有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成25年7月31日-平成26年1月27日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目	第1特定期間 (自平成25年7月31日 至平成26年1月27日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法	(1)投資信託受益証券 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、特定期間末日に知りうる直近の日の基準価額に基づいて評価しております。 (2)親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、特定期間末日における親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.収益及び費用の計上基準	受取配当金 原則として、投資信託受益証券の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。予想配当金額を計上した場合は、入金時に入金額との差額を計上しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	ファンドの計算期間及び特定期間 当ファンドの計算期間は原則として、毎月27日から翌月26日まで、又特定期間は原則として、毎年1月27日から7月26日まで及び7月27日から翌年1月26日までとしておりますが、第1特定期間は期首が設定日のため、並びに当特定期間末日が休業日のため、平成25年7月31日から平成26年1月27日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

項目	第1特定期間 (平成26年1月27日現在)
1. 当該特定期間の末日における 受益権総数 2. 投資信託財産の計算に関する規則 第55条の6第10号に規定する額 元本の欠損 3. 1口当たり純資産額 (1万口当たり純資産額)	289,601,697口 10,822,833円 0.9626円 (9,626円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第1特定期間 (自平成25年7月31日 至平成26年1月27日)

1.分配金の計算過程 第1期(自平成25年7月31日至平成25年8月26日) 計算期間末における経費控除後の配当等収益(1,569,619円)、経費控除後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(134,048円)より、分配対象収益は1,703,667円(1口当たり0.021907円)であり、当期に分配した金額は777,649円(1口当たり0.0100円)であります。 第2期(自平成25年8月27日至平成25年9月26日) 計算期間末における経費控除後の配当等収益(1,243,121円)、経費控除後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(895,477円)、及び分配準備積立金(774,434円)より、分配対象収益は2,913,032円(1口当たり0.022548円)であり、当期に分配した金額は1,291,874円(1口当たり0.0100円)であります。 第3期(自平成25年9月27日至平成25年10月28日) 計算期間末における経費控除後の配当等収益(1,522,059円)、経費控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(1,188,565円)、及び分配準備積立金(701,267円)より、分配対象収益は3,411,891円(1口当たり0.023490円)であり、当期に分配した金額は1,452,409円(1口当たり0.0100円)であります。 第4期(自平成25年10月29日至平成25年11月26日) 計算期間末における経費控除後の配当等収益(1,943,255円)、経費控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(2,457,404円)、収益調整金(2,176,033円)、及び分配準備積立金(760,878円)より、分配対象収益は7,337,570円(1口当たり0.036152円)であり、当期に分配した金額は2,029,550円(1口当たり0.0100円)であります。 第5期(自平成25年11月27日至平成25年12月26日) 計算期間末における経費控除後の配当等収益(2,397,275円)、経費控除後の有価証券売買等損益(1,652,587円)、収益調整金(3,251,968円)、及び分配準備積立金(2,671,285円)より、分配対象収益は9,973,115円(1口当たり0.046185円)であり、当期に分配した金額は2,159,256円 (1口当たり0.0100円)であります。 第6期(自平成25年12月27日至平成26年1月27日) 計算期間末における経費控除後の配当等収益(2,721,506円)、経費控除後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(6,447,956円)、及び分配準備積立金(4,495,388円)より、分配対象収益は13,664,850円(1口当たり0.047183円)であり、当期に分配した金額は2,896,016円(1口当たり0.0100円)であります。

2. 剰余金増加額又は欠損金減少額及び剰余金減少額又は欠損金増加額 当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額、及び当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額はそれぞれ剰余金減少額又は欠損金増加額及び剰余金増加額又は欠損金減少額を差し引いた純額で表示しております。

(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項

第1特定期間 (自平成25年7月31日 至平成26年1月27日)

1 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。

2 金融商品の内容及び金融商品に係るリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、投資信託受益証券、親投資信託受益証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。これらの金融商品は、価格変動リスク、為替変動リスク、オプション取引におけるリスク、担保付スワップ取引にかかわるリスクなどの市場リスク、信用リスク、及び流動性リスクに晒されております。

3 金融商品に係るリスク管理体制 委託会社においては、リスク管理委員会を設け、運用業務に係わるリスクの管理を行っております。リスク管理委員会はリスク管理規定に従い、法令及び信託約款等の遵守状況や、市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等のモニターを行い、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是正勧告を行っております。

2 金融商品の時価等に関する事項

第1特定期間 (平成26年1月27日現在)

1 貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

2 時価の算定方法 投資信託受益証券、親投資信託受益証券 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

3 金融商品の時価等に関する事項の補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

4 金銭債権の特定期間末日後の償還予定額 金銭債権は全て1年以内に償還予定であります。

(関連当事者との取引に関する注記)

第1特定期間 (自平成25年7月31日 至平成26年1月27日)

該当事項はありません。

(重要な後発事象に関する注記)

第1特定期間 (自平成25年7月31日 至平成26年1月27日)

該当事項はありません。

(その他の注記)
1 開示対象ファンドの特定期間における元本額の変動

項目	第1特定期間 (平成26年1月27日現在)
期首元本額 期中追加設定元本額 期中一部解約元本額	78,611,229円 288,223,875円 77,233,407円

2 有価証券関係
売買目的有価証券

	第1特定期間 (平成26年1月27日現在)
種類	最終の計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券	△11,837,641
親投資信託受益証券	98
合計	△11,837,543

3 デリバティブ取引関係

第1特定期間 (平成26年1月27日現在)

該当事項はありません。