有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第11期(平成30年7月27日-平成31年1月28日)

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【提出】: 2019/04/25 9:01
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【項目】: 61項目

(3)【注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目	第11特定期間 (自平成30年 7月27日至平成31年 1月28日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法	(1)投資信託受益証券
1.有価証券の評価基準及び評価方法	移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、特定期間末日に知りうる直近の日の基準価額に基づいて評価しております。
	(2)親投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、特定期間末日における親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.収益及び費用の計上基準	受取配当金
2.収益及び費用の計上基準	原則として、投資信託受益証券の配当落ち日において、確定配当金額を計上しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	ファンドの計算期間
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	当ファンドの計算期間は原則として、毎月27日から翌月26日まで、又特定期間は原則として、毎年1月27日から7月26日まで及び7月27日から翌年1月26日までとしておりますが、第11特定期間は、当特定期間末日及びその翌日が休業日のため、平成30年 7月27日から平成31年 1月28日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

項目		第10特定期間 (平成30年 7月26日現在)		第11特定期間 (平成31年 1月28日現在)
1.	投資信託財産に係る元本の状況
		期首元本額	361,417,548円	期首元本額	351,561,225円
		期中追加設定元本額	43,637,021円	期中追加設定元本額	100,121,696円
		期中一部解約元本額	53,493,344円	期中一部解約元本額	98,488,135円
2.	特定期間の末日における受益権総数		351,561,225口		353,194,786口
3.	投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規定する額	元本の欠損	94,464,449円	元本の欠損	120,708,838円
4.	特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額	1口当たり純資産額	0.7313円	1口当たり純資産額	0.6582円
	特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額	(10,000口当たり純資産額)	(7,313円)	(10,000口当たり純資産額)	(6,582円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目	第10特定期間 (自平成30年 1月27日至平成30年 7月26日)		第11特定期間 (自平成30年 7月27日至平成31年 1月28日)
1.分配金の計算過程	第55期 (自平成30年 1月27日至平成30年 2月26日)		第61期 (自平成30年 7月27日至平成30年 8月27日)
	費用控除後の配当等収益額	2,435,157円	費用控除後の配当等収益額	2,111,623円
	費用控除後の有価証券売買等損益額	-円	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	-円
	収益調整金	36,855,269円	収益調整金	36,266,403円
	分配準備積立金	5,049,274円	分配準備積立金	2,351,341円
	当ファンドの分配対象収益額	44,339,700円	当ファンドの分配対象収益額	40,729,367円
	当ファンドの期末残存口数	359,465,987口	当ファンドの期末残存口数	348,373,734口
	10,000口当たり収益分配対象額	1,233.47円	10,000口当たり収益分配対象額	1,169.12円
	10,000口当たり分配金	80.00円	10,000口当たり分配金	70.00円
	分配金	2,875,727円	分配金	2,438,616円
	第56期 (自平成30年 2月27日至平成30年 3月26日)		第62期 (自平成30年 8月28日至平成30年 9月26日)
	費用控除後の配当等収益額	2,362,034円	費用控除後の配当等収益額	2,091,778円
	費用控除後の有価証券売買等損益額	-円	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	-円
	収益調整金	36,071,804円	収益調整金	37,554,701円
	分配準備積立金	4,439,686円	分配準備積立金	1,999,749円
	当ファンドの分配対象収益額	42,873,524円	当ファンドの分配対象収益額	41,646,228円
	当ファンドの期末残存口数	350,919,387口	当ファンドの期末残存口数	359,063,461口
	10,000口当たり収益分配対象額	1,221.74円	10,000口当たり収益分配対象額	1,159.85円
	10,000口当たり分配金	80.00円	10,000口当たり分配金	70.00円
	分配金	2,807,355円	分配金	2,513,444円
	第57期 (自平成30年 3月27日至平成30年 4月26日)		第63期 (自平成30年 9月27日至平成30年10月26日)
	費用控除後の配当等収益額	2,616,617円	費用控除後の配当等収益額	2,072,481円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	-円	費用控除後の有価証券売買等損益額	-円
	収益調整金	35,734,831円	収益調整金	37,521,471円
	分配準備積立金	3,866,172円	分配準備積立金	1,549,577円
	当ファンドの分配対象収益額	42,217,620円	当ファンドの分配対象収益額	41,143,529円
	当ファンドの期末残存口数	346,788,565口	当ファンドの期末残存口数	358,218,544口
	10,000口当たり収益分配対象額	1,217.38円	10,000口当たり収益分配対象額	1,148.55円
	10,000口当たり分配金	80.00円	10,000口当たり分配金	70.00円
	分配金	2,774,308円	分配金	2,507,529円
	第58期 (自平成30年 4月27日至平成30年 5月28日)		第64期 (自平成30年10月27日至平成30年11月26日)
	費用控除後の配当等収益額	2,434,423円	費用控除後の配当等収益額	2,041,658円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	-円	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	-円
	収益調整金	35,087,301円	収益調整金	36,640,861円
	分配準備積立金	3,604,483円	分配準備積立金	1,048,989円
	当ファンドの分配対象収益額	41,126,207円	当ファンドの分配対象収益額	39,731,508円
	当ファンドの期末残存口数	340,069,496口	当ファンドの期末残存口数	348,886,928口
	10,000口当たり収益分配対象額	1,209.34円	10,000口当たり収益分配対象額	1,138.80円
	10,000口当たり分配金	80.00円	10,000口当たり分配金	70.00円
	分配金	2,720,555円	分配金	2,442,208円
	第59期 (自平成30年 5月29日至平成30年 6月26日)		第65期 (自平成30年11月27日至平成30年12月26日)
	費用控除後の配当等収益額	2,258,937円	費用控除後の配当等収益額	2,016,535円
	費用控除後の有価証券売買等損益額	-円	費用控除後の有価証券売買等損益額	-円
	収益調整金	35,998,689円	収益調整金	35,670,349円
	分配準備積立金	3,295,669円	分配準備積立金	622,856円
	当ファンドの分配対象収益額	41,553,295円	当ファンドの分配対象収益額	38,309,740円
	当ファンドの期末残存口数	347,503,280口	当ファンドの期末残存口数	339,374,515口
	10,000口当たり収益分配対象額	1,195.75円	10,000口当たり収益分配対象額	1,128.83円
	10,000口当たり分配金	80.00円	10,000口当たり分配金	70.00円
	分配金	2,780,026円	分配金	2,375,621円
	第60期 (自平成30年 6月27日至平成30年 7月26日)		第66期 (自平成30年12月27日至平成31年 1月28日)
	費用控除後の配当等収益額	2,507,912円	費用控除後の配当等収益額	2,287,631円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	-円	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	-円
	収益調整金	36,496,124円	収益調整金	37,143,546円
	分配準備積立金	2,751,540円	分配準備積立金	264,500円
	当ファンドの分配対象収益額	41,755,576円	当ファンドの分配対象収益額	39,695,677円
	当ファンドの期末残存口数	351,561,225口	当ファンドの期末残存口数	353,194,786口
	10,000口当たり収益分配対象額	1,187.71円	10,000口当たり収益分配対象額	1,123.89円
	10,000口当たり分配金	80.00円	10,000口当たり分配金	70.00円
	分配金	2,812,489円	分配金	2,472,363円
2.剰余金増加額又は欠損金減少額及び剰余金減少額又は欠損金増加額	当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額、及び当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額はそれぞれ剰余金減少額又は欠損金増加額及び剰余金増加額又は欠損金減少額を差し引いた純額で表示しております。		当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額、及び当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額はそれぞれ剰余金減少額又は欠損金増加額及び剰余金増加額又は欠損金減少額を差し引いた純額で表示しております。

(金融商品に関する注記)

Ⅰ金融商品の状況に関する事項

第10特定期間 (自平成30年 1月27日至平成30年 7月26日)	第11特定期間 (自平成30年 7月27日至平成31年 1月28日)
1金融商品に対する取組方針	1金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。	当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2金融商品の内容及び金融商品に係るリスク	2金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、投資信託受益証券、親投資信託受益証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等であります。これらの金融商品は、価格変動リスク、為替変動リスク、オプション取引におけるリスク、担保付スワップ取引にかかわるリスクなどの市場リスク、信用リスク、及び流動性リスクに晒されております。	当ファンドが保有する金融商品の種類は、投資信託受益証券、親投資信託受益証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等であります。これらの金融商品は、価格変動リスク、為替変動リスク、オプション取引におけるリスク、担保付スワップ取引にかかわるリスクなどの市場リスク、信用リスク、及び流動性リスクに晒されております。
3金融商品に係るリスク管理体制	3金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、リスク管理委員会を設け、運用業務に係わるリスクの管理を行っております。リスク管理委員会はリスク管理規定に従い、法令及び信託約款等の遵守状況や、市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等のモニターを行い、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是正勧告を行っております。	委託会社においては、リスク管理委員会を設け、運用業務に係わるリスクの管理を行っております。リスク管理委員会はリスク管理規定に従い、法令及び信託約款等の遵守状況や、市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等のモニターを行い、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是正勧告を行っております。

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

第10特定期間 (平成30年 7月26日現在)	第11特定期間 (平成31年 1月28日現在)
1貸借対照表計上額、時価及びその差額	1貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2時価の算定方法	2時価の算定方法
投資信託受益証券、親投資信託受益証券	投資信託受益証券、親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。	(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
上記以外の金融商品	上記以外の金融商品
短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	3金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(有価証券に関する注記)

売買目的有価証券

(単位:円)

種類	第10特定期間 (平成30年 7月26日現在)	第11特定期間 (平成31年 1月28日現在)
種類	最終の計算期間の損益に含まれた評価差額	最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券	3,747,876	7,294,373
親投資信託受益証券	-	-
合計	3,747,876	7,294,373

(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。

(関連当事者との取引に関する注記)

第10特定期間 (自平成30年 1月27日至平成30年 7月26日)	第11特定期間 (自平成30年 7月27日至平成31年 1月28日)
該当事項はありません。	該当事項はありません。

(重要な後発事象に関する注記)

第11特定期間
(自平成30年 7月27日
至平成31年 1月28日)

該当事項はありません。

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開示資料

決算