有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第15期(平成31年2月16日-令和1年8月15日)

【提出】
2019/11/14 9:11
【資料】
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【項目】
52項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しております。


(貸借対照表に関する注記)

前期
[平成31年 2月15日現在]
当期
[令和 1年 8月15日現在]
1.期首元本額2,526,525,798円2,293,532,647円
期中追加設定元本額7,341,664円4,056,878円
期中一部解約元本額240,334,815円105,857,523円
2.元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であります。65,733,739円55,477,265円
3.受益権の総数2,293,532,647口2,191,732,002口


(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前期
自 平成30年 8月16日
至 平成31年 2月15日
当期
自 平成31年 2月16日
至 令和 1年 8月15日
1.分配金の計算過程1.分配金の計算過程
第79期
平成30年 8月16日
平成30年 9月18日
第85期
平成31年 2月16日
平成31年 3月15日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A―円費用控除後の配当等収益額A1,046,013円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円
収益調整金額C21,742,257円収益調整金額C15,007,183円
分配準備積立金額D86,890円分配準備積立金額D17,216円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D21,829,147円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D16,070,412円
当ファンドの期末残存口数F2,480,644,845口当ファンドの期末残存口数F2,285,732,736口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,00087円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,00070円
1万口当たり分配金額H7円1万口当たり分配金額H5円
収益分配金金額I=F*H/10,0001,736,451円収益分配金金額I=F*H/10,0001,142,866円
第80期
平成30年 9月19日
平成30年10月15日
第86期
平成31年 3月16日
平成31年 4月15日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A―円費用控除後の配当等収益額A―円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円
収益調整金額C19,387,229円収益調整金額C14,686,598円
分配準備積立金額D84,179円分配準備積立金額D147,910円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D19,471,408円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D14,834,508円
当ファンドの期末残存口数F2,403,925,550口当ファンドの期末残存口数F2,271,423,158口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,00080円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,00065円
1万口当たり分配金額H7円1万口当たり分配金額H5円
収益分配金金額I=F*H/10,0001,682,747円収益分配金金額I=F*H/10,0001,135,711円
第81期
平成30年10月16日
平成30年11月15日
第87期
平成31年 4月16日
令和 1年 5月15日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A1,098,984円費用控除後の配当等収益額A―円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円
収益調整金額C17,307,451円収益調整金額C13,378,143円
分配準備積立金額D82,269円分配準備積立金額D145,995円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D18,488,704円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D13,524,138円
当ファンドの期末残存口数F2,349,989,019口当ファンドの期末残存口数F2,242,447,610口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,00078円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,00060円
1万口当たり分配金額H7円1万口当たり分配金額H5円
収益分配金金額I=F*H/10,0001,644,992円収益分配金金額I=F*H/10,0001,121,223円
第82期
平成30年11月16日
平成30年12月17日
第88期
令和 1年 5月16日
令和 1年 6月17日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A1,007,981円費用控除後の配当等収益額A937,731円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円
収益調整金額C16,621,769円収益調整金額C12,106,503円
分配準備積立金額D6,168円分配準備積立金額D144,172円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D17,635,918円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D13,188,406円
当ファンドの期末残存口数F2,319,724,027口当ファンドの期末残存口数F2,214,900,120口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,00076円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,00059円
1万口当たり分配金額H5円1万口当たり分配金額H5円
収益分配金金額I=F*H/10,0001,159,862円収益分配金金額I=F*H/10,0001,107,450円
第83期
平成30年12月18日
平成31年 1月15日
第89期
令和 1年 6月18日
令和 1年 7月16日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A―円費用控除後の配当等収益額A―円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円
収益調整金額C16,233,868円収益調整金額C11,852,250円
分配準備積立金額D85,421円分配準備積立金額D195,364円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D16,319,289円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D12,047,614円
当ファンドの期末残存口数F2,297,636,799口当ファンドの期末残存口数F2,208,771,101口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,00071円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,00054円
1万口当たり分配金額H5円1万口当たり分配金額H5円
収益分配金金額I=F*H/10,0001,148,818円収益分配金金額I=F*H/10,0001,104,385円
第84期
平成31年 1月16日
平成31年 2月15日
第90期
令和 1年 7月17日
令和 1年 8月15日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A1,078,794円費用控除後の配当等収益額A878,342円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円
収益調整金額C15,058,253円収益調整金額C10,665,215円
分配準備積立金額D85,251円分配準備積立金額D193,791円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D16,222,298円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D11,737,348円
当ファンドの期末残存口数F2,293,532,647口当ファンドの期末残存口数F2,191,732,002口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,00070円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,00053円
1万口当たり分配金額H5円1万口当たり分配金額H5円
収益分配金金額I=F*H/10,0001,146,766円収益分配金金額I=F*H/10,0001,095,866円


(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項

区分前期
自 平成30年 8月16日
至 平成31年 2月15日
当期
自 平成31年 2月16日
至 令和 1年 8月15日
1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。同左
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドは、親投資信託受益証券に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。
当ファンドは、運用の効率化を図るために、為替予約取引を利用しております。当該デリバティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク等を有しております。
また、デリバティブ取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
同左
3.金融商品に係るリスク管理体制ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされます。
同左


2 金融商品の時価等に関する事項

区分前期
[平成31年 2月15日現在]
当期
[令和 1年 8月15日現在]
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額時価で計上しているためその差額はありません。同左
2.時価の算定方法(1)有価証券(1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。同左
(2)デリバティブ取引(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。同左
(3)上記以外の金融商品(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左


(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類前期
[平成31年 2月15日現在]
当期
[令和 1年 8月15日現在]
最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券11,050,63528,681,984
合計11,050,63528,681,984



(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連
前期[平成31年 2月15日現在]

区分種類契約額等(円)時価(円)評価損益(円)
うち1年超
市場取引以外の取引為替予約取引
買建
カナダドル395,470,320394,604,000△866,320
イギリスポンド85,012,40984,443,580△568,829
ニュージーランドドル291,210,835294,633,6003,422,765
スウェーデンクローネ230,454,661225,886,320△4,568,341
売建
アメリカドル83,997,65883,915,47082,188
オーストラリアドル47,044,32446,474,560569,764
スイスフラン444,804,993443,782,6201,022,373
ノルウェークローネ444,494,724446,709,000△2,214,276
ユーロ74,314,55474,309,2805,274
合計2,096,804,4782,094,758,430△3,115,402

当期[令和 1年 8月15日現在]

区分種類契約額等(円)時価(円)評価損益(円)
うち1年超
市場取引以外の取引為替予約取引
買建
アメリカドル402,982,927404,270,6001,287,673
カナダドル406,046,214404,034,450△2,011,764
イギリスポンド30,314,27730,534,640220,363
スイスフラン21,910,89722,001,84090,943
ノルウェークローネ235,206,368234,868,590△337,778
売建
オーストラリアドル6,452,2626,441,30010,962
ニュージーランドドル280,971,850282,689,000△1,717,150
スウェーデンクローネ403,582,200404,276,190△693,990
ユーロ232,269,755232,853,940△584,185
合計2,019,736,7502,021,970,550△3,734,926

(注)時価の算定方法
1 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
(イ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
(ロ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。

(関連当事者との取引に関する注記)

該当事項はありません。
(1口当たり情報)

前期
[平成31年 2月15日現在]
当期
[令和 1年 8月15日現在]
1口当たり純資産額0.9713円0.9747円
(1万口当たり純資産額)(9,713円)(9,747円)

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