- #1 その他の手数料等（連結）
③ 当ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料
信託財産が負担します。この他に、売買委託手数料に対する消費税等相当額、CP、CD、預金、指定金銭信託、コール･ローン及び手形割引等に要する費用ならびに外国における資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担します。信託財産の証券取引等に伴う手数料や税金は信託財産が負担しますが、売買委託手数料等は国や市場によって異なります。また、売買金額によっても異なります。
*その他の手数料等の合計額は運用状況等により変動するものであり事前に料率、上限額等を表示することはできません。
2014/08/11 10:07- #2 ファンドの仕組み（連結）
《アムンディ 概要》
アムンディは、運用資産規模で7,771億ユーロ(約113兆円、1ユーロ=145.05円で換算。2013年12月末現在)を超え、欧州第1位※、世界ではトップ・テン※に入るグローバルプレーヤーの運用会社です。世界30ヵ国以上の主要な投資地域の中心に拠点を持ち、すべてのアセットクラスや主要通貨を網羅する広範囲な運用商品を提供しています。
アムンディは、世界中の1億人以上の個人投資家のお客様のニーズに応えるべく、貯蓄・投資手段の提供に力を注いでいます。また、機関投資家のお客様については、個別の要望やリスク許容度に応じた、革新的で良好なパフォーマンスを生み出すような商品を開発、提供しています。
2014/08/11 10:07- #3 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
・投資対象地域
「国内」・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
・投資対象資産(収益の源泉)
2014/08/11 10:07- #4 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
② 営業の概況
平成26年6月末日現在、委託会社の運用する投資信託の本数、純資産額の合計額は以下の通りです。
2014/08/11 10:07- #5 分配方針（連結）
益の分配
1)収益分配可能額は、毎計算期間の末日において、信託事務等の諸費用及び信託報酬(共に消費税等相当額含む)控除後、収益分配前の信託財産の純資産総額に応じ、次に掲げる額とします。
(ⅰ)当該純資産総額が、当該元本額以上の場合には、当該元本超過額または配当等収益(配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料及びこれらに類する収益から支払利息を控除した額をいいます。以下同じ)から、信託事務等の諸費用及び信託報酬(共に消費税等相当額含む)ならびに計算期間中の一部解約額にかかる配当等収益に相当する額を控除した額のいずれか多い額。
2014/08/11 10:07- #6 委託会社等の概況（連結）
・アムンディ・グループで開催される投資に関する様々なコミッティーで、株式・債券見通し、および運用戦略を決定します。
・決定した戦略を取り込み、弊社が開催する資産配分決定会議、プロダクト別運用戦略会議において、資産配分、プロダクト別の投資戦略を協議し、決定します。
・決定事項にしたがい、ファンドマネジャーは資産配分やポートフォリオの構築・見直しを行います。
2014/08/11 10:07- #7 投資リスク（連結）
・投資信託は値動きのある証券に投資するため、投資元本及び分配金が保証された商品ではありません。
・投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うことになります。
・投資信託の設定・運用は投資信託委託会社が行います。
2014/08/11 10:07- #8 投資制限（連結）
ファンドの信託約款で定める投資制限
1)外貨建資産への投資制限
委託会社は、外貨建資産への投資は行いません。
2014/08/11 10:07- #9 投資対象（連結）
資対象資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
2014/08/11 10:07- #10 投資方針（連結）
※ 当該円建債券の利息は主に収益分配金の支払に充当されます。
3)当ファンドは当該円建債券を高位に組入れますが、一部コール・ローンなどの短期金融資産を組入れる場合もあります。
4)当ファンドが投資する円建債券は単一銘柄となることがあります。
2014/08/11 10:07- #11 投資有価証券の主要銘柄（連結）
(注1) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額比率をいいます。
(注2) 利率は、分配金判定期間中における日々の日経平均株価終値が、スタート日経平均株価と比較して一度もマイナス20%以上下落しなかった場合には0.78%となります。一度でもマイナス20%以上下落した場合には0.07%となります。
2014/08/11 10:07- #12 投資状況（連結）
信託財産の構成
| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 社債券 | イギリス | 1,778,330,500 | 94.49 |
| 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | ― | 103,548,650 | 5.50 |
| 合計(純資産総額) | 1,881,879,150 | 100.00 |
(注)投資比率とは、ファンドの純
資産総額に対する当該
資産の時価合計比率をいいます。
- #13 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
重要な会計方針
| | | | |
| | (3) ヘッジ方針 | |
| | | 価格変動リスクを軽減する目的で、対象資産である投資有価証券の保有残高の範囲内でヘッジを行っております。 | |
| | | | |
| | | | |
| 3. | 固定資産の減価償却の方法 | (1) 有形固定資産(リース資産を除く) | |
| | 定額法により償却しております。 | |
| なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 | |
| | | |
| (2) 無形固定資産 | |
| | 定額法により償却しております。 | |
| 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。 | |
| | | |
| (3) リース資産 | |
| | 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 | |
| | リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 | |
|
| (2) 退職給付引当金 | |
| | 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(直近の年金財政計算上の責任準備金をもって退職給付債務とする簡便法)及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 | |
| なお、会計基準変更時差異(7,388千円)については、15年による均等額を費用処理しております。 | |
表示方法の変更
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当事業年度より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、(退職給付関係)の注記の表示方法を変更しております。
- #14 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
(リース取引関係)
| ファイナンス・リース取引 | |
| | | |
| (1) リース資産の内容 | |
| | 有形固定資産 | |
| | 器具備品 | |
| | | |
| (2) リース資産の減価償却方法 | |
| | リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 | |
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
- #15 注記表（連結）
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
| 項目 | 第8期計算期間末(平成25年11月15日) | 第9期計算期間末(平成26年 5月15日) |
| 2. | 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項 | (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。 | (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品同左 |
| | (2)有価証券有価証券に関する注記事項については、「(有価証券に関する注記)」に記載しております。(注)時価の算定方法「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。なお、社債券の評価に用いる合理的に算定された価格は、モンテカルロ・シミュレーション手法により計算して最適値を求めたものです。主な価格決定変数は、原資産価格、原資産のボラティリティ及び社債利回りです。 | (2)有価証券同左 |
| | (3)デリバティブ取引該当事項はありません。 | (3)デリバティブ取引同左 |
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
- #16 純資産の推移（連結）
①【純資産の推移】
平成26年6月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記の計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
2014/08/11 10:07- #17 純資産額計算書（連結）
【純
資産額計算書】
| 平成26年6月末日現在 |
| Ⅰ 資産総額 | 1,881,879,150 | 円 |
| Ⅱ 負債総額 | ― | 円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 1,881,879,150 | 円 |
| Ⅳ 発行済口数 | 1,850,435,887 | 口 |
| Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 1.0170 | 円 |
| (1万口当たり純資産額) | (10,170 | 円) |
- #18 資産の評価（連結）
- 資産の評価】
1)基準価額の算定
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券及び信託約款に規定する借入有価証券を除きます)を法令及び一般社団法人投資信託協会規則に従って時価又は一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます)を、計算日における受益権口数で除して得た金額をいいます。基準価額は、組入有価証券などの値動きにより、日々変動します。
2)基準価額の算出頻度と公表
基準価額は、委託会社の営業日において日々算出され、委託会社及び販売会社に問い合せることにより知ることができます。なお、基準価額は1万口単位で表示されます。
当ファンドの基準価額について委託会社の照会先は次の通りです。2014/08/11 10:07 - #19 附属明細表（連結）
- 式以外の有価証券
(注)組入時価比率は、左より組入時価の純資産に対する比率及び小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。2014/08/11 10:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
