規則又は申合せにより一般的に定められている期間内に資産の交付を要する金融資産の売買(通常の方法による売買)は、取引日、即ち当ファンドが当該資産の売買を約束した日に認識されます。
(ⅲ)当初測定
IAS第39号の適用範囲内の金融資産は、必要に応じて、純損益を通じて公正価値評価される金融資産、貸付金および債権、満期保有投資、売買目的金融資産又は有効なヘッジにおけるヘッジ金融商品として指定されたデリバティブに分類されます。当ファンドは、当初認識時に金融資産の分類を決定します。
金融資産は、公正価値により当初認識されます。但し、純損益を通じて公正価値評価が行われない投資の場合には、直接に帰属する取引コストを加算して当初認識されます。
営業債権およびその他債権並びに金融負債(売買目的により保有されている金融負債を除く)は、当該債権並びに負債の公正価値に当該債権並びに負債の取得又は発行に直接帰属する一切の増分費用を加算して当初測定されます。
(ⅳ)後続測定
金融資産の後続測定は分類に応じて、以下のように行われます。
当初測定の後、売買目的金融投資は、公正価値により後続測定され、当該投資の認識が中止されるまで、その未実現利益又は未実現損失は売買目的投資再評価剰余金勘定においてその他包括利益として認識され、当該投資の認識が中止された時点において、累積された利益又は損失はその他営業利益において認識され、又は減損が決定され、当該時点において金融費用における損益に再分類され、売買目的投資再評価剰余金から除去されます。
営業債権は、見積り回収不能金額に関する適切な引当金を控除した実効金利法を使用して償却原価の合理的な近似値であるその額面価値で表示されます。当該金額が回収不能となることに関する客観的な証拠がある場合には、引当金が計上されます。回収不能金額は、具体的に特定された場合には償却されます。
純損益を通じて公正価値により評価される金融負債を除く金融負債は、実効金利法を用いて、償却原価により測定されます。利益並びに損失は、当該負債の認識が中止された場合には純損益を通じて認識されるとともに、償却プロセスを通じても認識されます。
実効金利法とは、金融資産又は金融負債の償却原価を計算し並びに該当する事業年度にわたって金利収入又は金利費用を配分する方法をいいます。実効金利とは、当該金融商品の予想期間又は必要な場合には当該予想期間より短い期間における予想される将来の現金支払額又は受領額を、当該金融資産又は金融負債のネットベースの簿価で正確に割引いた比率をいいます。実効金利の計算を行う場合、当ファンドは、当該金融商品の全ての契約条件を考慮してキャッシュフローの見積りを行いますが、将来の与信損失は考慮しません。当該計算には、実効金利の不可欠な要素である契約当事者間で授受された全ての手数料、取引コスト並びにその他全ての額面超過金額又は額面からの割引金額が含まれます。
(ⅴ)認識の中止
金融資産(又は、該当する場合には、金融資産の一部又は同様な金融資産グループ)は、以下の場合に認識が中止されます。
-当該資産からキャッシュフローを受領する権利が消滅した場合また;または
-当ファンドが当該資産からキャッシュフローを受領する権利を移転し、又は「パススルー」の取決めに基づいて、受領したキャッシュフローの全額を重大な遅滞なく第三者に対して支払う義務を負った場合で、且つ以下のいずれかに該当する場合。
(a) 当ファンドが当該資産の実質的に全てのリスクと報酬を移転している場合、又は
(b) 当ファンドが当該資産の実質的に全てのリスクと報酬の移転も保有の継続も行っていないが、当該資産の
支配を移転している場合。
当ファンドが資産からのキャッシュフローを受領する権利を移転していた場合又はパススルーの取決めを締結して当該資産の実質的に全てのリスクと報酬の移転も保有の継続も当該資産の支配の移転を行っていなかった場合には、当該資産は、当ファンドが当該資産に対して継続している関わり方に応じて認識されます。移転された資産並びに関連する負債は、当ファンドが保有を継続している権利義務を反映する基準に基づいて測定されます。
当ファンドは、負債に基づく義務が免除、取消、期限満了又は期限切れになった場合に、金融負債の認識を中止します。
4.2 現金および現金同等物
現金および現金同等物には銀行に預けた現金を含みます。現金同等物とは、確定した金額の現金に確実に換金され且つ価値の変動が極めて小さい、短期で極めて流動性が高い投資をいいます。
4.3 ブローカーに対する債権および債務
ブローカーに対する未払い金は、報告日現在、契約済であるが未だ受渡が行われていない有価証券の(通常の取引における)購入に関して支払債務が発生している金額です。認識及び測定に関しては、損益を通じて公正価値により分類されているもの以外の金融負債に関する会計処理方針をご参照ください。
ブローカーからの未収金は、報告日現在、契約済であるが未だ受渡が行われていない有価証券の(通常の取引における)売却に関して受領する権利が発生している金額です。認識並びに測定に関しては、貸出金と未収金に関する会計方針をご参照ください。
4.4 公正価値の計測
当ファンドは、株式、社債及びその他の利付投資資産並びにデリバティブ等の金融資産に対する当ファンドの投資を、各報告日現在の公正価値により測定しています。
公正価値は、測定日に、市場参加者間の秩序ある取引において、市場参加者が資産の売却において受取るであろう価格又は負債の移転において支払うであろう価格のことです。
公正価値の測定は、資産を売却する取引又は負債を移転する取引が当該資産又は負債の主要な市場、又は、主要な市場が存在しない場合には、当該資産にとって最も有利な市場のいずれかにおいて行われているという仮定のもとに行われています。主要な市場又は最も有利な市場は、当ファンドにとってアクセス可能なものでなければなりません。
資産又は負債の公正価値は、市場参加者が経済的に最善の利益を得るように行動することを前提として、資産又は負債の値付けを行う際に、市場参加者が利用すると思われる前提を用いて測定されています。
非金融資産の公正価値測定は、その資産を最有効利用するか、その資産の最有効利用となるように、他の市場参加者に売却するかして経済的利益を発生させる市場参加者の能力を考慮に入れるものとします。
当ファンドは、関連する観察可能なデータを最大限に利用し、観察不可能なデータの利用を最小限に抑えながら、公正価値を測定するのに十分なデータが取得可能であり、状況に応じた適切な評価技法を使用します。
公正価値で測定されたか、または財務諸表内で開示された全ての資産と負債は、公正価値ヒエラルキーの中に分類化され、下記記載のように、全体として公正価値測定に重要な一番低い階層のデータに基づきます。
レベル1:同質の資産または負債について活発な取引が行われる市場における非調整の相場価格
レベル2:公正価値測定に重要な一番低い階層のデータが直接もしくは間接的に観察できる評価技法
レベル3:公正価値測定に重要な一番低い階層のデータが観察不可能な評価技法
全体として分類される公正価値測定の中の公正価値ヒエラルキーの階層は、公正価値測定に全体として重要な一番低い階層のデータを元に決定されます。このために、データの重要性は全体として公正価値測定に対して査定されます。もし公正価値測定が観察不可能なデータに基づいて重大な調整が必要とされる観察可能なデータを用いてなされている場合には、測定はレベル3での測定となります。全体として公正価値測定に対し特定データの重要性を査定する場合には、資産もしくは負債の特定の要因を考慮して判断する必要があります。
何が「観察可能」とされるかは、当ファンドの重要判断が必要となります。経営陣は、容易に入手可能で定期的に配信・更新され、信頼でき検証可能で、私有のものでなく関連ある市場において活発に取引されている独立した発信元から提供される市場データを、観察可能なデータと見なします。
財務諸表内で継続性基準を用いて認識されている資産と負債について、当ファンドは、移動がヒエラルキー内の階層間で発生するかどうかは、各報告期間末において分類を再査定する(全体として公正価値測定に重要な一番低い階層のデータに基づく)ことにより判断します。
公正価値の開示の目的において、当ファンドは資産と負債の分類を、その資産と負債の本質、特性およびリスクと、上記に述べたように公正価値ヒエラルキーの階層に基づいて決定しました。
4.5 金融資産の減損
当ファンドは、各報告日現在において、金融資産又は金融資産のグループが減損されていないか否かを評価します。当該金融資産の当初認識後に発生した1つ以上の事象(発生した「損失事象」)の結果、減損の客観的な証拠があり、且つ当該損失事象が、当該金融資産又は金融資産グループに関して信頼できる見積りを行うことが可能な将来のキャッシュフローの見積りに対して影響を与える場合に、且つ当該場合においてのみ、金融資産又は金融資産のグループは毀損されたものと見なされます。毀損の証拠には、債務者又は債務者のグループが重大な財政上の困難、利金又は元金の弁済の債務不履行又は支払不能、破産又はその他金融上の再構成手続きに入る可能性に当面している徴候、並びに観察可能なデータが、延滞状況の変化又は債務不履行と関係する景気の変動等将来のキャッシュフローの見積りの測定可能な減少を示している場合が含まれる可能性があります。減損損失が発生しているという客観的な証拠がある場合には、当該損失金額は、当該資産の簿価と将来のキャッシュフローの見積り金額(未だ発生していない将来の予想損失を除く)を当該資産の当初の実効金利を用いて割引いた現在価値の差額として測定されます。当該資産の簿価は引当金勘定を用いて減額され、損失金額は損益勘定において与信損失費用として認識されます。
減損された負債は関連する引当金と共に、将来の回収の現実的可能性が無くなり且つ全ての担保物件が換金され又は当ファンドに移転された場合に償却されます。その後の会計期間において、減損が認識された後にある事象が発生したことにより減損損失の見積り金額が増加又は減少した場合には、以前に認識された減損損失は引当金を調整することにより増額又は減額されます。以前に償却した金額が後に回収された場合には、当該回収金額は与信損失費用に貸方処理されます。
減損された金融資産からの金利収入は、減損損失を測定する目的上、将来のキャッシュフローを割引くために利用された利率を用いて認識されます。
売買目的金融投資
売買目的金融投資に関しては、当ファンドは、各報告日において投資又は投資の集合体が減損している客観的な証拠があるか否かを評価します。
売買目的として分類されるエクイティー投資の場合には、客観的な証拠は投資の公正価値の著しい又は長期間にわたるその取得原価を下回る水準までの下落を含むこととなります。「著しい」は当該投資の当初取得原価に照らして評価され、「長期間にわたる」は公正価値がその当初取得原価を下回っていた期間に照らして評価されます。減損の証拠がある場合には、取得原価と現在の公正価値との差額から損益において過去に認識されていた当該投資に関する一切の減損を控除して測定される累積損失はその他の包括利益から除去され、損益において認識されます。エクイティー投資に関する減損損失は損益を通じた戻入が行われず、減損後の公正価値の上昇はその他の包括利益において直接認識されます。
4.6 金融商品の相殺
認識された金額を相殺する強制可能な法的権利があり且つネットベースで相殺する意図又は当該資産の実現と当該負債の決済を同時に行う意図がある場合に、且つ当該場合においてのみ、金融資産と金融負債は相殺され、ネットベースの金額が財務諸表において報告されます。
4.7 機能通貨および表示通貨
当ファンドの機能通貨は日本円です。日本円は当ファンドが事業を行っている主要な経済的環境における通貨です。当ファンドの経営成績は日本円により評価され、当ファンドの流動性は日本円によって管理されています。従って、日本円が、裏付けとなっている取引、事象並びに環境の経済効果を最も忠実に表示する通貨と考えられます。当ファンドの表示通貨も日本円です。
4.8 外貨の換算
有価証券の売買並びに収益および費用を含む当年中に行われた取引は、当該取引が行われた日に支配的に適用されている為替レートにより換算されます。
外貨建ての金融資産および金融負債は、報告日に支配的に適用されている機能通貨の為替レートにより再換算されます。
取引日の外国通貨による歴史的原価により測定される非貨幣性項目は、当初取引日の為替レートを用いて換算されます。外国通貨で公正価値評価された非貨幣性項目は、当該公正価値が決定された日の為替レートを用いて換算されます。
他の財務諸表における為替変動は、外国為替取引純利益/(損失)として損益計算書に記載されます。
4.9 償還可能参加株式
償還可能参加株式とは、株主の選択により償還が行われる参加株式をいい、金融負債に分類されます。
償還可能な株式から発生する債務は、IFRSに従って計算される純資産価値である償還金額により簿価計上されます。
当ファンドは、株式を現存する株式の純資産価値で発行します。クラスB株式の保有者は、各暦月の最後の7営業日の間に、当該株式を(償還要件に従って計算される)当ファンドの純資産価値に対する比例按分金額に等しい現金により償還することができます。
当ファンドの1株当たり純資産価値は、クラスB株式の保有者に帰属する(償還要件に従って計算される)純資産を、対象となっているクラスB株式数で除することにより計算されます。
4.10 経営者が保有する株式
経営者が保有する株式は自己資本として分類されており、UTI International Ltd.により保有されています。経営者が保有する株式は議決権を有していますが、償還可能参加株式の株主に対する支払後に配当並びに分配金を受領する一切の権利に関して償還可能参加株式の株主に劣後しています。
4.11 収益認識
収益は、当ファンドに対して経済的便益が流入する可能性があり、且つ当該収益が信頼性を持って測定されることができる程度に応じて認識されます。収益は、受領された対価の公正価値によって測定されます。収益の認識に先立って、認識に関する以下の具体的な基準も充足されていなければなりません。
配当収入
配当収入は、支払を受領する当ファンドの権利が確立した時に認識されます。
金利収入
利子収益は、回収不能にならない限り、発生主義で認識されます。
4.12 費用認識
全ての費用は、発生主義で損益勘定に計上されます。
4.13 引当金
引当金は、当ファンドが過去に発生した事象の結果、法的な又は解釈上の義務を負っている場合で、当該義務の決済のために資源の流出が必要となる可能性があり、且つ当該金額の確実な見積りが可能な場合に認識されます。
4.14 関連当事者
財務上並びに事業運営上の意思決定において当事者が直接又は間接に当ファンドに対する支配力を保有しもしくは当ファンドに対して重要な影響力を行使する力を保有している場合、又は、反対に、当ファンドが共通の支配又は共通の重大な影響を受けている場合には、当該当事者は当ファンドに関連していると見なされます。関連当事者は個人又は他の企業である可能性があります。
4.15 税金
当年度の所得税
当該事業年度の当年度の所得税に関する資産および負債は、税務当局から還付されると予想される金額又は税務当局に対して納付することが予想される金額により測定されます。当該金額の計算のために使用される税率と税法は、当ファンドが事業運営を行い、課税所得を発生させている国において報告日現在制定されており又は実質的に制定されている税率および税法です。
持分勘定において直接認識される項目に関連する当年度の所得税は、損益勘定ではなく、株主勘定において直接認識されます。経営者は、適用される税務法規の取扱いが解釈に従う場合に関して、税務申告において採用した見解を定期的に評価して、必要な場合には引当金を計上します。
繰延税金
繰延所得税は、資産および負債の課税上の基礎とされる金額と報告日現在における財務報告上の簿価との一時差異の全額に対して、負債法を用いて設定されます。
繰延税金資産及び負債は、当該繰延税金負債がのれんの償却により発生したものでない場合、又は企業結合ではない取引で且つ当該取引時点において会計上の利益にも税務上の損益にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識により発生したものでない場合には、課税対象の一時差異の全額に関して認識されます。
繰延税金資産の簿価は、各報告日において見直され、一部もしくは全部の繰延税金資産の解消に見合う十分な課税所得が得られる可能性がない場合にはその限度まで減額されます。認識されない繰延税金資産は各報告日において再測定され、将来の課税所得で繰延税金資産が回収される可能性がある範囲で認識されます。
繰延税金負債は、一時差異の解消の時期が管理可能であり且つ当該一時差異が予見できる将来において解消されないと考えることができる場合を除いて、子会社に対する投資に関連する課税対象の一時差異の全額に関して認識されます。
繰延税金資産および繰延税金負債は、既に制定されている税率および税法に基づいてもしくはその後報告日現在において制定されている税率および税法に基づいて、資産が換金され又は負債が決済される事業年度に適用されることが予想される税率により測定されます。
5. 重要な会計判断、見積および仮定
当ファンドの会計基準を適用する際の重要な会計上の判断
当ファンド財務諸表の作成に際しては、財務諸表に計上される金額に影響を与える判断、見積および試算を要するが、試算および見積等においてはその不確実性のため、今後、資産総額または負債総額に対し重要な変更が必要となる可能性があり得ます。
判断
機能通貨の決定
取引の経理処理とその取引から発生した為替差損益は、選択された機能通貨に依存するため、当ファンドの機能通貨の選択は極めて重要です。注記4.7に記載されている通り、当ファンドの取締役は、注記2記載の要素を考慮し、当ファンドの機能通貨を日本円と決定しました。
継続企業
当ファンドの経営陣は、継続企業として存続する当ファンドの能力を評価し、当ファンドが予測可能な将来において事業継続の資源を有していることに満足しました。加えて、経営陣は、当ファンドが継続企業として存続する能力に多大な疑義を与える重大な不確実性を存知しません。従って、財務諸表は引き続き継続企業ベースで作成されます。
売買目的投資の減損
当ファンドは、売買目的投資における減損損失を、公正価値において取得原価より重要で長期間下落している場合に見極めます。当ファンドでは、何を「重要」で「長期間」とするかは、その下落が投資価格における変動性の通常の範囲を逸脱しているかどうかで判断します。また、当ファンドは、当ファンドが保有している投資先企業の財政の健全性悪化の証拠がある場合、業界やセクターの実績が下落した場合、技術もしくは財政のキャッシュフローが悪い方向へ変化した場合、減損が適切であると考えます。
6. 売買目的投資
(ⅳ)公正価値ヒエラルキー
当ファンドは、金融商品の公正価値の決定および開示に評価技法として以下のヒエラルキーを使用しています。
レベル1:活発な市場における同一資産または負債の(調整されない)相場価格
レベル2:直接的または間接的に観察可能であり、公正価値測定に大きな影響を与える最低レベルのインプットに関する評価技法
レベル3:観察不可能であり公正価値測定に大きな影響を与える最低レベルのインプットに関する評価技法
2015年3月31日現在、当ファンドは公正価値で測定された以下の金融商品を有していました。
資産の継続的公正価値測定
2014年および2015年3月31日に終了した会計年度中、公正価値測定レベル1およびレベル2間中での移動はなく、公正価値測定レベル3への移動およびレベル3からの移動はありませんでした。
7. 売掛金および前払費用
8. 現金および現金同等物
9. 買掛金および未払費用
10. 参加型優先株式(クラスB株式)
償還可能優先株数
参加型優先株式の権利
償還可能優先株式(クラスB株式)に付随する権利および制限は以下の通りです。
(a)償還可能優先株式は、企業清算時の保有者に、以下の第34条に規定している権利を付与します。さもなくば、参加型優先株式の権利は、定款の当該部分の規定に従います。
(b)償還可能優先株式の保有者は、株主総会への出席通知を受け、出席する権利を有します。本権利は、会社法が別途明確に規定する事柄、あるいは償還可能優先株式の75%以上を有する当該株式の保有者が集団として投票することが、償還可能優先株式の権利、優先、または特権に重大かつ不利な影響を及ぼす改訂を決定するのに必要な場合を除き、種類株主総会以外の総会における投票権を付与しません。
(c)償還可能優先株式は、9条の規定に従い移転することができます。
(d)償還可能優先株式は、14条の規定に従い償還することができます。
11. 課税
当ファンドはインドに投資を行なっており、取締役は、モーリシャスとインドの間で締結されている二重課税防止に関する租税条約に基づく利益を得ることを想定しています。当ファンドは、モーリシャスの当局から納税者居住証明を入手しており、当該居住証明は、租税条約の目的上、当ファンドの居住者としての地位を決定する力を持っていると考えています。納税者居住証明は、居住要件が充足されていることを条件として、毎年更新することができます。租税条約に基づくモーリシャスの納税居住者でありながらインドに支店又は恒久的施設を持っていない当ファンドは、有価証券の売却に対するインドにおけるキャピタルゲイン課税の対象となりませんが、インドの有価証券から稼得された金利に対する源泉徴収税の課税対象となります。
カテゴリー1国際事業免許保有のファンドであるため、課税所得に対して、モーリシャスの法人税15%が課税されます。ただし、外国で課された実際の税金あるいは海外を源泉とする利益に対するモーリシャスの税金80%のいずれか多い方の金額に相当する税額控除を受ける権利があります。
2015年3月31日時点で、当ファンドは43,321円(2014年:税金負債31,831円)の税務上の資産があるため、将来の課税利益に対して相殺することができます。モーリシャスにおけるファンドのキャピタルゲインは、非課税となります。
12. 機能通貨および表示通貨
当ファンドの財務諸表は日本円で表示されています。当ファンドが運用する主な金融通貨は日本円で調達され、現在、ファンドが金融資産を最終処分したことにより生じた他通貨は日本円に換金される予定であるため、当ファンドの取締役は機能通貨を日本円と決定いたしました。
2015年および2014年3月31日現在で下記為替レートが適用されました。
13. 金融リスク管理の目的と方針
時価
ファンドの金融資産および負債の時価は、それらの価格に近似します。
売買目的金融資産の時価は、活況な市場における市場価格から得られます。
金融商品運用の戦略
当ファンドの運用は、さまざまな金融リスクを伴います。信用リスク、流動性リスクおよび市場リスク(価格リスクおよび為替リスクを含みます)。
以下の注記は、当ファンドに関わる上記各リスク、ファンドの目的、方針、リスク測定と管理過程、およびファンドの資本管理についての情報を提示します。さらに、当財務諸表には取引金額が記載されています。
取締役会は、当ファンドのリスク管理体制の設立と監視に関し全体的な責任を負っています。
当ファンドのリスク管理方針は、ファンドが直面するリスクの特定および分析、適切なリスク限度の設定とコントロール、およびリスクの監視と限度の遵守のために制定されました。リスク管理方針およびシステムは定期的に見直され、市場の状況やファンドの運用状況の変化を反映させます。
信用リスク
信用リスクは、金融商品取引の相手方が義務または当ファンドと結んだ契約を履行しそこなうというリスクを示します。
金融資産にとって、ファンドが潜在的に直面する信用リスクの主なものは、定期預金、現金、対ブローカー債権です。 当ファンドは、現金および有価証券の決済業務を大手の金融機関に依頼することで、信用リスクの軽減を計ろうとします。すべての投資取引は、認可を受けたブローカーを利用して、決済および、あるいは受渡払いとしています。ブローカーの支払い受領後にのみ有価証券を発送しているため、債務不履行のリスクは少ないと言えます。購買に際しては、ブローカーが有価証券を受け取った後に支払いを実施しています。いずれかの当事者が義務を果たさない場合は、取引が成立しないことになります。当ファンドの最大限の信用リスクは、当ファンドの貸借対照表に記録された額までとなります。期限経過または不良債権となった金融資産、あるいは、今後、期限経過または不良債権となる金融資産ありません。
貸借対照表の日付において、当ファンドの最大限の信用リスク額は、下記の通りとなります。
流動性リスク
流動性リスクは、当ファンドが金融負債に関連した義務を果たすことが困難になるリスクを示します。流動性リスクは、当ファンド内の株式保有者からの償還が主因となります。このリスクは、資産に投資することで、通常の市場の状況であれば、現金化すること、および短期の負債に見合う十分なレベルの現金を維持することで、コントロールできます。
2015年および2014年3月31日現在、契約上の割引前支払金に基づく。クラスB株式の金融負債における満期償還状況は、下記の通りとなります。
市場リスク
市場リスクは、金融商品の市場価値が変動することで引き起こされる潜在的損失です。当ファンドの市場リスクは、金利、外国為替レートおよび価格の変動率を含むいくつかの要因によって決定されます。当ファンドは、リスク管理戦略および投資に対する市場動向の影響を評価するさまざまな分析監視手法を使用して、市場リスクを管理します。
価格リスク
2015年3月31日現在、当ファンドの投資は、インド株式市場に対し著しく集中しており、他の成熟した市場への投資には通常見られない、ある程度考慮すべき点やリスクを抱えています。市場規模の狭小性、低い流動性、高い変動性に加え、インドの証券市場はまだ未成熟な市場と見られるところがあり、インドの発行体に関する情報は成熟した市場よりも少ないと言えます。インドの将来の経済的又政治的な展開が、当ファンドの投資先有価証券の流動性および/又は価値、あるいはその双方に対し、不利な影響を与える可能性があります。
マネージメント評価による合理的株価格変動は、当ファンドの主要マネージメントが内部適用する感度率である10%とします。
株価が10%上昇/下落した場合、当期中のクラスB株式の保有者に帰属する純資産および利益は168,702,079円(2014年:102,046,102円)増加/減少したことになります。
為替リスク
為替リスクは、金融商品の価値が外国為替レートの変動により影響されるリスクを示します。
当ファンドは株式に投資を行い、インドルピー建て資産および負債を保有しています。その結果、日本円のインドルピーに対する為替レートの変動が、当ファンドのインドルピー建資産および負債に重大な影響を与えるリスクがあります。
下記は、感度10%で関連した外国通貨に対する日本円の増加および減少を表しています。マネージメント評価による合理的外国為替変動は、為替リスクを主要マネージメントが内部報告する際に適用する10%とします。感度分析は未決済の外国通貨建て貨幣項目にのみ行われ、会計年度末外国通貨レートを10%変更して調整します。下記のマイナスの数字は、日本円が関連通貨に対して、10%円高になった結果、利益が減少したことを表しています。日本円が関連通貨に対して、10%円安になった場合、純資産に対して同じく逆の影響があり、下記残高はプラスになります。
クラスB株式の保有者に帰属するインドルピーに対して10%円高になった場合の影響は、下記の通りとなります。
通貨概要
クラスB株式の金融資産および負債の通貨別概要は、下記の通りとなります。
上記の表には、満期前償還並びにクラスB株式の保有者に帰属する純資産は含まれていません。
金利リスク
金利リスクは、利率の変化が将来のキャッシュフロー又は金融商品の公正価値に対して影響を与える可能性から発生します。取締役会は、定められた期間に関する金利ギャップの限度を設定しています。
下記の表は、次回の契約上の金利改定日又は最終償還日のいずれか早く到来する日までの残余期間の面から、当ファンドの金利リスクエクスポージャーを分析したものです。変動金利の欄は、定められている日にプライシングの改定を行う変動利付きの金融資産又は金融負債ではなく、むしろ裏付けとなる利率の指数が変動した場合にその都度プライシングを改定する変動利率付きの金融資産又は金融負債を表示しています。
社内における金利リスクの評価においては、10ベーシスポイントという感応度分析利率が経営者によって用いられており、当該10ベーシスポイントという感応度分析利率の変化は、合理的な範囲における利率の変動可能性に関する経営者の判断を表しています。
当ファンドの金融資産に対する利率の変化の影響は極めて小さなものです。従って、当ファンドの税引前利益に対する感応度分析の影響は無視できるものと思われます。
資本管理
株式発行および償還能力により、当ファンドの資本は、償還ならびに募集に対する需要に基づき変化します。
資本管理に関し、当ファンドの目的は下記の通りとなります。
・ 覚書に記載される詳細、リスク・エクスポージャーおよび予想利益に合致する投資に資本を投資すること
・ 分散投資、デリバティブならびにその他最新の資本市場および様々な投資戦略やヘッジ技術を利用して、資本を安全に確保しつつ、矛盾のない払戻しを成し遂げること
・ 当ファンドの費用および償還要求に合致する充分な流動性を維持すること
・ 当ファンドの効率的費用運営に資する充分なファンド・サイズを維持すること
14. 関連当事者間取引
下記会計年度において、当ファンドは関連当事者との間における取引を行っております。関連当事者間取引の性格および取引金額は以下の通りであります。
(ⅰ)その他の関係会社
(ⅱ)経営幹部
当ファンドとドイチェ・インターナショナル・トラスト・コーポレーション(モーリシャス)リミテッド(以下「管理事務代行および秘書役」といいます。)との間の管理運営契約に従って、当ファンドから管理事務代行および秘書役へ、管理事務代行費、管理運営および専門家報酬として2015年3月31日時点で955,669円(2014年:686,233円)が支払われました。
15. 運用報酬、保管報酬および事務管理代行費用
運用報酬
投資マネージャーは、UTI Investment Management Company (Mauritius) Limitedおよび当ファンド間で締結された投資顧問契約に従って、日々発生する運用報酬として、日々の資産の年率0.7%に相当する運用報酬を受け取る権利を保有しています。
保管報酬
保管銀行であるDeutsche Bank AGは、2006年12月8日付保管契約に基づき、月末評価をもとに、年率0.03%にあたる保管報酬を毎月受取る権利を保有しています。
事務管理代行費用
Deutsche International Trust Corporation (Mauritius) Ltdは当ファンドに対する事務管理代行サービスを提供するために指名され、事務管理代行費用は、管理事務代行契約に設定された双方が同意した変動手数料基準に基づいて支払われます。
16. 後発事象
報告日以降、当財務諸表に開示すべき、および/または訂正を行うべき重大な事象はありません。
(参考情報)
Shinsei UTI India Fund (Mauritius) Limited Class B の2015年10月末日付け有価証券明細
※有価証券明細の組入比率は外国投資法人である「Shinsei UTI India Fund(Mauritius)Limited」Class B投資証券の純資産総額を基に算出した比率です。
上記の業種はUTIアセット・マネジメントの業種区分に基づいています。
貸借対照表
| (平成27年10月26日現在) | |
| 資産の部 | |
| 流動資産 | |
| コール・ローン | 191,012,611 |
| 未収利息 | 52 |
| 流動資産合計 | 191,012,663 |
| 資産合計 | 191,012,663 |
| 負債の部 | |
| 流動負債 | |
| 流動負債合計 | - |
| 負債合計 | - |
| 純資産の部 | |
| 元本等 | |
| 元本 | 187,647,247 |
| 剰余金 | |
| 剰余金又は欠損金(△) | 3,365,416 |
| 元本等合計 | 191,012,663 |
| 純資産合計 | 191,012,663 |
| 負債純資産合計 | 191,012,663 |
注記表
| (重要な会計方針に係る事項に関する注記) |
| 項目 | (自平成26年10月28日 至平成27年10月26日) |
| 有価証券の評価基準及び評価方法 | 国債証券 |
| 個別法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、計算日の価格情報会社の提供する価額等で評価しております。 |
| (貸借対照表に関する注記) |
| 項目 | 平成27年10月26日現在 | ||
| 1. | 投資信託財産に係る元本の状況 | ||
| 期首元本額 | 178,599,300円 | ||
| 期中追加設定元本額 | 9,047,947円 | ||
| 期中一部解約元本額 | -円 | ||
| 期末元本額 | 187,647,247円 | ||
| 元本の内訳* | |||
| 新生・世界スマート債券ファンド 1409 | 982,512円 | ||
| 新生・世界スマート債券ファンド 1411 | 982,319円 | ||
| 新生・世界スマート債券ファンド 1502 | 982,415円 | ||
| 新生・世界スマート債券ファンド 1503 | 982,415円 | ||
| 新生・世界スマート債券ファンド 1506 | 982,415円 | ||
| 新生・世界スマート債券ファンド 1508 | 982,415円 | ||
| 新生・ワールドラップ・ファンド(安定コース)1508 | 982,415円 | ||
| 新生・ワールドラップ・ファンド(成長コース)1508 | 982,415円 | ||
| 新生・ワールドラップ・ファンド(安定コース)1510 | 982,415円 | ||
| 新生・ワールドラップ・ファンド(成長コース)1510 | 982,415円 | ||
| 新生・UTIインドファンド | 84,340,229円 | ||
| 新生・フラトンVPICファンド | 50,806,182円 | ||
| 新生・UTIインドインフラ関連株式ファンド | 10,045,764円 | ||
| 米国好配当株プレミアム戦略ファンド(毎月分配型)株式コース | 5,895,648円 | ||
| 米国好配当株プレミアム戦略ファンド(毎月分配型)株式&通貨コース | 26,528,965円 | ||
| グローバル・ナビゲーター(限定追加型) | 206,308円 | ||
| 2. | 計算日における受益権総数 | 187,647,247口 | |
| 3. | 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規定する額 | 元本の欠損 | -円 |
| 4. | 計算日における1単位当たりの純資産の額 | 1口当たり純資産額 | 1.0179円 |
| (10,000口当たり純資産額) | (10,179円) | ||
| (注)*は本マザーファンドを投資対象とする証券投資信託ごとの元本額 |
| (金融商品に関する注記) |
| Ⅰ金融商品の状況に関する事項 |
| (自平成26年10月28日 至平成27年10月26日) |
| 1金融商品に対する取組方針 |
| 本マザーファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。 |
| 2金融商品の内容及び金融商品に係るリスク |
| 本マザーファンドが保有する金融商品の種類は、国債証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。これらの金融商品は、金利変動リスク、信用リスク、及び流動性リスクに晒されております。 |
| 3金融商品に係るリスク管理体制 |
| 委託会社においては、リスク管理委員会を設け、運用業務に係わるリスクの管理を行っております。リスク管理委員会はリスク管理規定に従い、法令及び信託約款等の遵守状況や、市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等のモニターを行い、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是正勧告を行っております。 |
| Ⅱ金融商品の時価等に関する事項 |
| (平成27年10月26日現在) |
| 1貸借対照表計上額、時価及びその差額 |
| 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 |
| 2時価の算定方法 |
| コール・ローン等の金銭債権 |
| これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。 |
| 3金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 |
| 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 |
| 4金銭債権の計算日後の償還予定額 |
| 金銭債権は全て1年以内に償還予定であります。 |
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
| (関連当事者との取引に関する注記) |
| (自平成26年10月28日 至平成27年10月26日) |
| 該当事項はありません。 |
| (重要な後発事象に関する注記) |
| (自平成26年10月28日 至平成27年10月26日) |
| 該当事項はありません。 |
附属明細表
| 第1 有価証券明細表 (平成27年10月26日現在) (1)株式 |
該当事項はありません。
| (2)株式以外の有価証券 |
該当事項はありません。
| 第2 信用取引契約残高明細表 |
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
第4 不動産等明細表
該当事項はありません。
第5 商品明細表
該当事項はありません。
第6 商品投資等取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
第7 その他特定資産の明細表
該当事項はありません。
第8 借入金明細表
該当事項はありません。
新生・UTI インドインフラファンド(モーリシャス)株式会社 クラスB株式
2015年3月31日会計年度の財務諸表
| 新生・UTIインドインフラファンド(モーリシャス)株式会社 クラスB株式 |
| 企業データ |
| 任命日 | 退任日 | |||
| 取締役: | Mr. Praveen Jagwani | 2011年 3月 7日 | - | |
| Mr. Michael John Bird | 2013年 9月18日 | 2015年 4月 3日 | ||
| Mr. Ravi Chandiran Cunnoosamy | 2013年10月10日 | - | ||
| Mr. Muhamud Junaid Udhin | 2015年 4月 3日 | 2015年 5月29日 | ||
| Mr. Friedrich Wolfgang Philipps | 2015年 5月29日 | - |
| 管理会社: | Deutsche International Trust Corporation (Mauritius) Limited 4th floor, Barkly Wharf Caudan Waterfront Port Louis Mauritius |
| 登記上の本社: | 4th floor, Barkly Wharf Caudan Waterfront Port Louis Mauritius |
| 監査人: | Ernst & Young Level 9, NeXteracom Tower 1 Cybercity Ebene Mauritius |
| 保管銀行: | Deutsche Bank AG Direct Securities Services 4th Floor, Block B1 Nirlon Knowledge Park Western Express Highway Goregan(E) Mumbai 400 063 |
| 副保管銀行: | Deutsche Bank (Mauritius) Limited 4th Floor, Barkly Whalf East Le Caudan Waterfront Port Louis Mauritius |
| 新生・UTIインドインフラファンド(モーリシャス)株式会社 クラスB株式 |
| 取締役報告書 |
当会社の取締役は2015年3月31日に終了した会計年度における新生・UTI インドインフラファンド(モーリシャス) 株式会社クラスB株式(以下「当ファンド」といいます。)の監査済財務諸表とともに、ここに取締役の報告書を提出いたします。
主要な事業活動
当ファンドの主要事業活動は投資保有事業です。
当ファンドは、マクロ経済および業界状況の分析を基礎とするトップダウン・アプローチおよびPER(株価収益倍率)予想のような定量分析および成長可能性評価のような定性分析といったボトムアップ・アプローチの併用により構成されています。
クラスB株式に係わる当ファンドの投資目的は、主としてムンバイ証券取引所およびナショナル証券取引所に上場する成長志向のインド株式への投資を通じて純資産の中長期的な成長を実現することです。当ファンドは、インド企業のADRまたはGDRへ投資するオプションを有しています。
収益および配当
当期の収益は純損益及びその他包括利益計算書と関連注記に記載されております。
当期につきまして、取締役といたしましては、配当の支払いを提案しておりません(2014年:0円)。
財務報告書に関する取締役の責任
当ファンドの取締役は、国際財務報告基準と2001年会社法(Companies Act 2001)に準拠して、財務諸表の作成並びに適正に表示する責任を負っております。かかる財務諸表は、当ファンドの2015年3月31日における貸借対照表、2015年3月31日に終了した会計年度の純損益及びその他包括利益計算書、株主資本変動報告書、キャッシュフロー報告書および財務諸表への注記により構成され、重要な会計方針の変更とその他の注記を含みます。
取締役は、注記2に記載の会計方針に則り財務情報を作成し適正に提示すること、ならびに故意か誤謬かを問わず重大な虚偽表示がない財務諸表の作成を可能にするために彼らが必要と決定した内部統制、適切な会計方針の選択と適用、置かれた状況下での適切な会計見積もりの策定などに責任を負っています。
監査人
監査人であるErnst & Young は、引き続きその任にあたることに同意しており、年次株主総会で当然に再任されるものと承知しております。
取締役会の命を受けて
取締役
日付: 2015年6月29日
| ERNST & YOUNG 新生・UTI インドインフラファンド(モーリシャス)株式会社 クラスB株式 株主の皆様への独立監査法人の報告書 |
財務諸表に関する報告
我々は、それ自身“新生・UTIインドインフラファンド(モーリシャス)株式会社”の構成要素であるクラスB株式に係わる以下の財務情報を監査しました。それらの財務情報は、2015年3月31日現在の財政状態計算書、純損益及びその他包括利益計算書、クラスB株式(以下「当該クラス」という)の所有者に帰属する純資産変動計算書、当該期日に終了する年度のキャッシュフロー計算書および主たる会計方針とその他の説明情報からなっています。
これらの財務情報は、注記4に記載された会計方針に則り“新生・UTIインドインフラ関連株式ファンド(モーリシャス)株式会社”の経営者によって作成されたものです。
財務諸表に関する取締役の責任
経営者は、注記4に記載する会計方針に則り財務情報を作成すること、ならびに故意か誤謬かを問わず重大な虚偽表示がない財務情報の作成を可能にするために彼らが必要と決定した内部統制に責任を負っています。
監査法人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人監査に基づいて、財務諸表に関する意見を表明することにある。当監査法人は国際会計基準に従って監査を実施した。この基準は、当監査法人に対して倫理基準を遵守し、財務諸表に重大な誤りが無いか否かに関する合理的な保証を得るため、監査を計画し実施することを義務付けている。
監査には、財務諸表における金額並びに開示に関する監査上の証拠を得る手続を実施することが含まれる。詐欺的行為又は錯誤による場合を問わず、財務諸表上の重大な誤りのリスク評価を含めて、選択された監査手続は当監査人の判断によるものである。これらのリスク評価を行うに当って、当該状況下において適切な監査手続を計画するために、当監査法人は、当ファンドの財務諸表の作成並びに公正な表示に関する内部管理の状況を考慮するが、これは当会社の内部管理の有効性に関する意見を表明することを目的とするものではない。
また、監査においては、使用された会計基準の適切性並びに経営者による会計上の見積の合理性に関する評価並びに財務諸表の全般的表示に関する評価も含まれる。
当監査法人は、当監査法人が入手した監査上の証拠は、当監査法人による監査意見を提出する目的上十分且つ適切なものであると考えている。
意見
我々の意見では、2015年3月31日に終了する年度の“新生・UTIインドインフラ関連株式ファンド(モーリシャス)株式会社クラスB”株式に係わる財務情報は、すべての重要な点において、注記4に記載された会計方針に則り作成されています。
会計の基礎および配布と使用の制限
我々の意見を修正するものではありませんが、会計の基礎を記述した財務情報への注記2にご注意ください。本件財務情報は、「当該クラス」の株主へ報告する際に当ファンドに役立つように作成されたものです。その結果、本財務情報は他の目的には適していないかも知れません。我々の報告書は、「当該クラス」の株主のみへ向けられており、「当該クラス」の株主以外の方々へ配布したり、彼らが使用してはなりません。
| Ernst & Young | Patrik Ng Tseung,A.C.A |
| Ebene | Licensed by FRC |
| Mauritius |
日付:2015年6月29日
| 新生・UTIインドインフラファンド(モーリシャス)株式会社 クラスB株式 |
| 貸借対照表 |
| (2015年3月31日現在) |
| 注記 | 2015年 | 2014年 | ||
| 日本円 | 日本円 | |||
| 資産 | ||||
| 売買目的投資 | 6 | 1,687,020,794 | 1,020,461,019 | |
| 売掛金およびその他未収金ならびにその他資産 | 7 | 375,758 | 549,241 | |
| 現金および現金同等物 | 8 | 98,976,552 | 25,027,294 | |
| 税金資産 | 11 | 43,321 | - | |
| 総資産計 | 1,786,416,425 | 1,046,037,554 | ||
| 株主資本および負債 | ||||
| 流動負債 支払および他の債務 | 9 | 3,581,458 | 2,745,082 | |
| 未払い法人税 | 11 | - | 31,831 | |
| 総負債(クラスB株式の保有者に帰属する純資産を除く) | 3,581,458 | 2,776,913 | ||
| クラスB株式の保有者に帰属する純資産 | 1,782,834,967 | 1,043,260,641 | ||
| 株主資本および負債の合計 | 1,786,416,425 | 1,046,037,554 |
これら財務諸表は2015年6月29日の取締役会で承認された。
| 取締役の名前 | 署名 |
本注記は財務諸表の不可欠な一部分を構成する。
| 新生・UTIインドインフラファンド(モーリシャス)株式会社 クラスB株式 |
| 純損益及びその他包括利益計算書 |
| (2015年3月31日に終了した会計年度) |
| 注記 | 2015年 | 2014年 | ||
| 日本円 | 日本円 | |||
| 収入 | ||||
| 配当収入 | 15,611,753 | 14,742,586 | ||
| 受取利息 | 5,467 | - | ||
| 外国為替取引純利益 | 1,309,683 | 1,209,546 | ||
| 売買目的投資売却利益 | 70,859,235 | - | ||
| 87,786,138 | 15,952,132 | |||
| 費用 | ||||
| 管理事務代行および評価手数料 | 955,669 | 686,233 | ||
| 運用報酬 | 9,913,565 | 6,715,079 | ||
| 保管報酬 | 457,868 | 292,243 | ||
| 監査報酬 | 1,111,540 | 1,027,559 | ||
| 登記手数料 | 26,667 | 18,614 | ||
| ライセンス・フィー | 243,607 | 221,050 | ||
| 保険料 | 602,250 | 969,092 | ||
| 専門家手数料 | 340,054 | 545,719 | ||
| その他費用 | 350,916 | 418,891 | ||
| 銀行費用 | 261,355 | 210,042 | ||
| 売買目的投資評価損失 | 16,153,259 | 21,294,229 | ||
| 売買目的投資売却損 | - | 2,226,114 | ||
| 30,416,750 | 34,624,865 | |||
| 税引前利益/(損失) | 57,369,388 | (18,672,733) | ||
| 法人税 | 11 | (50,813) | (99,777) | |
| 当期利益/(損失) | 57,318,575 | (18,772,510) | ||
| その他包括利益 翌期において純損益に再分類されるその他包括利益(税引後) 売買目的投資における純利益 | 542,255,751 | 185,109,155 | ||
| 翌期において純損益に再分類されるその他包括純利益 | 542,255,751 | 185,109,155 | ||
| 営業上のクラスB株式の保有者に帰属する純資産の純増 | 599,574,326 | 166,336,645 | ||
新生・UTIインドインフラファンド(モーリシャス)株式会社 クラスB株式
クラスB株式の保有者に帰属する純資産変動報告書
| (2015年3月31日に終了した会計年度) |
| 株主に帰属する純資産 | 株式数 | ||
| 日本円 | |||
| 2013年4月1日現在 | 1,160,923,996 | 2,504,051 | |
| 償還可能株式の発行 | 20,000,000 | 49,214 | |
| 償還可能株式の解約金 | (304,000,000) | (632,080) | |
| 株式取引から株主に帰属する純資産の減少 | (284,000,000) | (582,866) | |
| クラスB株式の保有者に帰属する純資産の減少 | |||
| 構成: 当期損失 | (18,772,510) | - | |
| その他包括利益‐売買目的投資 | 185,109,155 | - | |
| 2014年3月31日 | 1,043,260,641 | 1,921,185 | |
| 2014年4月1日現在 | 1,043,260,641 | 1,921,185 | |
| 償還可能株式の購入 | 390,000,000 | 522,695 | |
| 償還可能株式の解約金 | (250,000,000) | (368,100) | |
| 株式取引から株主に帰属する純資産の減少 | 140,000,000 | 154,595 | |
| クラスB株式の保有者に帰属する純資産の減少 | |||
| 構成: 当期利益 | 57,318,575 | - | |
| その他包括利益‐売買目的投資 | 542,255,751 | - | |
| 2015年3月31日 | 1,782,834,967 | 2,075,780 | |
本注記は財務諸表の不可欠な一部分を構成する。
新生・UTIインドインフラファンド(モーリシャス)株式会社 クラスB株式
キャッシュフロー報告書
| (2015年3月31日に終了した会計年度) |
| 注記 | 2015年 | 2014年 | ||
| 日本円 | 日本円 | |||
| 営業活動 | ||||
| 当期利益/(損失) | 57,369,388 | (18,672,733) | ||
| 営業活動からの純キャッシュに対し株主に帰属する純資産の調整 | ||||
| 売買目的投資純利益/(損失) | (70,859,235) | 2,226,114 | ||
| 売買目的投資評価損 | 16,153,259 | 21,294,229 | ||
| 営業資産および営業負債における純変動 | 2,663,412 | 4,847,610 | ||
| 受取および他の債権の減少 | 173,483 | 533,463 | ||
| 未払および他の債務の増加/(減少) | 836,376 | (32,235,453) | ||
| 投資物件の取得代金 | (263,037,353) | (55,141,711) | ||
| 投資物件の処分代金 | 193,439,305 | 326,697,738 | ||
| 営業活動からのキャッシュフロー流入/(流出) | (65,924,777) | 244,701,647 | ||
| 法人税 | 11 | (125,965) | (134,662) | |
| 営業活動からの純キャッシュフロー流入/(流出) | (66,050,742) | 244,566,985 | ||
| 財務活動 | ||||
| 償還可能株式の発行代金 | 390,000,000 | 20,000,000 | ||
| 償還可能株式の解約金支払 | (250,000,000) | (304,000,000) | ||
| 財務活動の純キャッシュフロー流入/(流出) | 140,000,000 | (284,000,000) | ||
| 銀行預金の純増減 | 73,949,258 | (39,433,015) | ||
| 期首銀行預金 | 25,027,294 | 64,460,309 | ||
| 期末銀行預金 | 8 | 98,976,552 | 25,027,294 | |
本注記は財務諸表の不可欠な一部分を構成する。
| 新生・UTIインドインフラファンド(モーリシャス)株式会社 クラスB株式 |
| 財務諸表注記事項 |
| (2015年3月31日に終了した会計年度) |
1. 一般情報
新生・UTI インドインフラファンド(モーリシャス)株式会社(以下「当ファンド」といいます。)は2006年11月17日にモーリシャス共和国で一般の有限責任会社として設立されました。当ファンドの主要活動は投資の保有であります。当ファンドは実質的に全ての資産をインド株式へ投資します。当ファンドの登記上の事務所は、モーリシャス、ポートルイス、カーダン・ウォーターフロント、バークレイ、ウォルフ4階です。
当ファンドは、マクロ経済および業界状況の分析を基礎とするトップダウン・アプローチおよびPER(株価収益倍率)予想のような定量分析および成長可能性評価のような定性分析といったボトムアップ・アプローチの併用によって構成されています。
当ファンドは、2001年会社法と2007年金融サービス法に基づくカテゴリー1グローバル・ビジネス・ライセンス保有者です。当ファンドは国際的環境で営業を行い、実質的な取引の多くを外国通貨で行うため、当監査報告書は、日本円で表記されています。
当ファンドは異なる種類株を発行する権限を有しています。現在のところ当ファンドにはクラスA株式とクラスB株式の2種類があります。
クラスB株式に係わる当ファンドの投資目的は、主としてムンバイ証券取引所およびナショナル証券取引所に上場する成長志向のインド株式への投資を通じて純資産の中長期的な成長を実現することです。当ファンドは、インド企業のADRまたはGDRへ投資するオプションを有しています。
監査済みの本財務情報は、新生・UTIインドインフラファンド(モーリシャス)株式会社のクラスB株式に係わるものです。本財務諸表は、2015年6月29日付で取締役決議に従って承認されました。
2. 作成の基礎
財務諸表は、公正価値で記述された売却可能投資を除き歴史的原価コンベンションにより作成されています。
下記の準拠に関する注記に記載のごとく、開示目的では国際財務報告基準の要求が私募債目論見書の財務報告条項により修正を受けています。本財務情報の目的に合致するよう、異なる種類株式間への配分に以下の基準が使用されています。
当初の投資はクラスごとに投資マネジャー/投資委員会によって決定されます。これらの情報は、NAVレポートに報告され、そこから必要な情報を得ることができます。
事務管理費および評価費用は、各クラスの投資の時価に基づいて各クラスへ割り当てられます。
管理費および保管費は、各クラスの管理資産(AUM)の額に基づいて各クラスへ割り当てられます。
その他の費用は、両クラスに半々に割り当てられるか、各クラス毎の発生額により割り当てられます。
IFRS(国際財務報告基準)に準拠した財務情報の作成は、ある種の重要な会計上の見積もりを使用する必要があります。同様に、IFRSは当ファンドの会計方針を適用する際に取締役会の判断を要求します。高度な判断ないしは複雑性を含む領域、または前提や見積もりが財務情報にとって重要である領域は注記5に開示されています。
3.1 準拠声明
本財務諸表は、国際財務報告基準(「IFRS」)に準拠して作成されています。開示目的では、IFRSの要求は私募債目論見書(「PPM」)の財務報告条項により修正を受けています。
3.2 会計方針の変更と開示
新規並びに改訂基準と解釈
採用されている会計方針は、下記の改訂後IFRSおよびIFRIC解釈を除いて、2014年4月1日時点で効力を有する前事業年度に適用されていた会計方針と整合性を有するものです。
| 新設または改訂基準 | 下記以降に始まる会計期間に効力発生 |
| 投資企業 (IFRS第10号, IFRS第12号, IAS第27号の改訂) | 2014年1月1日 |
| 金融資産と金融負債の相殺(IAS第32号の改訂) | 2014年1月1日 |
| 非金融資産の回収可能額の開示(IAS第36号の改訂) | 2014年1月1日 |
| IFRIC第21号 賦課金 | 2014年1月1日 |
| 派生商品の更改とヘッジ会計の継続(IAS第39号の改訂) | 2014年1月1日 |
これらの基準、解釈または改善を適用した場合にファンドの財務諸表や運用成績に影響があると思われる点について、下記に記載いたします。
投資企業 (IFRS第10号, IFRS第12号, IAS第27号の改訂)
適格投資企業は、支配下にある事業体への投資、また関連会社や合弁事業に対する投資について、純損益を通じて公正価値(FVTPL)で会計処理する必要があります。投資会社の投資活動の延長と見なされる子会社は唯一の例外となります。連結に関する例外規定は選択ではなく強制適用となります。
投資企業の親会社(自身が投資企業でない場合)も、すべての子会社を連結する必要があります。
新しい開示は、非連結子会社から発生するリスクへの投資企業のエクスポージャーについて定量的なデータを含みます。すなわち、開示は、連結している投資先の原資産である金融資産や金融負債に対してではなく、一つの投資の投資先に対して適用されます。
この改訂は2014年1月1日以降に開始する年度に対して効力が発生するため、当ファンドの財政状態、運用実績、または開示に対して何ら影響はありませんでした。
金融資産と金融負債の相殺(IAS第32号の改訂)
IAS第32号への改訂は、2015年3月31日に終了する会計年度について、当ファンドに初めて採用されます。基準は遡及的に適用されます。
IAS第32号への改訂は以下のものを明確化するものです。
・現在、企業が法的強制力のある相殺する権利を有しており、その権利が以下の場合
-将来の出来事には付随しないこと
-通常の営業過程、および会社とすべての関連当事者の債務不履行、支払不能、倒産の場合に強制可能であること、また、
・純額決済と総額決済が同等であり、総額決済メカニズムが以下の特徴を有している場合
-信用リスクと流動性リスクを排除するかわずかなものにできること、そして
-未収金と未払金が単一の決済プロセスかサイクルで処理されること
この改訂は、2014年4月1日以降に開始する年度に対して有効となります。当ファンドの財政状態、運用実績、または開示に対して何ら影響はありませんでした。
非金融資産の回復可能額の開示(IAS第36号の改訂)
IAS 36への改訂は、2015年3月31日に終了する会計報告年度に対して当ファンドで初めて採用されます。
IAS 36への改訂では、減損や減損損失の認識または戻入がなかった場合の資産や資金生成単位の回収可能額を開示するための要件を制限しています。この改訂は、減損が認識されるか回収され、回収可能額が処分費用控除後の公正価値に基づいている場合、下記の開示も要件となります。
・資産または資金生成単位の公正価値測定が定められたIFRS第13号 “公正価値ヒエラルキー”の階層
・公正価値ヒエラルキーのレベル2またはレベル3での公正価値測定
‐用いられている測定技法の詳細と測定技法の変更
‐処分費用控除後の公正価値が現在価値測定に用いられている場合、現在価値測定に用いられた割引率と以前の測定における割引率を含めた、公正価値測定に用いられた主要な前提
IFRIC第21号 賦課金
IFRIC第21号は、2015年3月31日に終了する会計報告年度について、当ファンドで初めて採用されます。
IFRIC第21号では政府により課される賦課金負債を認識する場合の指針を規定しており、そこにはIAS第37号 「引当金、偶発債務及び偶発資産」に従って算出され、時期と金額が確定した賦課金が対象となります。
これは、法規制に従い、政府(政府系機関と類似する団体を含む)により企業に対して課される資金流出を含みますが、法人所得税(IAS 12 法人所得税を参照のこと)、罰金とその他の科金、排出権取引スキームから発生する負債、およびその他基準に沿った資源の流出は含みません。
この修正は、2014年4月1日以降に始まる年度に対して効力を発生し、当ファンドの財政状態、運用実績、または開示に対して何ら影響はありませんでした。
派生商品の更改とヘッジ会計の継続(IAS第39号への改訂)
IAS第39号への改訂は、2015年3月31日に終わる会計報告期間に対して当ファンドが初めて採択され、その基準は遡及的に適用されます。
この改訂はIAS第39号に限られた例外を加えるもので、現存するヘッジ関係の中止からの救済を規定しており、元々のヘッジ契約書上で意図されていない更改が、下記の特定要件に合致した場合に適用されます。
・その更改が、法律や規制の結果として、もしくは法令または規制の導入によるものであるか。
・一つの決済機関が、それぞれの元の当事者にとって新しいカウンターパーティとなるか。
・そのデリバティブの条件の変更が、当事者をそのように入れ替るために必要な変更に限られているか。
この修正は、2014年4月1日以降に開始する年度に対して有効となるもので、当ファンドの財政状態、運用実績、または開示に対して何ら影響はありませんでした。
3.3 会計基準と解釈-既発表だが未発効
既発表だが未発効の基準に対する新規基準、解釈、変更
この財務諸表の発表日までに、IASBはこの財務諸表に採用されていない改訂、新規基準、解釈を発表しています。それらは2015年3月31日に終わる年に対して有効ではなく、この財務諸表においては適用されていません。
当ファンドは、これらの改訂、新規基準、新規解釈の影響が、基準適用当初年度にどのように見込まれるか査定をしている最中です。これまでのところ、それらを適用することにより当ファンドの業務結果や財務状況に多大な影響が出ることはほとんど考えられないと結論付けられています。
その適用ある改訂は、下記の年に効力を発生します。
| 基準/解釈 | 下記以降に始まる会計期間に効力発生 |
| IAS第19号の改訂 確定給付型年金:従業員給付 | 2014年1月1日 |
| IFRS第9号 金融商品 | 2018年1月1日 |
| IFRS第14号 規制繰延勘定 | 2016年1月1日 |
| IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益 | 2017年1月1日 |
| IFRS第11号の改訂 共同支配:共同支配事業に対する持分の取得 | 2016年1月1日 |
| IAS第16号およびIAS第38号の修正 許容可能な減価償却及び償却方法の明確化 | 2016年1月1日 |
| IAS第27号の修正 個別財務諸表における持分法 | 2016年1月1日 |
| IAS第16号およびIAS第41号の改訂 農業:果実生成型植物についての改訂 | 2016年1月1日 |
| 年次改訂(2010-2012年サイクル) | 2014年1月1日 |
| 年次改訂(2011-2013年サイクル) | 2014年1月1日 |
| 年次改訂(2012-2014年) | 2016年1月1日 |
| IFRS第10号およびIAS第28号の改訂 投資者とその関連会社または共同支配企業との間の売却または拠出についての改訂 | 2016年1月1日 |
| IFRS第10号, IFRS第12号およびIAS第28号の改訂 投資企業:連結の例外の適用 | 2016年1月1日 |
確定給付制度:従業員拠出(IAS第19号の改訂)
IAS第19号の改訂は、2015年3月31日に終了する会計報告期間で初めて当ファンドで採用されます。この基準は遡及的に適用されます。
この改訂は、従業員もしくは第三者からの特定の拠出についての会計の複雑性と負担を軽減するための救済として導入されます。かかる拠出が実務上下記の場合に対象となります。
・確定給付制度の正式な規約で規定されている
・勤務に関連している
・勤務年数に拠っていない
拠出が実務上対象となる場合、企業はその拠出分を、関連する役務が提供された期間に対する勤務費用の減額として認識することができます(強制ではない)。
この改訂は、当ファンドの財政状態、運用実績、または開示には何ら影響はありません。
IFRS第9号 金融商品
IFRS第9号は、下記のとおり金融資産の分類と評価についての新しい要件を導入するものです。
2009年の改訂
・“ビジネスモデル”テストと“キャッシュフロー特徴”テストを満たす負債性投資は償却原価で測定される(公正価値の利用は一定の限られた場合に選択可能)。
・持分性投資は、純損益として認識される配当とだけ、「その他の包括利益を通じて評価された公正価値」を通じて認識すると指定することができる。
・その他のすべての金融商品(すべてのデリバティブを含む)は、純損益で認識される公正価値変動で測定される。
・「組込デリバティブ」の概念は、基準の範囲内の金融資産には適用されず、すべての金融商品は上記指針に従って分類され査定されなければならない。
2010年の改訂
・IFRS第9号の改訂版で、金融負債の分類と測定についての改訂された要件を含み、IAS第39号「金融商品:認識および測定」の金融商品の認識中止要件を引き継いでいる。
・改訂された金融負債の規定は、ほとんどの負債の現存する償却費用測定基準について維持している。新しい要件は、負債を純損益を通じて公正価値で測定する場合に適用され、その場合、自身のクレジットリスクの変動に関連する公正価値の変動部分は、純損益を通じてではなくその他の包括利益に表示される。
2013年の改訂
・金融および非金融リスクに対するエクスポージャーをヘッジする際、企業がどのようにリスク管理活動を引き受けるかという点に、より厳密に沿う形で設計された新しいヘッジ会計モデルについて、ヘッジ会計のIFRS第9号に新しい章を導入する。
・IFRS第9号の他の要件を適用せずに、純損益を通じて公正価値で測定するよう指定された金融負債の損益の表示に関して、IRFS第9号 (2010年)に導入されている要件のみを適用することができるようにする。つまり、企業自身の信用リスクの変動に関連する公正価値の変動部分が、純損益の中だけでなくその他の包括利益の中に表示されるようにする。
・IFRS第9号 (2013年)、IFRS第9号 (2010年)、そしてIFRS第9号 (2009年)の強制的発効日を削除する。つまり、発効日を限定させずに減損の確定と分類および査定要件を保留にしておく。発効日を削除しても各基準は適用可能とする。
この改訂は、当ファンドの財政状態、運用実績、または開示には何ら影響はありません。
IFRS第14号 規制繰延勘定
IFRS第14号は追加的基準で、料金規制活動に従事しているIFRS初度適用企業が、規制繰延勘定に従前の会計原則を継続して適用することができるようにするためのものです。IFRS第14号が適用される企業は、規制繰延勘定を財務状態計算書において独立科目として、また、その変動額を純損益及びその他の包括利益計算書において独立科目として、それぞれ表示しなくてはなりません。この基準は、企業の料金規制の性質とそれに伴うリスク、および料率規制の影響について財務諸表上で開示を求めるものです。IFRS第14号は、2016年1月1日以降に始まる年度に有効となります。従って当ファンドは既にIFRSの適用者であるため、この基準は適用されません。
IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益
IFRS第15号は、2014年5月に発表され、顧客との契約から生じる収益に対して適用される新しい五段階のモデルを確立するものです。IFRS第15号の下では、収益とは企業が顧客に対して財・サービスと交換に権利を得ると見込んでいる対価を反映する金額として認識されます。IFRS第15号の原則は、収益の測定と認識についてより構造化することを規定するものです。新しい収益基準はすべての企業に適用され、IFRSの下でのすべての現在の収益認識要件に優先します。すべてのもしくは修正された遡及的な適用は、早期適用を含め、2017年1月1日以降に始まる年度について強制となります。このIFRSの規定は当ファンドの財務状態や運用成績、開示への影響は見込まれておりません。
IFRS第11号の改訂 共同支配の取り決め:共同支配事業に対する持分の取得
IFRS第11号の改訂は、共同支配事業の持分の取得について共同支配者会計において求められるもので、その共同経営の事業活動が、IFRS第3号の企業結合会計の原則を適用する必要のある事業を構成する場合にあたります。またその改訂は、既に共同支配事業で保有されている持分が、同じ共同支配事業で追加持分の取得においては、共同支配が維持されている間は再測定されないことを明確にするためのものです。加えて、報告主体を含め、共同支配事業を共有している当事者が同じ支配事業者からの同じ支配下にある場合には、この改訂が適用されないことを明確にするために、範囲除外がIFRS第11号に追加されました。この修正は、共同支配事業の当初持分の取得と、同一共同支配事業の追加持分の取得の両方に適用され、早期適用を含め、2016年1月1日以降に始まる年度にそれぞれ有効となります。
IAS第16号およびIAS第38号の改訂 減価償却及び償却の許容される方法の明確化
この修正は、収益とは資産の使用を通じて消費される経済的便益ではなく、事業(当該資産がその一部を構成する)の運営から生じる経済的便益を反映するものであるという、IAS第16号 およびIAS第38号についての原則を明確にするためのものです。その結果、収益に基づく方法は有形固定資産の減価償却に用いることはできず、無形資産の償却についてもごく限られた場合にしか用いることができません。この修正は、早期適用を含め、2016年1月1日以降に始まる年度にそれぞれ有効となり、当ファンドに対する影響は何も見込まれておりません。
IAS第27号の改訂 個別財務諸表における持分法
この改訂は、企業が個別財務諸表における子会社、共同支配事業、関連会社に対する投資の会計処理に持分法を使用することを認めるものです。既にIFRSを採用しており個別財務諸表において持分法への変更を選択している企業は、その変更を遡及的に適用しなくてはなりません。個別財務諸表において持分法の使用を選択し初めてIFRSを適用する企業は、IFRSへ移行した日からこの方法を適用する必要があります。この修正は、早期適用を含め、2016年1月1日以降に始まる年度にそれぞれ有効となり、当ファンドの財務諸表に対する影響はありません。
IAS第16号およびIAS第41号の改訂 農業:果実生成型植物
この改訂は、果実生成型植物の定義に合う生物資産に対する会計要件を変更するものです。この改訂においては、果実生成型植物の定義に合致する生物資産は、IAS第41号の適用範囲には入らず、代わりにIAS第16号が適用されます。当初認識の後、果実生成型植物はIAS第16号の下で累積費用(成熟前)として測定され、再評価モデルか原価モデルのどちらかが使用されます(成熟後)。また、この修正は、果実生成型植物に実る果実はIAS第41号の適用範囲に留まり、販売費用を差し引いた公正価値で測定されるものとしています。果実生成型植物に関する政府補助金については、IAS第20号 「政府補助金および政府援助の開示」が適用されます。この修正は、早期適用を含め、2016年1月1日以降に始まる年度に遡及的に有効となりますが、当ファンドは果実生成型植物を保有しておりませんので、当ファンドに対する影響は何も見込まれておりません。
年次改訂(2010-2012年サイクル)-2014年1月1日発効
年次改訂(2010-2012年サイクル)では、下記の基準を修正するものです。
・IFRS第2号 -「権利確定条件」および「株式市場条件」の定義の修正と「業績条件」および「勤務条件」の追加
・IFRS第8号 -営業セグメントへの集約基準の適用についての経営陣による判断の開示の義務と、セグメント資産の照合確認の明確化(セグメント遺産が定期的に報告されている場合のみ)
・IFRS第13号 -IFRS第13号の発表とIFRS第9号およびIAS第39号の改訂において、割引前基準で短期未収金・未払金を測定できること(結論の根拠のみ修正)を明確化
・IAS第16号およびIAS第38号 -有形固定資産の総額が簿価の再評価と合致する方法で調整されることを明確化
・IAS第24号 -経営管理サービスを提供している企業への支払いの開示について明確化
この改訂は当ファンドの財務状況、運用実績、および開示について影響を及ぼしません。
年次改訂(2011-2013年サイクル)-2014年1月1日発効
年次改訂(2011-2013年サイクル)は下記基準を修正するものです。
・IFRS第1号 -初度適用時に用いられるIFRSのバージョン(結論の根拠のみ改訂)を明瞭化
・IFRS第3号 -IFRS第3号が共同契約そのものの財務諸表において共同契約の会計処理の適用範囲から除外されることを明確化
・IFRS第13号 -第52号のポートフォリオに係る例外規定を明確化
・IAS第40号 -資産を投資不動産もしくは自己使用不動産かに分類する際のIFRS第3号とIAS第40号の相互関係を明確化
この改訂で当ファンドの財務状況、運用実績、または開示についての影響はありません。
年次改訂(2012-2014年)-2016年1月1日発効
下記の改訂がこの基準に対してなされました。
・IFRS第5号 -企業が資産を売却目的保有から所有者分配目的保有へ(またはその逆)再分類する場合と、所有者分配目的保有に分類するための要件を満たさなくなった場合について、IFRS第5号に対して具体的指針を追加
・IFRS第7号 -サービシング契約が譲渡資産の継続的関与に該当するかどうかの追加的指針と、要約中間財務諸表における相殺の開示について明確化
・IAS第9号 -退職後給付の割引率の予測に使われる優良社債が、給付支払の通貨と同じ通貨建てであるべきであるということを明確化
・IAS第34号 -「期中財務報告書の他の部分」の定義の意味とクロス・レファレンスを要求
IFRS第10号およびIAS第28号の改訂 投資者とその関連会社または共同支配企業との間の資産の売却または拠出
この改訂は、投資者からその関連会社または共同支配企業に対する資産の売却もしくは拠出の取扱いについて、以下の通り明確化するものです。
・IFRS第3号 企業結合にて定義される通り、売却もしくは拠出される資産が事業を構成している場合、そこから生じる純損益は、投資者の財務諸表上で全額認識されることが必要
・事業を構成していない資産での損益は、一部認識されることが必要、すなわち、関連会社もしくは合弁会社に関連していない他の投資家の持分相当額のみ純損益に含めて認識される。
この要件は、取引の法的形式に関係なく適用されます。例えば、資産の売却もしくは拠出が、その資産を保有している子会社に持分を移転させている投資家により行われているか(結果として子会社の支配を喪失する)、もしくは資産の直接売却により行われているか、には関係ありません。
IFRS第10号, IFRS第12号およびIAS第28号の改訂 投資企業:連結の例外の適用
この改訂は、以下の点を明確化することによって、投資企業の連結の例外の適用に関連して発生した問題に対処するものです。
・連結財務諸表の作成の免除は、投資企業がすべての子会社を公正価格で評価している場合でも、投資企業の子会社である親会社に対して適用される。
・親会社の投資活動に関連した事業を提供している子会社は、子会社そのものが投資会社の場合には、連結されない。
・関連会社もしくは共同支配企業へ持分法が適用される場合、投資企業に対する非投資企業の投資者は、子会社に対する持分に対してその関連会社もしくは共同支配企業により適用された公正価値測定を維持できる。
・すべての子会社を公正価値で測定している投資企業は、IFRS第12号により求められる投資企業に関する開示を行う。
この改訂は、当ファンドが投資企業でも投資企業の子会社でもないため影響はありません。
当ファンドは、これらの新設または改訂基準および解釈の財務諸表の作成における影響を評価中です。取締役会は、早期適用を意図しておりません。
4. 重要な会計方針の要約
4.1 金融商品
(ⅰ)分類
当ファンドの金融資産および金融負債は、ISA第39号に従って以下の区分に分類されます。
金融商品:認識および測定
売買目的投資
売買目的投資には持分証券が含まれます。売却可能として分類される持分投資とは、売買目的保有としても認識されず、損益を通じて公正価値評価される金融投資としても認識されない投資をいいます。
融資およびその他債権
営業債権およびその他債権とは、活発な取引が行われている市場において値付けされていない確定払い金額又は確定可能な支払金額を有するデリバティブ以外の金融資産をいいます。当ファンドは、現金、現金同等物、未収配当金に関連する金額をこの区分に含めています。
その他の金融負債
この区分には、売買目的により損益計算書を通じた公正価値で保有されている金融負債以外の全ての金融負債が含まれます。当ファンドはこの区分に営業未払金、未払費用並びに償還可能参加株式を含めています。
償還可能参加株式に関する当ファンドの会計処理方針については追加的な記載が行われています。
(ⅱ)認識
当ファンドは、当ファンドが当該金融商品の契約条項の当事者となった時点において、且つ当該時点においてのみ、金融資産又は金融負債を認識します。
取引市場における規則又は申合せにより一般的に定められている期間内に資産の交付を要する金融資産の売買(通常の方法による売買)は、取引日、即ち当ファンドが当該資産の売買を約束した日に認識されます。
(ⅲ)当初測定
IAS第39号の適用範囲内の金融資産は、必要に応じて、純損益を通じて公正価値評価される金融資産、貸付金および債権、満期保有投資、売買目的金融資産又は有効なヘッジにおけるヘッジ金融商品として指定されたデリバティブに分類されます。当ファンドは、当初認識時に金融資産の分類を決定します。
金融資産は、公正価値により当初認識されます。但し、純損益を通じて公正価値評価が行われない投資の場合には、直接に帰属する取引コストを加算して当初認識されます。
営業債権およびその他債権並びに金融負債(売買目的により保有されている金融負債を除く)は、当該債権並びに負債の公正価値に当該債権並びに負債の取得又は発行に直接帰属する一切の増分費用を加算して当初測定されます。
(ⅳ)後続測定
金融資産の後続測定は分類に応じて、以下のように行われます。
当初測定の後、売買目的金融投資は、公正価値により後続測定され、当該投資の認識が中止されるまで、その未実現利益又は未実現損失は売買目的投資再評価剰余金勘定においてその他包括利益として認識され、当該投資の認識が中止された時点において、累積された利益又は損失はその他営業利益において認識され、又は減損が決定され、当該時点において金融費用における損益に再分類され、売買目的投資再評価剰余金から除去されます。
営業債権は、見積り回収不能金額に関する適切な引当金を控除した実効金利法を使用して償却原価の合理的な近似値であるその額面価値で表示されます。当該金額が回収不能となることに関する客観的な証拠がある場合には、引当金が計上されます。回収不能金額は、具体的に特定された場合には償却されます。
純損益を通じて公正価値により評価される金融負債を除く金融負債は、実効金利法を用いて、償却原価により測定されます。利益並びに損失は、当該負債の認識が中止された場合には純損益を通じて認識されるとともに、償却プロセスを通じても認識されます。
実効金利法とは、金融資産又は金融負債の償却原価を計算し並びに該当する事業年度にわたって金利収入又は金利費用を配分する方法をいいます。実効金利とは、当該金融商品の予想期間又は必要な場合には当該予想期間より短い期間における予想される将来の現金支払額又は受領額を、当該金融資産又は金融負債のネットベースの簿価で正確に割引いた比率をいいます。実効金利の計算を行う場合、当ファンドは、当該金融商品の全ての契約条件を考慮してキャッシュフローの見積りを行いますが、将来の与信損失は考慮しません。当該計算には、実効金利の不可欠な要素である契約当事者間で授受された全ての手数料、取引コスト並びにその他全ての額面超過金額又は額面からの割引金額が含まれます。
(ⅴ)認識の中止
金融資産(又は、該当する場合には、金融資産の一部又は同様な金融資産グループ)は、以下の場合に認識が中止されます。
-当該資産からキャッシュフローを受領する権利が消滅した場合また;または
-当ファンドが当該資産からキャッシュフローを受領する権利を移転し、又は「パススルー」の取決めに基づいて、受領したキャッシュフローの全額を重大な遅滞なく第三者に対して支払う義務を負った場合で、且つ以下のいずれかに該当する場合。
(a) 当ファンドが当該資産の実質的に全てのリスクと報酬を移転している場合、又は
(b) 当ファンドが当該資産の実質的に全てのリスクと報酬の移転も保有の継続も行っていないが、当該資産の
支配を移転している場合。
当ファンドが資産からのキャッシュフローを受領する権利を移転していた場合又はパススルーの取決めを締結して当該資産の実質的に全てのリスクと報酬の移転も保有の継続も当該資産の支配の移転を行っていなかった場合には、当該資産は、当ファンドが当該資産に対して継続している関わり方に応じて認識されます。移転された資産並びに関連する負債は、当ファンドが保有を継続している権利義務を反映する基準に基づいて測定されます。
当ファンドは、負債に基づく義務が免除、取消、期限満了又は期限切れになった場合に、金融負債の認識を中止します。
4.2 現金および現金同等物
現金および現金同等物には銀行に預けた現金を含みます。現金同等物とは、確定した金額の現金に確実に換金され且つ価値の変動が極めて小さい、短期で極めて流動性が高い投資をいいます。
4.3 ブローカーに対する債権および債務
ブローカーに対する未払い金は、報告日現在、契約済であるが未だ受渡が行われていない有価証券の(通常の取引における)購入に関して支払債務が発生している金額です。認識及び測定に関しては、損益を通じて公正価値により分類されているもの以外の金融負債に関する会計処理方針をご参照ください。
ブローカーからの未収金は、報告日現在、契約済であるが未だ受渡が行われていない有価証券の(通常の取引における)売却に関して受領する権利が発生している金額です。認識並びに測定に関しては、貸出金と未収金に関する会計方針をご参照ください。
4.4 公正価値の計測
当ファンドは、株式、社債及びその他の利付投資資産並びにデリバティブ等の金融資産に対する当ファンドの投資を、各報告日現在の公正価値により測定しています。
公正価値は、測定日に、市場参加者間の秩序ある取引において、市場参加者が資産の売却において受取るであろう価格又は負債の移転において支払うであろう価格のことです。
公正価値の測定は、資産を売却する取引又は負債を移転する取引が当該資産又は負債の主要な市場、又は、主要な市場が存在しない場合には、当該資産にとって最も有利な市場のいずれかにおいて行われているという仮定のもとに行われています。主要な市場又は最も有利な市場は、当ファンドにとってアクセス可能なものでなければなりません。
資産又は負債の公正価値は、市場参加者が経済的に最善の利益を得るように行動することを前提として、資産又は負債の値付けを行う際に、市場参加者が利用すると思われる前提を用いて測定されています。
非金融資産の公正価値測定は、その資産を最有効利用するか、その資産の最有効利用となるように、他の市場参加者に売却するかして経済的利益を発生させる市場参加者の能力を考慮に入れるものとします。
当ファンドは、関連する観察可能なデータを最大限に利用し、観察不可能なデータの利用を最小限に抑えながら、公正価値を測定するのに十分なデータが取得可能であり、状況に応じた適切な評価技法を使用します。
公正価値で測定されたか、または財務諸表内で開示された全ての資産と負債は、公正価値ヒエラルキーの中に分類化され、下記記載のように、全体として公正価値測定に重要な一番低い階層のデータに基づきます。
レベル1:同質の資産または負債について活発な取引が行われる市場における非調整の相場価格
レベル2:公正価値測定に重要な一番低い階層のデータが直接もしくは間接的に観察できる評価技法
レベル3:公正価値測定に重要な一番低い階層のデータが観察不可能な評価技法
全体として分類される公正価値測定の中の公正価値ヒエラルキーの階層は、公正価値測定に全体として重要な一番低い階層のデータを元に決定されます。このために、データの重要性は全体として公正価値測定に対して査定されます。もし公正価値測定が観察不可能なデータに基づいて重大な調整が必要とされる観察可能なデータを用いてなされている場合には、測定はレベル3での測定となります。全体として公正価値測定に対し特定データの重要性を査定する場合には、資産もしくは負債の特定の要因を考慮して判断する必要があります。
何が「観察可能」とされるかは、当ファンドの重要判断が必要となります。経営陣は、容易に入手可能で定期的に配信・更新され、信頼でき検証可能で、私有のものでなく関連ある市場において活発に取引されている独立した発信元から提供される市場データを、観察可能なデータと見なします。
財務諸表内で継続性基準を用いて認識されている資産と負債について、当ファンドは、移動がヒエラルキー内の階層間で発生するかどうかは、各報告期間末において分類を再査定する(全体として公正価値測定に重要な一番低い階層のデータに基づく)ことにより判断します。
公正価値の開示の目的において、当ファンドは資産と負債の分類を、その資産と負債の本質、特性およびリスクと、上記に述べたように公正価値ヒエラルキーの階層に基づいて決定しました。
4.5 金融資産の減損
当ファンドは、各報告日現在において、金融資産又は金融資産のグループが減損されていないか否かを評価します。当該金融資産の当初認識後に発生した1つ以上の事象(発生した「損失事象」)の結果、減損の客観的な証拠があり、且つ当該損失事象が、当該金融資産又は金融資産グループに関して信頼できる見積りを行うことが可能な将来のキャッシュフローの見積りに対して影響を与える場合に、且つ当該場合においてのみ、金融資産又は金融資産のグループは毀損されたものと見なされます。毀損の証拠には、債務者又は債務者のグループが重大な財政上の困難、利金又は元金の弁済の債務不履行又は支払不能、破産又はその他金融上の再構成手続きに入る可能性に当面している徴候、並びに観察可能なデータが、延滞状況の変化又は債務不履行と関係する景気の変動等将来のキャッシュフローの見積りの測定可能な減少を示している場合が含まれる可能性があります。減損損失が発生しているという客観的な証拠がある場合には、当該損失金額は、当該資産の簿価と将来のキャッシュフローの見積り金額(未だ発生していない将来の予想損失を除く)を当該資産の当初の実効金利を用いて割引いた現在価値の差額として測定されます。当該資産の簿価は引当金勘定を用いて減額され、損失金額は損益勘定において与信損失費用として認識されます。
減損された負債は関連する引当金と共に、将来の回収の現実的可能性が無くなり且つ全ての担保物件が換金され又は当ファンドに移転された場合に償却されます。その後の会計期間において、減損が認識された後にある事象が発生したことにより減損損失の見積り金額が増加又は減少した場合には、以前に認識された減損損失は引当金を調整することにより増額又は減額されます。以前に償却した金額が後に回収された場合には、当該回収金額は与信損失費用に貸方処理されます。
減損された金融資産からの金利収入は、減損損失を測定する目的上、将来のキャッシュフローを割引くために利用された利率を用いて認識されます。
売買目的金融投資
売買目的金融投資に関しては、当ファンドは、各報告日において投資又は投資の集合体が減損している客観的な証拠があるか否かを評価します。
売買目的として分類されるエクイティー投資の場合には、客観的な証拠は投資の公正価値の著しい又は長期間にわたるその取得原価を下回る水準までの下落を含むこととなります。「著しい」は当該投資の当初取得原価に照らして評価され、「長期間にわたる」は公正価値がその当初取得原価を下回っていた期間に照らして評価されます。減損の証拠がある場合には、取得原価と現在の公正価値との差額から損益において過去に認識されていた当該投資に関する一切の減損を控除して測定される累積損失はその他の包括利益から除去され、損益において認識されます。エクイティー投資に関する減損損失は損益を通じた戻入が行われず、減損後の公正価値の上昇はその他の包括利益において直接認識されます。
4.6 金融商品の相殺
認識された金額を相殺する強制可能な法的権利があり且つネットベースで相殺する意図又は当該資産の実現と当該負債の決済を同時に行う意図がある場合に、且つ当該場合においてのみ、金融資産と金融負債は相殺され、ネットベースの金額が財務諸表において報告されます。
4.7 機能通貨および表示通貨
当ファンドの機能通貨は日本円です。日本円は当ファンドが事業を行っている主要な経済的環境における通貨です。当ファンドの経営成績は日本円により評価され、当ファンドの流動性は日本円によって管理されています。従って、日本円が、裏付けとなっている取引、事象並びに環境の経済効果を最も忠実に表示する通貨と考えられます。当ファンドの表示通貨も日本円です。
4.8 外貨の換算
有価証券の売買並びに収益および費用を含む当年中に行われた取引は、当該取引が行われた日に支配的に適用されている為替レートにより換算されます。
外貨建ての金融資産および金融負債は、報告日に支配的に適用されている機能通貨の為替レートにより再換算されます。
取引日の外国通貨による歴史的原価により測定される非貨幣性項目は、当初取引日の為替レートを用いて換算されます。外国通貨で公正価値評価された非貨幣性項目は、当該公正価値が決定された日の為替レートを用いて換算されます。
他の財務諸表における為替変動は、外国為替取引純利益/(損失)として損益計算書に記載されます。
4.9 償還可能参加株式
償還可能参加株式とは、株主の選択により償還が行われる参加株式をいい、金融負債に分類されます。
償還可能な株式から発生する債務は、IFRSに従って計算される純資産価値である償還金額により簿価計上されます。
当ファンドは、株式を現存する株式の純資産価値で発行します。クラスB株式の保有者は、各暦月の最後の7営業日の間に、当該株式を(償還要件に従って計算される)当ファンドの純資産価値に対する比例按分金額に等しい現金により償還することができます。
当ファンドの1株当たり純資産価値は、クラスB株式の保有者に帰属する(償還要件に従って計算される)純資産を、対象となっているクラスB株式数で除することにより計算されます。
4.10 経営者が保有する株式
経営者が保有する株式は自己資本として分類されており、UTI International Ltd.により保有されています。経営者が保有する株式は議決権を有していますが、償還可能参加株式の株主に対する支払後に配当並びに分配金を受領する一切の権利に関して償還可能参加株式の株主に劣後しています。
4.11 収益認識
収益は、当ファンドに対して経済的便益が流入する可能性があり、且つ当該収益が信頼性を持って測定されることができる程度に応じて認識されます。収益は、受領された対価の公正価値によって測定されます。収益の認識に先立って、認識に関する以下の具体的な基準も充足されていなければなりません。
配当収入
配当収入は、支払を受領する当ファンドの権利が確立した時に認識されます。
金利収入
利子収益は、回収不能にならない限り、発生主義で認識されます。
4.12 費用認識
全ての費用は、発生主義で損益勘定に計上されます。
4.13 引当金
引当金は、当ファンドが過去に発生した事象の結果、法的な又は解釈上の義務を負っている場合で、当該義務の決済のために資源の流出が必要となる可能性があり、且つ当該金額の確実な見積りが可能な場合に認識されます。
4.14 関連当事者
財務上並びに事業運営上の意思決定において当事者が直接又は間接に当ファンドに対する支配力を保有しもしくは当ファンドに対して重要な影響力を行使する力を保有している場合、又は、反対に、当ファンドが共通の支配又は共通の重大な影響を受けている場合には、当該当事者は当ファンドに関連していると見なされます。関連当事者は個人又は他の企業である可能性があります。
4.15 税金
当年度の所得税
当該事業年度の当年度の所得税に関する資産および負債は、税務当局から還付されると予想される金額又は税務当局に対して納付することが予想される金額により測定されます。当該金額の計算のために使用される税率と税法は、当ファンドが事業運営を行い、課税所得を発生させている国において報告日現在制定されており又は実質的に制定されている税率および税法です。
持分勘定において直接認識される項目に関連する当年度の所得税は、損益勘定ではなく、株主勘定において直接認識されます。経営者は、適用される税務法規の取扱いが解釈に従う場合に関して、税務申告において採用した見解を定期的に評価して、必要な場合には引当金を計上します。
繰延税金
繰延所得税は、資産および負債の課税上の基礎とされる金額と報告日現在における財務報告上の簿価との一時差異の全額に対して、負債法を用いて設定されます。
繰延税金資産及び負債は、当該繰延税金負債がのれんの償却により発生したものでない場合、又は企業結合ではない取引で且つ当該取引時点において会計上の利益にも税務上の損益にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識により発生したものでない場合には、課税対象の一時差異の全額に関して認識されます。
繰延税金資産の簿価は、各報告日において見直され、一部もしくは全部の繰延税金資産の解消に見合う十分な課税所得が得られる可能性がない場合にはその限度まで減額されます。認識されない繰延税金資産は各報告日において再測定され、将来の課税所得で繰延税金資産が回収される可能性がある範囲で認識されます。
繰延税金負債は、一時差異の解消の時期が管理可能であり且つ当該一時差異が予見できる将来において解消されないと考えることができる場合を除いて、子会社に対する投資に関連する課税対象の一時差異の全額に関して認識されます。
繰延税金資産および繰延税金負債は、既に制定されている税率および税法に基づいてもしくはその後報告日現在において制定されている税率および税法に基づいて、資産が換金され又は負債が決済される事業年度に適用されることが予想される税率により測定されます。
5. 重要な会計判断、見積および仮定
当ファンドの会計基準を適用する際の重要な会計上の判断
当ファンド財務諸表の作成に際しては、財務諸表に計上される金額に影響を与える判断、見積および試算を要するが、試算および見積等においてはその不確実性のため、今後、資産総額または負債総額に対し重要な変更が必要となる可能性があり得ます。
判断
機能通貨の決定
取引の経理処理とその取引から発生した為替差損益は、選択された機能通貨に依存するため、当ファンドの機能通貨の選択は極めて重要です。注記4.7に記載されている通り、当ファンドの取締役は、注記2記載の要素を考慮し、当ファンドの機能通貨を日本円と決定しました。
継続企業
当ファンドの経営陣は、継続企業として存続する当ファンドの能力を評価し、当ファンドが予測可能な将来において事業継続の資源を有していることに満足しました。加えて、経営陣は、当ファンドが継続企業として存続する能力に多大な疑義を与える重大な不確実性を存知しません。従って、財務諸表は引き続き継続企業ベースで作成されます。
売買目的投資の減損
当ファンドは、売買目的投資における減損損失を、公正価値において取得原価より重要で長期間下落している場合に見極めます。当ファンドでは、何を「重要」で「長期間」とするかは、その下落が投資価格における変動性の通常の範囲を逸脱しているかどうかで判断します。また、当ファンドは、当ファンドが保有している投資先企業の財政の健全性悪化の証拠がある場合、業界やセクターの実績が下落した場合、技術もしくは財政のキャッシュフローが悪い方向へ変化した場合、減損が適切であると考えます。
6. 売買目的投資
| 2015年 | 2014年 | ||||||
| 日本円 | 日本円 | ||||||
| (i) | 社債 | 3,428,623 | |||||
| (ⅱ) | 上場株式 | 1,683,592,171 | 1,020,461,019 | ||||
| (ⅲ) | クラスB株式が保有する投資銘柄明細 | 2015年3月31日 現在の市場価格 | 純資産総額に対する市場価格(%) | ||||
| 銘柄 | |||||||
| 社債 | 通貨 | 株数 | 日本円 | 2015年3月31日 | |||
| NTPC Ltd NCD 2025-BONUS DEBENTURES | 日本円 | 140,350 | 3,428,623 | 0.19 | |||
| 上場株式 | |||||||
| 自動車および自動車部品 | |||||||
| MAHINDRA & MAHINDRA LTD | 日本円 | 14,525 | 33,090,297 | 1.86 | |||
| 情報通信技術 | |||||||
| BHARTI AIRTEL LTD | 日本円 | 301,913 | 228,216,332 | 12.80 | |||
| IDEA CELLULAR LTD | 日本円 | 189,750 | 66,909,542 | 3.75 | |||
| 電子、電機およびエンジニアリング | |||||||
| CROMPTON GREAVES | 日本円 | 48,825 | 15,553,541 | 0.87 | |||
| VOLTAS LTD | 日本円 | 41,803 | 22,409,649 | 1.26 | |||
| 金属および工業製品 | |||||||
| BHARAT HEAVY ELECTRICALS | 日本円 | 136,000 | 61,318,749 | 3.44 | |||
| GRINDWELL NORTON LTD | 日本円 | 58,198 | 77,038,918 | 4.32 | |||
| JINDAL STEEL & POWER LTD | 日本円 | 100,200 | 30,111,917 | 1.69 | |||
| LARSEN & TOUBRO LTD | 日本円 | 88,048 | 290,451,952 | 16.29 | |||
| SHREE CEMENT LTD | 日本円 | 6,718 | 138,814,172 | 7.79 | |||
| FAG BEARINGS INDIA LTD | 日本円 | 8,340 | 66,309,482 | 3.72 | |||
| ULTRATECH CEMENT LTD | 日本円 | 9,880 | 54,509,691 | 3.06 | |||
| 電力およびガス | |||||||
| COAL INDIA LTD | 日本円 | 57,700 | 40,127,576 | 2.25 | |||
| CUMMINS INDIA LTD | 日本円 | 54,190 | 91,242,192 | 5.12 | |||
| OIL & NATURAL GAS CORP LTD | 日本円 | 66,941 | 39,411,819 | 2.21 | |||
| 銀行および金融 | |||||||
| HOUSING DEVELOPMENT FINANCE | 日本円 | 57,895 | 145,681,863 | 8.17 | |||
| SHRIRAM TRANSPORT FINANCE | 日本円 | 14,476 | 30,952,138 | 1.74 | |||
| その他 | |||||||
| AIA ENGINEERING LTD | 日本円 | 11,000 | 26,297,832 | 1.47 | |||
| HINDUSTAN ZINC LTD | 日本円 | 123,770 | 38,442,093 | 2.16 | |||
| INFRASTRUCTURE DEV FINANCE | 日本円 | 88,675 | 28,392,677 | 1.59 | |||
| NTPC LTD | 日本円 | 140,350 | 39,686,380 | 2.23 | |||
| POWER FINANCE CORPORATION | 日本円 | 52,100 | 27,269,766 | 1.53 | |||
| SIEMENS INDIA LTD | 日本円 | 8,796 | 23,543,774 | 1.32 | |||
| THERMAX LTD | 日本円 | 33,204 | 67,809,819 | 3.80 | |||
| 1,853,647 | 1,687,020,794 | 94.63 | |||||
| 投資額総計 | 1,687,020,794 | 94.63 | |||||
| 負債を除く他の資産 | 95,814,173 | 5.37 | |||||
| 純資産 | 1,782,834,967 | 100.00 | |||||
(ⅳ)公正価値ヒエラルキー
当ファンドは、金融商品の公正価値の決定および開示に評価技法として以下のヒエラルキーを使用しています。
レベル1:活発な市場における同一資産または負債の(調整されない)相場価格
レベル2:直接的または間接的に観察可能であり、公正価値測定に大きな影響を与える最低レベルのインプットに関する評価技法
レベル3:観察不可能であり公正価値測定に大きな影響を与える最低レベルのインプットに関する評価技法
2015年3月31日現在、当ファンドは公正価値で測定された以下の金融商品を有していました。
資産の継続的公正価値測定
| 2015年3月31日 JPY | Level 1 JPY | Level 2 JPY | Level 3 JPY | |||||
| 売買目的投資 | 1,687,020,794 | 1,687,020,794 | -- | -- | ||||
| 2014年3月31日 JPY | Level 1 JPY | Level 2 JPY | Level 3 JPY | |||||
| 売買目的投資 | 1,020,461,019 | 1,020,461,019 | -- | -- |
2014年および2015年3月31日に終了した会計年度中、公正価値測定レベル1およびレベル2間中での移動はなく、公正価値測定レベル3への移動およびレベル3からの移動はありませんでした。
7. 売掛金および前払費用
| 2015年 | 2014年 | ||
| 日本円 | 日本円 | ||
| 前払費用 | 250,256 | 229,136 | |
| 未収配当金 | 120,035 | 320,105 | |
| 受取利息 | 5,467 | - | |
| 合計 | 375,758 | 549,241 |
8. 現金および現金同等物
| 2015年 | 2014年 | ||
| 日本円 | 日本円 | ||
| Deutsche Bank Mauritius | 6,704,877 | 8,962,150 | |
| Deutsche Bank Mumbai | 92,271,675 | 16,065,144 | |
| 合計 | 98,976,552 | 25,027,294 |
9. 買掛金および未払費用
| 2015年 | 2014年 | ||
| 日本円 | 日本円 | ||
| 関連当事者への支払金(注記14) | 1,083,145 | 579,902 | |
| 未払費用 | 1,297,185 | 1,143,596 | |
| 未払設立費用 | 1,201,128 | 1,021,584 | |
| 3,581,458 | 2,745,082 |
10. 参加型優先株式(クラスB株式)
償還可能優先株数
| 2015年 株式合計 | 2014年 株式合計 | ||
| 4月1日現在残高 | 1,921,185 | 2,504,051 | |
| 当期発行額 | 522,695 | 49,214 | |
| 当期償還額 | (368,100) | (632,080) | |
| 3月31日現在残高 | 2,075,780 | 1,921,185 |
参加型優先株式の権利
償還可能優先株式(クラスB株式)に付随する権利および制限は以下の通りです。
(a)償還可能優先株式は、企業清算時の保有者に、以下の第34条に規定している権利を付与します。さもなくば、参加型優先株式の権利は、定款の当該部分の規定に従います。
(b)償還可能優先株式の保有者は、株主総会への出席通知を受け、出席する権利を有します。本権利は、会社法が別途明確に規定する事柄、あるいは償還可能優先株式の75%以上を有する当該株式の保有者が集団として投票することが、償還可能優先株式の権利、優先、または特権に重大かつ不利な影響を及ぼす改訂を決定するのに必要な場合を除き、種類株主総会以外の総会における投票権を付与しません。
(c)償還可能優先株式は、9条の規定に従い移転することができます。
(d)償還可能優先株式は、14条の規定に従い償還することができます。
11. 課税
当ファンドはインドに投資を行なっており、取締役は、モーリシャスとインドの間で締結されている二重課税防止に関する租税条約に基づく利益を得ることを想定しています。当ファンドは、モーリシャスの当局から納税者居住証明を入手しており、当該居住証明は、租税条約の目的上、当ファンドの居住者としての地位を決定する力を持っていると考えています。納税者居住証明は、居住要件が充足されていることを条件として、毎年更新することができます。租税条約に基づくモーリシャスの納税居住者でありながらインドに支店又は恒久的施設を持っていない当ファンドは、有価証券の売却に対するインドにおけるキャピタルゲイン課税の対象となりませんが、インドの有価証券から稼得された金利に対する源泉徴収税の課税対象となります。
カテゴリー1国際事業免許保有のファンドであるため、課税所得に対して、モーリシャスの法人税15%が課税されます。ただし、外国で課された実際の税金あるいは海外を源泉とする利益に対するモーリシャスの税金80%のいずれか多い方の金額に相当する税額控除を受ける権利があります。
2015年3月31日時点で、当ファンドは43,321円(2014年:税金負債31,831円)の税務上の資産があるため、将来の課税利益に対して相殺することができます。モーリシャスにおけるファンドのキャピタルゲインは、非課税となります。
| (ⅰ)法人税(資産)/債務 | |||
| 2015 | 2014 | ||
| 日本円 | 日本円 | ||
| 4月1日時点 | 31,831 | 66,716 | |
| 過払い前期法人税 | - | (25,736) | |
| 前期法人税支払債務 | (31,831) | (40,980) | |
| 当期中払込APS | (94,134) | (93,682) | |
| 当期法人税 | 50,813 | 125,513 | |
| 3月31日時点 | (43,321) | 31,831 | |
| (ⅱ)法人税費用 | |||
| 2015 | 2014 | ||
| 日本円 | 日本円 | ||
| 過払い前期法人税 | - | (25,736) | |
| 当期法人税費用 | 50,813 | 125,513 | |
| 50,813 | 99,777 | ||
| (ⅲ)税金費用と2015年および2014年3月31日時点の税率を乗じて得た会計上利益の調整は、以下の通りです。 | |||
| 2015年 | 2014年 | ||
| 日本円 | 日本円 | ||
| 税引前利益/(損失) | 57,369,388 | (18,672,733) | |
| 所得税(15%) | 8,605,408 | (2,800,910) | |
| 影響: | |||
| 非課税所得 | (10,852,269) | 3,346,620 | |
| 損金不算入項目 | 2,500,928 | 81,857 | |
| 外国税額控除 | (203,254) | (502,054) | |
| 50,813 | 125,513 | ||
12. 機能通貨および表示通貨
当ファンドの財務諸表は日本円で表示されています。当ファンドが運用する主な金融通貨は日本円で調達され、現在、ファンドが金融資産を最終処分したことにより生じた他通貨は日本円に換金される予定であるため、当ファンドの取締役は機能通貨を日本円と決定いたしました。
2015年および2014年3月31日現在で下記為替レートが適用されました。
| 2015年 | 2014年 | ||||||
| 平均レート | 最終レート | 平均レート | 最終レート | ||||
| USD/JPY | 109.86 | 119.63 | 100.23 | 102.16 | |||
| INR/JPY | 1.79 | 1.92 | 1.66 | 1.70 | |||
13. 金融リスク管理の目的と方針
時価
ファンドの金融資産および負債の時価は、それらの価格に近似します。
売買目的金融資産の時価は、活況な市場における市場価格から得られます。
金融商品運用の戦略
当ファンドの運用は、さまざまな金融リスクを伴います。信用リスク、流動性リスクおよび市場リスク(価格リスクおよび為替リスクを含みます)。
以下の注記は、当ファンドに関わる上記各リスク、ファンドの目的、方針、リスク測定と管理過程、およびファンドの資本管理についての情報を提示します。さらに、当財務諸表には取引金額が記載されています。
取締役会は、当ファンドのリスク管理体制の設立と監視に関し全体的な責任を負っています。
当ファンドのリスク管理方針は、ファンドが直面するリスクの特定および分析、適切なリスク限度の設定とコントロール、およびリスクの監視と限度の遵守のために制定されました。リスク管理方針およびシステムは定期的に見直され、市場の状況やファンドの運用状況の変化を反映させます。
信用リスク
信用リスクは、金融商品取引の相手方が義務または当ファンドと結んだ契約を履行しそこなうというリスクを示します。
金融資産にとって、ファンドが潜在的に直面する信用リスクの主なものは、定期預金、現金、対ブローカー債権です。 当ファンドは、現金および有価証券の決済業務を大手の金融機関に依頼することで、信用リスクの軽減を計ろうとします。すべての投資取引は、認可を受けたブローカーを利用して、決済および、あるいは受渡払いとしています。ブローカーの支払い受領後にのみ有価証券を発送しているため、債務不履行のリスクは少ないと言えます。購買に際しては、ブローカーが有価証券を受け取った後に支払いを実施しています。いずれかの当事者が義務を果たさない場合は、取引が成立しないことになります。当ファンドの最大限の信用リスクは、当ファンドの貸借対照表に記録された額までとなります。期限経過または不良債権となった金融資産、あるいは、今後、期限経過または不良債権となる金融資産ありません。
貸借対照表の日付において、当ファンドの最大限の信用リスク額は、下記の通りとなります。
| 2015年 | 2014年 | ||
| 日本円 | 日本円 | ||
| 売掛金(前払金を除く) | 125,502 | 320,105 | |
| 現金および現金同等物 | 98,976,552 | 25,027,294 | |
| 99,102,054 | 25,347,399 |
流動性リスク
流動性リスクは、当ファンドが金融負債に関連した義務を果たすことが困難になるリスクを示します。流動性リスクは、当ファンド内の株式保有者からの償還が主因となります。このリスクは、資産に投資することで、通常の市場の状況であれば、現金化すること、および短期の負債に見合う十分なレベルの現金を維持することで、コントロールできます。
2015年および2014年3月31日現在、契約上の割引前支払金に基づく。クラスB株式の金融負債における満期償還状況は、下記の通りとなります。
| 要求に応じて | 3ヶ月以内 | 3ヶ月以上 12ヶ月以内 | 5年以上 | 総額 | |||||
| 期末 2015年3月31日 | 日本円 | 日本円 | 日本円 | 日本円 | 日本円 | ||||
| 負債 | |||||||||
| 買掛金および 未払費用 | - | 3,581,458 | - | - | 3,581,458 | ||||
| 償還可能優先株 | 1,782,834,967 | - | - | - | 1,782,834,967 | ||||
| 負債総額 | 1,782,834,967 | 3,581,458 | - | - | 1,786,416,425 |
| 要求に応じて | 3ヶ月以内 | 3ヶ月以上 12ヶ月以内 | 5年以上 | 総額 | |||||
| 期末 2014年3月31日 | 日本円 | 日本円 | 日本円 | 日本円 | 日本円 | ||||
| 負債 | |||||||||
| 買掛金および 未払費用 | - | 2,745,082 | - | - | 2,745,082 | ||||
| 償還可能優先株 | 1,043,260,641 | - | - | - | 1,043,260,641 | ||||
| 負債総額 | 1,043,260,641 | 2,745,082 | - | - | 1,046,005,723 |
市場リスク
市場リスクは、金融商品の市場価値が変動することで引き起こされる潜在的損失です。当ファンドの市場リスクは、金利、外国為替レートおよび価格の変動率を含むいくつかの要因によって決定されます。当ファンドは、リスク管理戦略および投資に対する市場動向の影響を評価するさまざまな分析監視手法を使用して、市場リスクを管理します。
価格リスク
2015年3月31日現在、当ファンドの投資は、インド株式市場に対し著しく集中しており、他の成熟した市場への投資には通常見られない、ある程度考慮すべき点やリスクを抱えています。市場規模の狭小性、低い流動性、高い変動性に加え、インドの証券市場はまだ未成熟な市場と見られるところがあり、インドの発行体に関する情報は成熟した市場よりも少ないと言えます。インドの将来の経済的又政治的な展開が、当ファンドの投資先有価証券の流動性および/又は価値、あるいはその双方に対し、不利な影響を与える可能性があります。
マネージメント評価による合理的株価格変動は、当ファンドの主要マネージメントが内部適用する感度率である10%とします。
株価が10%上昇/下落した場合、当期中のクラスB株式の保有者に帰属する純資産および利益は168,702,079円(2014年:102,046,102円)増加/減少したことになります。
為替リスク
為替リスクは、金融商品の価値が外国為替レートの変動により影響されるリスクを示します。
当ファンドは株式に投資を行い、インドルピー建て資産および負債を保有しています。その結果、日本円のインドルピーに対する為替レートの変動が、当ファンドのインドルピー建資産および負債に重大な影響を与えるリスクがあります。
下記は、感度10%で関連した外国通貨に対する日本円の増加および減少を表しています。マネージメント評価による合理的外国為替変動は、為替リスクを主要マネージメントが内部報告する際に適用する10%とします。感度分析は未決済の外国通貨建て貨幣項目にのみ行われ、会計年度末外国通貨レートを10%変更して調整します。下記のマイナスの数字は、日本円が関連通貨に対して、10%円高になった結果、利益が減少したことを表しています。日本円が関連通貨に対して、10%円安になった場合、純資産に対して同じく逆の影響があり、下記残高はプラスになります。
クラスB株式の保有者に帰属するインドルピーに対して10%円高になった場合の影響は、下記の通りとなります。
| 感度分析後 | 日本円/ インドルピー 2015年 | 売買目的投資 2015年 | 日本円/ インドルピー 2014年 | 売買目的投資 2014年 | |||
| 日本円 | 日本円 | 日本円 | 日本円 | ||||
| 1年 | 2.111 | 1,533,655,267 | 1.870 | 927,691,835 | |||
| その他の投資の減少 | (153,365,527) | (92,769,184) |
通貨概要
クラスB株式の金融資産および負債の通貨別概要は、下記の通りとなります。
| 金融資産 2015年 3月31日 | 金融負債 2015年 3月31日 | 金融資産 2014年 3月31日 | 金融負債 2014年 3月31日 | ||||
| 日本円 | 日本円 | 日本円 | 日本円 | ||||
| インドルピー | 1,779,417,971 | -- | 1,036,846,268 | -- | |||
| 米ドル | -- | 3,581,458 | -- | 2,745,082 | |||
| 日本円 | 6,704,877 | -- | 8,962,150 | -- | |||
| 1,786,122,848 | 3,581,458 | 1,045,808,418 | 2,745,082 |
上記の表には、満期前償還並びにクラスB株式の保有者に帰属する純資産は含まれていません。
金利リスク
金利リスクは、利率の変化が将来のキャッシュフロー又は金融商品の公正価値に対して影響を与える可能性から発生します。取締役会は、定められた期間に関する金利ギャップの限度を設定しています。
下記の表は、次回の契約上の金利改定日又は最終償還日のいずれか早く到来する日までの残余期間の面から、当ファンドの金利リスクエクスポージャーを分析したものです。変動金利の欄は、定められている日にプライシングの改定を行う変動利付きの金融資産又は金融負債ではなく、むしろ裏付けとなる利率の指数が変動した場合にその都度プライシングを改定する変動利率付きの金融資産又は金融負債を表示しています。
| 変動金利 | 1年以内 | 非金利感応度 | |||
| 2015年3月31日現在 | 日本円 | 日本円 | 日本円 | ||
| 金融資産 | 98,976,552 | 98,976,552 | 1,687,146,296 | ||
| 金融負債 | -- | -- | 3,581,458 | ||
| 変動金利 | 1年以内 | 非金利感応度 | |||
| 2014年3月31日現在 | 日本円 | 日本円 | 日本円 | ||
| 金融資産 | 25,027,294 | 25,027,294 | 1,020,781,124 | ||
| 金融負債 | -- | -- | 2,745,082 |
社内における金利リスクの評価においては、10ベーシスポイントという感応度分析利率が経営者によって用いられており、当該10ベーシスポイントという感応度分析利率の変化は、合理的な範囲における利率の変動可能性に関する経営者の判断を表しています。
当ファンドの金融資産に対する利率の変化の影響は極めて小さなものです。従って、当ファンドの税引前利益に対する感応度分析の影響は無視できるものと思われます。
資本管理
株式発行および償還能力により、当ファンドの資本は、償還ならびに募集に対する需要に基づき変化します。
資本管理に関し、当ファンドの目的は下記の通りとなります。
・ 覚書に記載される詳細、リスク・エクスポージャーおよび予想利益に合致する投資に資本を投資すること
・ 分散投資、デリバティブならびにその他最新の資本市場および様々な投資戦略やヘッジ技術を利用して、資本を安全に確保しつつ、矛盾のない払戻しを成し遂げること
・ 当ファンドの費用および償還要求に合致する充分な流動性を維持すること
・ 当ファンドの効率的費用運営に資する充分なファンド・サイズを維持すること
14. 関連当事者間取引
下記会計年度において、当ファンドは関連当事者との間における取引を行っております。関連当事者間取引の性格および取引金額は以下の通りであります。
(ⅰ)その他の関係会社
| 2015年 | 2014年 | ||
| 日本円 | 日本円 | ||
| UTI Investment Management Company (Mauritius) Limitedに対する運用報酬 | |||
| 4月1日時点 | 579,902 | 683,720 | |
| 包括利益計算書費用計上金額 | 9,913,565 | 6,715,079 | |
| 当期中払込金額 | (9,410,322) | (6,818,897) | |
| 3月31日時点 | 1,083,145 | 579,902 |
(ⅱ)経営幹部
当ファンドとドイチェ・インターナショナル・トラスト・コーポレーション(モーリシャス)リミテッド(以下「管理事務代行および秘書役」といいます。)との間の管理運営契約に従って、当ファンドから管理事務代行および秘書役へ、管理事務代行費、管理運営および専門家報酬として2015年3月31日時点で955,669円(2014年:686,233円)が支払われました。
15. 運用報酬、保管報酬および事務管理代行費用
運用報酬
投資マネージャーは、UTI Investment Management Company (Mauritius) Limitedおよび当ファンド間で締結された投資顧問契約に従って、日々発生する運用報酬として、日々の資産の年率0.7%に相当する運用報酬を受け取る権利を保有しています。
保管報酬
保管銀行であるDeutsche Bank AGは、2006年12月8日付保管契約に基づき、月末評価をもとに、年率0.03%にあたる保管報酬を毎月受取る権利を保有しています。
事務管理代行費用
Deutsche International Trust Corporation (Mauritius) Ltdは当ファンドに対する事務管理代行サービスを提供するために指名され、事務管理代行費用は、管理事務代行契約に設定された双方が同意した変動手数料基準に基づいて支払われます。
16. 後発事象
報告日以降、当財務諸表に開示すべき、および/または訂正を行うべき重大な事象はありません。
(参考情報)
Shinsei UTI India Fund (Mauritius) Limited Class B の2015年10月末日付け有価証券明細
| 銘柄名 | 業種 | 株数 | 円評価額 | 組入比率 (%) |
| LARSEN & TOUBRO LTD | 資本財 | 84,548 | 221,272,089 | 16.1 |
| BHARTI AIRTEL LTD | 通信サービス | 253,913 | 164,228,781 | 12.0 |
| HOUSING DEVELOPMENT FINANCE | 銀行・金融サービス | 53,895 | 125,661,710 | 9.2 |
| SHREE CEMENT LTD | セメント・建設資材 | 4,127 | 94,358,819 | 6.9 |
| CUMMINS INDIA LTD | 電力・電気設備 | 43,690 | 87,047,787 | 6.3 |
| GRINDWELL NORTON LTD | 資本財 | 54,198 | 74,492,095 | 5.4 |
| FAG BEARINGS INDIA LTD | 自動車・自動車部品 | 8,340 | 63,794,349 | 4.7 |
| THERMAX LTD | 電力・電気設備 | 33,204 | 52,216,862 | 3.8 |
| BHARAT HEAVY ELECTRICALS | 電力・電気設備 | 136,000 | 50,155,045 | 3.7 |
| IDEA CELLULAR LTD | 通信サービス | 189,750 | 49,179,456 | 3.6 |
| ULTRATECH CEMENT LTD | セメント・建設資材 | 9,155 | 48,961,932 | 3.6 |
| HINDUSTAN ZINC LTD | 金属・鉱業 | 123,770 | 36,026,894 | 2.6 |
| NTPC LTD | 電力・電気設備 | 140,350 | 34,540,885 | 2.5 |
| AIA ENGINEERING LTD | 資本財 | 17,000 | 30,200,853 | 2.2 |
| MAHINDRA & MAHINDRA LTD | 自動車・自動車部品 | 13,025 | 28,564,656 | 2.1 |
| COAL INDIA LTD | 金属・鉱業 | 43,700 | 25,926,614 | 1.9 |
| SHRIRAM TRANSPORT FINANCE | 銀行・金融サービス | 14,476 | 25,310,180 | 1.8 |
| OIL & NATURAL GAS CORP LTD | エネルギー | 54,441 | 25,024,484 | 1.8 |
| POWER FINANCE CORPORATION | 銀行・金融サービス | 52,100 | 23,189,911 | 1.7 |
| SIEMENS LTD | 資本財 | 8,796 | 21,652,320 | 1.6 |
| CROMPTON GREAVES LTD | 電力・電気設備 | 48,825 | 15,751,314 | 1.1 |
| VOLTAS LTD | 資本財 | 28,803 | 15,122,643 | 1.1 |
| IDFC BANK LIMITED | 銀行・金融サービス | 88,675 | 14,336,906 | 1.0 |
| INFRASTRUCTURE DEV FINANCE | 資本財 | 88,675 | 9,670,048 | 0.7 |
上記の業種はUTIアセット・マネジメントの業種区分に基づいています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
