有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第10期(平成30年1月27日-平成30年7月26日)

【提出】
2018/10/25 9:20
【資料】
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【項目】
61項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目第10特定期間
(自平成30年 1月27日
至平成30年 7月26日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法(1)投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、特定期間末日に知りうる直近の日の基準価額に基づいて評価しております。
(2)親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、特定期間末日における親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.収益及び費用の計上基準受取配当金
原則として、投資信託受益証券の配当落ち日において、確定配当金額を計上しております。

(貸借対照表に関する注記)

項目第9特定期間
(平成30年 1月26日現在)
第10特定期間
(平成30年 7月26日現在)
1.投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額388,705,262円期首元本額361,417,548円
期中追加設定元本額39,074,761円期中追加設定元本額43,637,021円
期中一部解約元本額66,362,475円期中一部解約元本額53,493,344円
2.特定期間の末日における受益権総数361,417,548口351,561,225口
3.投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規定する額元本の欠損88,346,202円元本の欠損94,464,449円
4.特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額1口当たり純資産額0.7556円1口当たり純資産額0.7313円
(10,000口当たり純資産額)(7,556円)(10,000口当たり純資産額)(7,313円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目第9特定期間
(自平成29年 7月27日
至平成30年 1月26日)
第10特定期間
(自平成30年 1月27日
至平成30年 7月26日)
1.分配金の計算過程第49期
(自平成29年 7月27日至平成29年 8月28日)
第55期
(自平成30年 1月27日至平成30年 2月26日)
費用控除後の配当等収益額3,159,846円費用控除後の配当等収益額2,435,157円
費用控除後の有価証券売買等損益額-円費用控除後の有価証券売買等損益額-円
収益調整金37,419,381円収益調整金36,855,269円
分配準備積立金8,545,764円分配準備積立金5,049,274円
当ファンドの分配対象収益額49,124,991円当ファンドの分配対象収益額44,339,700円
当ファンドの期末残存口数372,432,887口当ファンドの期末残存口数359,465,987口
10,000口当たり収益分配対象額1,319.01円10,000口当たり収益分配対象額1,233.47円
10,000口当たり分配金100.00円10,000口当たり分配金80.00円
分配金3,724,328円分配金2,875,727円
第50期
(自平成29年 8月29日至平成29年 9月26日)
第56期
(自平成30年 2月27日至平成30年 3月26日)
費用控除後の配当等収益額3,383,959円費用控除後の配当等収益額2,362,034円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額-円費用控除後の有価証券売買等損益額-円
収益調整金36,470,062円収益調整金36,071,804円
分配準備積立金7,713,818円分配準備積立金4,439,686円
当ファンドの分配対象収益額47,567,839円当ファンドの分配対象収益額42,873,524円
当ファンドの期末残存口数362,254,040口当ファンドの期末残存口数350,919,387口
10,000口当たり収益分配対象額1,313.09円10,000口当たり収益分配対象額1,221.74円
10,000口当たり分配金100.00円10,000口当たり分配金80.00円
分配金3,622,540円分配金2,807,355円
第51期
(自平成29年 9月27日至平成29年10月26日)
第57期
(自平成30年 3月27日至平成30年 4月26日)
費用控除後の配当等収益額3,214,426円費用控除後の配当等収益額2,616,617円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額-円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額-円
収益調整金36,102,071円収益調整金35,734,831円
分配準備積立金7,312,722円分配準備積立金3,866,172円
当ファンドの分配対象収益額46,629,219円当ファンドの分配対象収益額42,217,620円
当ファンドの期末残存口数357,733,467口当ファンドの期末残存口数346,788,565口
10,000口当たり収益分配対象額1,303.45円10,000口当たり収益分配対象額1,217.38円
10,000口当たり分配金100.00円10,000口当たり分配金80.00円
分配金3,577,334円分配金2,774,308円
第52期
(自平成29年10月27日至平成29年11月27日)
第58期
(自平成30年 4月27日至平成30年 5月28日)
費用控除後の配当等収益額3,033,551円費用控除後の配当等収益額2,434,423円
費用控除後の有価証券売買等損益額-円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額-円
収益調整金36,337,371円収益調整金35,087,301円
分配準備積立金6,862,381円分配準備積立金3,604,483円
当ファンドの分配対象収益額46,233,303円当ファンドの分配対象収益額41,126,207円
当ファンドの期末残存口数358,776,851口当ファンドの期末残存口数340,069,496口
10,000口当たり収益分配対象額1,288.63円10,000口当たり収益分配対象額1,209.34円
10,000口当たり分配金100.00円10,000口当たり分配金80.00円
分配金3,587,768円分配金2,720,555円
第53期
(自平成29年11月28日至平成29年12月26日)
第59期
(自平成30年 5月29日至平成30年 6月26日)
費用控除後の配当等収益額3,292,615円費用控除後の配当等収益額2,258,937円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額-円費用控除後の有価証券売買等損益額-円
収益調整金37,108,244円収益調整金35,998,689円
分配準備積立金6,236,510円分配準備積立金3,295,669円
当ファンドの分配対象収益額46,637,369円当ファンドの分配対象収益額41,553,295円
当ファンドの期末残存口数364,459,836口当ファンドの期末残存口数347,503,280口
10,000口当たり収益分配対象額1,279.62円10,000口当たり収益分配対象額1,195.75円
10,000口当たり分配金100.00円10,000口当たり分配金80.00円
分配金3,644,598円分配金2,780,026円
第54期
(自平成29年12月27日至平成30年 1月26日)
第60期
(自平成30年 6月27日至平成30年 7月26日)
費用控除後の配当等収益額3,051,460円費用控除後の配当等収益額2,507,912円
費用控除後の有価証券売買等損益額-円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額-円
収益調整金36,944,276円収益調整金36,496,124円
分配準備積立金5,730,599円分配準備積立金2,751,540円
当ファンドの分配対象収益額45,726,335円当ファンドの分配対象収益額41,755,576円
当ファンドの期末残存口数361,417,548口当ファンドの期末残存口数351,561,225口
10,000口当たり収益分配対象額1,265.18円10,000口当たり収益分配対象額1,187.71円
10,000口当たり分配金100.00円10,000口当たり分配金80.00円
分配金3,614,175円分配金2,812,489円
2.剰余金増加額又は欠損金減少額及び剰余金減少額又は欠損金増加額当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額、及び当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額はそれぞれ剰余金減少額又は欠損金増加額及び剰余金増加額又は欠損金減少額を差し引いた純額で表示しております。当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額、及び当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額はそれぞれ剰余金減少額又は欠損金増加額及び剰余金増加額又は欠損金減少額を差し引いた純額で表示しております。

(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項

第9特定期間
(自平成29年 7月27日
至平成30年 1月26日)
第10特定期間
(自平成30年 1月27日
至平成30年 7月26日)
1金融商品に対する取組方針1金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2金融商品の内容及び金融商品に係るリスク2金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、投資信託受益証券、親投資信託受益証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等であります。これらの金融商品は、価格変動リスク、為替変動リスク、オプション取引におけるリスク、担保付スワップ取引にかかわるリスクなどの市場リスク、信用リスク、及び流動性リスクに晒されております。当ファンドが保有する金融商品の種類は、投資信託受益証券、親投資信託受益証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等であります。これらの金融商品は、価格変動リスク、為替変動リスク、オプション取引におけるリスク、担保付スワップ取引にかかわるリスクなどの市場リスク、信用リスク、及び流動性リスクに晒されております。
3金融商品に係るリスク管理体制3金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、リスク管理委員会を設け、運用業務に係わるリスクの管理を行っております。リスク管理委員会はリスク管理規定に従い、法令及び信託約款等の遵守状況や、市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等のモニターを行い、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是正勧告を行っております。委託会社においては、リスク管理委員会を設け、運用業務に係わるリスクの管理を行っております。リスク管理委員会はリスク管理規定に従い、法令及び信託約款等の遵守状況や、市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等のモニターを行い、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是正勧告を行っております。

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

第9特定期間
(平成30年 1月26日現在)
第10特定期間
(平成30年 7月26日現在)
1貸借対照表計上額、時価及びその差額1貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2時価の算定方法2時価の算定方法
投資信託受益証券、親投資信託受益証券投資信託受益証券、親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
上記以外の金融商品上記以外の金融商品
短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3金融商品の時価等に関する事項についての補足説明3金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

(単位:円)

種類第9特定期間
(平成30年 1月26日現在)
第10特定期間
(平成30年 7月26日現在)
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券△11,086,9513,747,876
親投資信託受益証券--
合計△11,086,9513,747,876

(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。

(関連当事者との取引に関する注記)

第9特定期間
(自平成29年 7月27日
至平成30年 1月26日)
第10特定期間
(自平成30年 1月27日
至平成30年 7月26日)
該当事項はありません。該当事項はありません。

(重要な後発事象に関する注記)

第10特定期間
(自平成30年 1月27日
至平成30年 7月26日)
該当事項はありません。

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