有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第11期(平成30年7月27日-平成31年1月28日)

【提出】
2019/04/25 9:01
【資料】
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【項目】
61項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目第11特定期間
(自平成30年 7月27日
至平成31年 1月28日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法(1)投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、特定期間末日に知りうる直近の日の基準価額に基づいて評価しております。
(2)親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、特定期間末日における親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.収益及び費用の計上基準受取配当金
原則として、投資信託受益証券の配当落ち日において、確定配当金額を計上しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項ファンドの計算期間
当ファンドの計算期間は原則として、毎月27日から翌月26日まで、又特定期間は原則として、毎年1月27日から7月26日まで及び7月27日から翌年1月26日までとしておりますが、第11特定期間は、当特定期間末日及びその翌日が休業日のため、平成30年 7月27日から平成31年 1月28日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

項目第10特定期間
(平成30年 7月26日現在)
第11特定期間
(平成31年 1月28日現在)
1.投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額361,417,548円期首元本額351,561,225円
期中追加設定元本額43,637,021円期中追加設定元本額100,121,696円
期中一部解約元本額53,493,344円期中一部解約元本額98,488,135円
2.特定期間の末日における受益権総数351,561,225口353,194,786口
3.投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規定する額元本の欠損94,464,449円元本の欠損120,708,838円
4.特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額1口当たり純資産額0.7313円1口当たり純資産額0.6582円
(10,000口当たり純資産額)(7,313円)(10,000口当たり純資産額)(6,582円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目第10特定期間
(自平成30年 1月27日
至平成30年 7月26日)
第11特定期間
(自平成30年 7月27日
至平成31年 1月28日)
1.分配金の計算過程第55期
(自平成30年 1月27日至平成30年 2月26日)
第61期
(自平成30年 7月27日至平成30年 8月27日)
費用控除後の配当等収益額2,435,157円費用控除後の配当等収益額2,111,623円
費用控除後の有価証券売買等損益額-円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額-円
収益調整金36,855,269円収益調整金36,266,403円
分配準備積立金5,049,274円分配準備積立金2,351,341円
当ファンドの分配対象収益額44,339,700円当ファンドの分配対象収益額40,729,367円
当ファンドの期末残存口数359,465,987口当ファンドの期末残存口数348,373,734口
10,000口当たり収益分配対象額1,233.47円10,000口当たり収益分配対象額1,169.12円
10,000口当たり分配金80.00円10,000口当たり分配金70.00円
分配金2,875,727円分配金2,438,616円
第56期
(自平成30年 2月27日至平成30年 3月26日)
第62期
(自平成30年 8月28日至平成30年 9月26日)
費用控除後の配当等収益額2,362,034円費用控除後の配当等収益額2,091,778円
費用控除後の有価証券売買等損益額-円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額-円
収益調整金36,071,804円収益調整金37,554,701円
分配準備積立金4,439,686円分配準備積立金1,999,749円
当ファンドの分配対象収益額42,873,524円当ファンドの分配対象収益額41,646,228円
当ファンドの期末残存口数350,919,387口当ファンドの期末残存口数359,063,461口
10,000口当たり収益分配対象額1,221.74円10,000口当たり収益分配対象額1,159.85円
10,000口当たり分配金80.00円10,000口当たり分配金70.00円
分配金2,807,355円分配金2,513,444円
第57期
(自平成30年 3月27日至平成30年 4月26日)
第63期
(自平成30年 9月27日至平成30年10月26日)
費用控除後の配当等収益額2,616,617円費用控除後の配当等収益額2,072,481円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額-円費用控除後の有価証券売買等損益額-円
収益調整金35,734,831円収益調整金37,521,471円
分配準備積立金3,866,172円分配準備積立金1,549,577円
当ファンドの分配対象収益額42,217,620円当ファンドの分配対象収益額41,143,529円
当ファンドの期末残存口数346,788,565口当ファンドの期末残存口数358,218,544口
10,000口当たり収益分配対象額1,217.38円10,000口当たり収益分配対象額1,148.55円
10,000口当たり分配金80.00円10,000口当たり分配金70.00円
分配金2,774,308円分配金2,507,529円
第58期
(自平成30年 4月27日至平成30年 5月28日)
第64期
(自平成30年10月27日至平成30年11月26日)
費用控除後の配当等収益額2,434,423円費用控除後の配当等収益額2,041,658円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額-円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額-円
収益調整金35,087,301円収益調整金36,640,861円
分配準備積立金3,604,483円分配準備積立金1,048,989円
当ファンドの分配対象収益額41,126,207円当ファンドの分配対象収益額39,731,508円
当ファンドの期末残存口数340,069,496口当ファンドの期末残存口数348,886,928口
10,000口当たり収益分配対象額1,209.34円10,000口当たり収益分配対象額1,138.80円
10,000口当たり分配金80.00円10,000口当たり分配金70.00円
分配金2,720,555円分配金2,442,208円
第59期
(自平成30年 5月29日至平成30年 6月26日)
第65期
(自平成30年11月27日至平成30年12月26日)
費用控除後の配当等収益額2,258,937円費用控除後の配当等収益額2,016,535円
費用控除後の有価証券売買等損益額-円費用控除後の有価証券売買等損益額-円
収益調整金35,998,689円収益調整金35,670,349円
分配準備積立金3,295,669円分配準備積立金622,856円
当ファンドの分配対象収益額41,553,295円当ファンドの分配対象収益額38,309,740円
当ファンドの期末残存口数347,503,280口当ファンドの期末残存口数339,374,515口
10,000口当たり収益分配対象額1,195.75円10,000口当たり収益分配対象額1,128.83円
10,000口当たり分配金80.00円10,000口当たり分配金70.00円
分配金2,780,026円分配金2,375,621円
第60期
(自平成30年 6月27日至平成30年 7月26日)
第66期
(自平成30年12月27日至平成31年 1月28日)
費用控除後の配当等収益額2,507,912円費用控除後の配当等収益額2,287,631円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額-円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額-円
収益調整金36,496,124円収益調整金37,143,546円
分配準備積立金2,751,540円分配準備積立金264,500円
当ファンドの分配対象収益額41,755,576円当ファンドの分配対象収益額39,695,677円
当ファンドの期末残存口数351,561,225口当ファンドの期末残存口数353,194,786口
10,000口当たり収益分配対象額1,187.71円10,000口当たり収益分配対象額1,123.89円
10,000口当たり分配金80.00円10,000口当たり分配金70.00円
分配金2,812,489円分配金2,472,363円
2.剰余金増加額又は欠損金減少額及び剰余金減少額又は欠損金増加額当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額、及び当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額はそれぞれ剰余金減少額又は欠損金増加額及び剰余金増加額又は欠損金減少額を差し引いた純額で表示しております。当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額、及び当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額はそれぞれ剰余金減少額又は欠損金増加額及び剰余金増加額又は欠損金減少額を差し引いた純額で表示しております。

(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項

第10特定期間
(自平成30年 1月27日
至平成30年 7月26日)
第11特定期間
(自平成30年 7月27日
至平成31年 1月28日)
1金融商品に対する取組方針1金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2金融商品の内容及び金融商品に係るリスク2金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、投資信託受益証券、親投資信託受益証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等であります。これらの金融商品は、価格変動リスク、為替変動リスク、オプション取引におけるリスク、担保付スワップ取引にかかわるリスクなどの市場リスク、信用リスク、及び流動性リスクに晒されております。当ファンドが保有する金融商品の種類は、投資信託受益証券、親投資信託受益証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等であります。これらの金融商品は、価格変動リスク、為替変動リスク、オプション取引におけるリスク、担保付スワップ取引にかかわるリスクなどの市場リスク、信用リスク、及び流動性リスクに晒されております。
3金融商品に係るリスク管理体制3金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、リスク管理委員会を設け、運用業務に係わるリスクの管理を行っております。リスク管理委員会はリスク管理規定に従い、法令及び信託約款等の遵守状況や、市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等のモニターを行い、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是正勧告を行っております。委託会社においては、リスク管理委員会を設け、運用業務に係わるリスクの管理を行っております。リスク管理委員会はリスク管理規定に従い、法令及び信託約款等の遵守状況や、市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等のモニターを行い、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是正勧告を行っております。

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

第10特定期間
(平成30年 7月26日現在)
第11特定期間
(平成31年 1月28日現在)
1貸借対照表計上額、時価及びその差額1貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2時価の算定方法2時価の算定方法
投資信託受益証券、親投資信託受益証券投資信託受益証券、親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
上記以外の金融商品上記以外の金融商品
短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3金融商品の時価等に関する事項についての補足説明3金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

(単位:円)

種類第10特定期間
(平成30年 7月26日現在)
第11特定期間
(平成31年 1月28日現在)
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券3,747,8767,294,373
親投資信託受益証券--
合計3,747,8767,294,373

(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。

(関連当事者との取引に関する注記)

第10特定期間
(自平成30年 1月27日
至平成30年 7月26日)
第11特定期間
(自平成30年 7月27日
至平成31年 1月28日)
該当事項はありません。該当事項はありません。

(重要な後発事象に関する注記)

第11特定期間
(自平成30年 7月27日
至平成31年 1月28日)
該当事項はありません。

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