有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(平成28年7月27日-平成29年1月26日)

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【提出】: 2017/04/26 9:10
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【項目】: 61項目

(3)【注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目	第7特定期間 (自平成28年 7月27日至平成29年 1月26日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法	(1)投資信託受益証券
1.有価証券の評価基準及び評価方法	移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、特定期間末日に知りうる直近の日の基準価額に基づいて評価しております。
	(2)親投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、特定期間末日における親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.収益及び費用の計上基準	受取配当金
2.収益及び費用の計上基準	原則として、投資信託受益証券の配当落ち日において、確定配当金額を計上しております。

(貸借対照表に関する注記)

項目		第6特定期間 (平成28年 7月26日現在)		第7特定期間 (平成29年 1月26日現在)
1.	投資信託財産に係る元本の状況
		期首元本額	419,206,005円	期首元本額	370,087,229円
		期中追加設定元本額	28,682,167円	期中追加設定元本額	73,508,378円
		期中一部解約元本額	77,800,943円	期中一部解約元本額	51,925,432円
2.	特定期間の末日における受益権総数		370,087,229口		391,670,175口
3.	投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規定する額	元本の欠損	59,955,094円	元本の欠損	56,068,581円
4.	特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額	1口当たり純資産額	0.8380円	1口当たり純資産額	0.8568円
	特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額	(10,000口当たり純資産額)	(8,380円)	(10,000口当たり純資産額)	(8,568円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目	第6特定期間 (自平成28年 1月27日至平成28年 7月26日)		第7特定期間 (自平成28年 7月27日至平成29年 1月26日)
1.分配金の計算過程	第31期 (自平成28年 1月27日至平成28年 2月26日)		第37期 (自平成28年 7月27日至平成28年 8月26日)
	費用控除後の配当等収益額	4,131,545円	費用控除後の配当等収益額	3,301,653円
	費用控除後の有価証券売買等損益額	-円	費用控除後の有価証券売買等損益額	-円
	収益調整金	34,222,626円	収益調整金	32,045,141円
	分配準備積立金	21,018,685円	分配準備積立金	16,206,746円
	当ファンドの分配対象収益額	59,372,856円	当ファンドの分配対象収益額	51,553,540円
	当ファンドの期末残存口数	415,465,283口	当ファンドの期末残存口数	371,846,137口
	10,000口当たり収益分配対象額	1,429.05円	10,000口当たり収益分配対象額	1,386.40円
	10,000口当たり分配金	100.00円	10,000口当たり分配金	100.00円
	分配金	4,154,652円	分配金	3,718,461円
	第32期 (自平成28年 2月27日至平成28年 3月28日)		第38期 (自平成28年 8月27日至平成28年 9月26日)
	費用控除後の配当等収益額	3,973,934円	費用控除後の配当等収益額	3,259,444円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	-円	費用控除後の有価証券売買等損益額	-円
	収益調整金	32,998,037円	収益調整金	31,658,971円
	分配準備積立金	20,069,116円	分配準備積立金	15,480,070円
	当ファンドの分配対象収益額	57,041,087円	当ファンドの分配対象収益額	50,398,485円
	当ファンドの期末残存口数	398,934,224口	当ファンドの期末残存口数	366,300,396口
	10,000口当たり収益分配対象額	1,429.82円	10,000口当たり収益分配対象額	1,375.85円
	10,000口当たり分配金	100.00円	10,000口当たり分配金	100.00円
	分配金	3,989,342円	分配金	3,663,003円
	第33期 (自平成28年 3月29日至平成28年 4月26日)		第39期 (自平成28年 9月27日至平成28年10月26日)
	費用控除後の配当等収益額	3,539,571円	費用控除後の配当等収益額	3,383,416円
	費用控除後の有価証券売買等損益額	-円	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	-円
	収益調整金	33,193,622円	収益調整金	31,791,466円
	分配準備積立金	19,667,460円	分配準備積立金	14,868,231円
	当ファンドの分配対象収益額	56,400,653円	当ファンドの分配対象収益額	50,043,113円
	当ファンドの期末残存口数	397,245,465口	当ファンドの期末残存口数	365,570,495口
	10,000口当たり収益分配対象額	1,419.78円	10,000口当たり収益分配対象額	1,368.88円
	10,000口当たり分配金	100.00円	10,000口当たり分配金	100.00円
	分配金	3,972,454円	分配金	3,655,704円
	第34期 (自平成28年 4月27日至平成28年 5月26日)		第40期 (自平成28年10月27日至平成28年11月28日)
	費用控除後の配当等収益額	3,412,790円	費用控除後の配当等収益額	3,541,247円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	-円	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	-円
	収益調整金	32,690,068円	収益調整金	32,864,136円
	分配準備積立金	18,495,170円	分配準備積立金	14,493,962円
	当ファンドの分配対象収益額	54,598,028円	当ファンドの分配対象収益額	50,899,345円
	当ファンドの期末残存口数	387,330,570口	当ファンドの期末残存口数	372,915,911口
	10,000口当たり収益分配対象額	1,409.58円	10,000口当たり収益分配対象額	1,364.89円
	10,000口当たり分配金	100.00円	10,000口当たり分配金	100.00円
	分配金	3,873,305円	分配金	3,729,159円
	第35期 (自平成28年 5月27日至平成28年 6月27日)		第41期 (自平成28年11月29日至平成28年12月26日)
	費用控除後の配当等収益額	3,355,056円	費用控除後の配当等収益額	3,533,767円
	費用控除後の有価証券売買等損益額	-円	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	-円
	収益調整金	32,260,602円	収益調整金	33,766,016円
	分配準備積立金	17,597,026円	分配準備積立金	13,652,891円
	当ファンドの分配対象収益額	53,212,684円	当ファンドの分配対象収益額	50,952,674円
	当ファンドの期末残存口数	380,533,503口	当ファンドの期末残存口数	374,035,782口
	10,000口当たり収益分配対象額	1,398.36円	10,000口当たり収益分配対象額	1,362.22円
	10,000口当たり分配金	100.00円	10,000口当たり分配金	100.00円
	分配金	3,805,335円	分配金	3,740,357円
	第36期 (自平成28年 6月28日至平成28年 7月26日)		第42期 (自平成28年12月27日至平成29年 1月26日)
	費用控除後の配当等収益額	3,630,100円	費用控除後の配当等収益額	3,600,582円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	-円	費用控除後の有価証券売買等損益額	-円
	収益調整金	31,663,989円	収益調整金	36,706,205円
	分配準備積立金	16,418,430円	分配準備積立金	12,975,286円
	当ファンドの分配対象収益額	51,712,519円	当ファンドの分配対象収益額	53,282,073円
	当ファンドの期末残存口数	370,087,229口	当ファンドの期末残存口数	391,670,175口
	10,000口当たり収益分配対象額	1,397.30円	10,000口当たり収益分配対象額	1,360.37円
	10,000口当たり分配金	100.00円	10,000口当たり分配金	100.00円
	分配金	3,700,872円	分配金	3,916,701円
2.剰余金増加額又は欠損金減少額及び剰余金減少額又は欠損金増加額	当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額、及び当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額はそれぞれ剰余金減少額又は欠損金増加額及び剰余金増加額又は欠損金減少額を差し引いた純額で表示しております。		当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額、及び当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額はそれぞれ剰余金減少額又は欠損金増加額及び剰余金増加額又は欠損金減少額を差し引いた純額で表示しております。

(金融商品に関する注記)

Ⅰ金融商品の状況に関する事項

第6特定期間 (自平成28年 1月27日至平成28年 7月26日)	第7特定期間 (自平成28年 7月27日至平成29年 1月26日)
1金融商品に対する取組方針	1金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。	当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2金融商品の内容及び金融商品に係るリスク	2金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、投資信託受益証券、親投資信託受益証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等であります。これらの金融商品は、価格変動リスク、為替変動リスク、オプション取引におけるリスク、担保付スワップ取引にかかわるリスクなどの市場リスク、信用リスク、及び流動性リスクに晒されております。	当ファンドが保有する金融商品の種類は、投資信託受益証券、親投資信託受益証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等であります。これらの金融商品は、価格変動リスク、為替変動リスク、オプション取引におけるリスク、担保付スワップ取引にかかわるリスクなどの市場リスク、信用リスク、及び流動性リスクに晒されております。
3金融商品に係るリスク管理体制	3金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、リスク管理委員会を設け、運用業務に係わるリスクの管理を行っております。リスク管理委員会はリスク管理規定に従い、法令及び信託約款等の遵守状況や、市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等のモニターを行い、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是正勧告を行っております。	委託会社においては、リスク管理委員会を設け、運用業務に係わるリスクの管理を行っております。リスク管理委員会はリスク管理規定に従い、法令及び信託約款等の遵守状況や、市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等のモニターを行い、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是正勧告を行っております。

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

第6特定期間 (平成28年 7月26日現在)	第7特定期間 (平成29年 1月26日現在)
1貸借対照表計上額、時価及びその差額	1貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2時価の算定方法	2時価の算定方法
投資信託受益証券、親投資信託受益証券	投資信託受益証券、親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。	(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
上記以外の金融商品	上記以外の金融商品
短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	3金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(有価証券に関する注記)

売買目的有価証券

(単位:円)

種類	第6特定期間 (平成28年 7月26日現在)	第7特定期間 (平成29年 1月26日現在)
種類	最終の計算期間の損益に含まれた評価差額	最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券	14,778,078	△11,213,206
親投資信託受益証券	-	-
合計	14,778,078	△11,213,206

(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。

(関連当事者との取引に関する注記)

第6特定期間 (自平成28年 1月27日至平成28年 7月26日)	第7特定期間 (自平成28年 7月27日至平成29年 1月26日)
該当事項はありません。	該当事項はありません。

(重要な後発事象に関する注記)

第7特定期間
(自平成28年 7月27日
至平成29年 1月26日)

該当事項はありません。

有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(平成28年7月27日-平成29年1月26日)

開示資料

決算