有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(平成28年7月27日-平成29年1月26日)

【提出】
2017/04/26 9:10
【資料】
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【項目】
61項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目第7特定期間
(自平成28年 7月27日
至平成29年 1月26日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法(1)投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、特定期間末日に知りうる直近の日の基準価額に基づいて評価しております。
(2)親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、特定期間末日における親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.収益及び費用の計上基準受取配当金
原則として、投資信託受益証券の配当落ち日において、確定配当金額を計上しております。

(貸借対照表に関する注記)

項目第6特定期間
(平成28年 7月26日現在)
第7特定期間
(平成29年 1月26日現在)
1.投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額419,206,005円期首元本額370,087,229円
期中追加設定元本額28,682,167円期中追加設定元本額73,508,378円
期中一部解約元本額77,800,943円期中一部解約元本額51,925,432円
2.特定期間の末日における受益権総数370,087,229口391,670,175口
3.投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規定する額元本の欠損59,955,094円元本の欠損56,068,581円
4.特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額1口当たり純資産額0.8380円1口当たり純資産額0.8568円
(10,000口当たり純資産額)(8,380円)(10,000口当たり純資産額)(8,568円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目第6特定期間
(自平成28年 1月27日
至平成28年 7月26日)
第7特定期間
(自平成28年 7月27日
至平成29年 1月26日)
1.分配金の計算過程第31期
(自平成28年 1月27日至平成28年 2月26日)
第37期
(自平成28年 7月27日至平成28年 8月26日)
費用控除後の配当等収益額4,131,545円費用控除後の配当等収益額3,301,653円
費用控除後の有価証券売買等損益額-円費用控除後の有価証券売買等損益額-円
収益調整金34,222,626円収益調整金32,045,141円
分配準備積立金21,018,685円分配準備積立金16,206,746円
当ファンドの分配対象収益額59,372,856円当ファンドの分配対象収益額51,553,540円
当ファンドの期末残存口数415,465,283口当ファンドの期末残存口数371,846,137口
10,000口当たり収益分配対象額1,429.05円10,000口当たり収益分配対象額1,386.40円
10,000口当たり分配金100.00円10,000口当たり分配金100.00円
分配金4,154,652円分配金3,718,461円
第32期
(自平成28年 2月27日至平成28年 3月28日)
第38期
(自平成28年 8月27日至平成28年 9月26日)
費用控除後の配当等収益額3,973,934円費用控除後の配当等収益額3,259,444円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額-円費用控除後の有価証券売買等損益額-円
収益調整金32,998,037円収益調整金31,658,971円
分配準備積立金20,069,116円分配準備積立金15,480,070円
当ファンドの分配対象収益額57,041,087円当ファンドの分配対象収益額50,398,485円
当ファンドの期末残存口数398,934,224口当ファンドの期末残存口数366,300,396口
10,000口当たり収益分配対象額1,429.82円10,000口当たり収益分配対象額1,375.85円
10,000口当たり分配金100.00円10,000口当たり分配金100.00円
分配金3,989,342円分配金3,663,003円
第33期
(自平成28年 3月29日至平成28年 4月26日)
第39期
(自平成28年 9月27日至平成28年10月26日)
費用控除後の配当等収益額3,539,571円費用控除後の配当等収益額3,383,416円
費用控除後の有価証券売買等損益額-円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額-円
収益調整金33,193,622円収益調整金31,791,466円
分配準備積立金19,667,460円分配準備積立金14,868,231円
当ファンドの分配対象収益額56,400,653円当ファンドの分配対象収益額50,043,113円
当ファンドの期末残存口数397,245,465口当ファンドの期末残存口数365,570,495口
10,000口当たり収益分配対象額1,419.78円10,000口当たり収益分配対象額1,368.88円
10,000口当たり分配金100.00円10,000口当たり分配金100.00円
分配金3,972,454円分配金3,655,704円
第34期
(自平成28年 4月27日至平成28年 5月26日)
第40期
(自平成28年10月27日至平成28年11月28日)
費用控除後の配当等収益額3,412,790円費用控除後の配当等収益額3,541,247円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額-円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額-円
収益調整金32,690,068円収益調整金32,864,136円
分配準備積立金18,495,170円分配準備積立金14,493,962円
当ファンドの分配対象収益額54,598,028円当ファンドの分配対象収益額50,899,345円
当ファンドの期末残存口数387,330,570口当ファンドの期末残存口数372,915,911口
10,000口当たり収益分配対象額1,409.58円10,000口当たり収益分配対象額1,364.89円
10,000口当たり分配金100.00円10,000口当たり分配金100.00円
分配金3,873,305円分配金3,729,159円
第35期
(自平成28年 5月27日至平成28年 6月27日)
第41期
(自平成28年11月29日至平成28年12月26日)
費用控除後の配当等収益額3,355,056円費用控除後の配当等収益額3,533,767円
費用控除後の有価証券売買等損益額-円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額-円
収益調整金32,260,602円収益調整金33,766,016円
分配準備積立金17,597,026円分配準備積立金13,652,891円
当ファンドの分配対象収益額53,212,684円当ファンドの分配対象収益額50,952,674円
当ファンドの期末残存口数380,533,503口当ファンドの期末残存口数374,035,782口
10,000口当たり収益分配対象額1,398.36円10,000口当たり収益分配対象額1,362.22円
10,000口当たり分配金100.00円10,000口当たり分配金100.00円
分配金3,805,335円分配金3,740,357円
第36期
(自平成28年 6月28日至平成28年 7月26日)
第42期
(自平成28年12月27日至平成29年 1月26日)
費用控除後の配当等収益額3,630,100円費用控除後の配当等収益額3,600,582円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額-円費用控除後の有価証券売買等損益額-円
収益調整金31,663,989円収益調整金36,706,205円
分配準備積立金16,418,430円分配準備積立金12,975,286円
当ファンドの分配対象収益額51,712,519円当ファンドの分配対象収益額53,282,073円
当ファンドの期末残存口数370,087,229口当ファンドの期末残存口数391,670,175口
10,000口当たり収益分配対象額1,397.30円10,000口当たり収益分配対象額1,360.37円
10,000口当たり分配金100.00円10,000口当たり分配金100.00円
分配金3,700,872円分配金3,916,701円
2.剰余金増加額又は欠損金減少額及び剰余金減少額又は欠損金増加額当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額、及び当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額はそれぞれ剰余金減少額又は欠損金増加額及び剰余金増加額又は欠損金減少額を差し引いた純額で表示しております。当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額、及び当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額はそれぞれ剰余金減少額又は欠損金増加額及び剰余金増加額又は欠損金減少額を差し引いた純額で表示しております。

(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項

第6特定期間
(自平成28年 1月27日
至平成28年 7月26日)
第7特定期間
(自平成28年 7月27日
至平成29年 1月26日)
1金融商品に対する取組方針1金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2金融商品の内容及び金融商品に係るリスク2金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、投資信託受益証券、親投資信託受益証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等であります。これらの金融商品は、価格変動リスク、為替変動リスク、オプション取引におけるリスク、担保付スワップ取引にかかわるリスクなどの市場リスク、信用リスク、及び流動性リスクに晒されております。当ファンドが保有する金融商品の種類は、投資信託受益証券、親投資信託受益証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等であります。これらの金融商品は、価格変動リスク、為替変動リスク、オプション取引におけるリスク、担保付スワップ取引にかかわるリスクなどの市場リスク、信用リスク、及び流動性リスクに晒されております。
3金融商品に係るリスク管理体制3金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、リスク管理委員会を設け、運用業務に係わるリスクの管理を行っております。リスク管理委員会はリスク管理規定に従い、法令及び信託約款等の遵守状況や、市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等のモニターを行い、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是正勧告を行っております。委託会社においては、リスク管理委員会を設け、運用業務に係わるリスクの管理を行っております。リスク管理委員会はリスク管理規定に従い、法令及び信託約款等の遵守状況や、市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等のモニターを行い、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是正勧告を行っております。

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

第6特定期間
(平成28年 7月26日現在)
第7特定期間
(平成29年 1月26日現在)
1貸借対照表計上額、時価及びその差額1貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2時価の算定方法2時価の算定方法
投資信託受益証券、親投資信託受益証券投資信託受益証券、親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
上記以外の金融商品上記以外の金融商品
短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3金融商品の時価等に関する事項についての補足説明3金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

(単位:円)

種類第6特定期間
(平成28年 7月26日現在)
第7特定期間
(平成29年 1月26日現在)
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券14,778,078△11,213,206
親投資信託受益証券--
合計14,778,078△11,213,206

(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。

(関連当事者との取引に関する注記)

第6特定期間
(自平成28年 1月27日
至平成28年 7月26日)
第7特定期間
(自平成28年 7月27日
至平成29年 1月26日)
該当事項はありません。該当事項はありません。

(重要な後発事象に関する注記)

第7特定期間
(自平成28年 7月27日
至平成29年 1月26日)
該当事項はありません。

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